2018 年６月定例府議会を終えて
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2018年６月定例府議会を終えて
2018年７月26日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
６月18日に発生した大阪北部地震、７月５日から西日本を襲った平成30年７月豪雨で、お亡くなりになられた方に心からご冥福をお祈りいたします。また被災された方々にお見舞い申し上げます。
６月22日から開かれていた京都府議会６月定例議会が予算特別委員会をはさみ７月13日閉会した。
今議会は、４月に実施された京都府知事選挙後に初めて行われた定例議会であり、西脇新知事による当初予算に対する肉付け補正予算が提案され、新知事の政治姿勢とともに予算の内容が問われた。また、延長国会のもと、安倍政権に対する国民的な批判と大きな運動の中で開かれた議会であった。さらに、大阪北部地震に続き平成30年７月豪雨が京都府域にも甚大な被害を与えた。わが党議員団は、被災者救援と復旧に全力を挙げた。また西脇新知事のもと、知事選挙で示された府民的要求を積極的に取り上げ、その実現を迫るとともに、安倍政権退陣の旗を掲げて攻勢的な論戦を行った。
１、大阪北部地震では、被害が集中した八幡市をはじめ、市町議員団と連携し調査に入り、京都府への申し入れを行った。その際、今回の地震は、被災家屋が府域だけで2400を超える等、府県域を超えた都市型の災害で、しかも住宅への被害が広範に広がっている特徴を踏まえ、国の災害救助法、被災者生活再建支援法の適用から外れているもとで、国へ要件緩和を求めるとともに、隣の大阪府に被災者生活再建支援法が適用されたため、府の地域再建被災者住宅等支援事業が適用できること、また府耐震改修助成制度の簡易改修制度を活用すれば、屋根瓦やひび割れなど修繕できること、さらに民間ブロック塀などの改修も加えるべき等を提案した。その結果、京都府木造住宅耐震改修等事業が活用できるようになり、ビラを作成し該当地域を中心に配布し、相談等議員団に多数寄せられている。
平成30年７月豪雨災害でも国会や市町議員団と連携し宮津市、舞鶴市、福知山市など調査に入り、申し入れを行った。今回の豪雨災害は、広範かつ長雨によるもので、その被害の実態を踏まえるとともに、「５年で４回も水がついた。心が折れる」「この秋の台風が心配」など、連続災害や集落存続への不安などが出されており、あらゆる人的・物的・政策的資源を投入することを求めた。その結果、豪雨災害対策にかかる約106億円の追加補正予算が可決した。また災害救助法が綾部市に適用されたもとで、府域全体に地域再建被災者住宅等支援事業が適用できることとなった。これらの周知のために緊急に新聞折込ビラやパンフレットとして作成し、被災者支援に取り組んだ。京都府委員会として、地震・豪雨災害対策本部を開催し、引き続き党・議員団あげた取り組みに全力を挙げるものである。
２、本議会に提案された人事案件含む議案17件について第１号議案、第３号議案、第４号議案、第５号議案、第８号議案、第12号議案に反対し、他の議案には賛成した。
第１号議案「平成30年度京都府一般会計補正予算 第１号」は反対した。
その理由は第一に、貧困と格差に対し、暮らしの底上げを行う京都府の役割を望む願いに応えてないためである。子どもの医療費助成制度は、ようやく拡充の検討を行う方向が示されたが、中学校卒業まで速やかに実施する決断がされず、また中学校給食の完全実施と負担軽減策への支援、給付制奨学金の創設など、先の知事選挙でも大きな争点となった課題について、「役割分担」などとして、具体化に背を向けた。また、高校通学費への補助制度は、検討を一年以上続けながら、拡充の具体化のめどを示さず、さらに「子育て環境日本一」というものの、子どもの実態調査も行おうとしていないことは問題である。
第二に、医療や介護の負担増や施設等の不足に対し、抜本的な対策が求められている時に、それら支援する施策を削減した上に、「共生社会」として、府民や施設に負担と自立を迫る方向を進めようとしているためである。
今年度から「民間社会福祉施設サービス向上補助金」と「重度障碍者在宅生活支援事業」を廃止したが、新知事のもとで補正予算に計上せず、しかも、すでに地域に貢献している福祉施設等に新たに地域貢献を強いるという国方針そのままを具体化しようとしていることは問題である。
第三に、京都経済の主役である中小零細企業の支援と循環型の経済対策が不十分なためである。
中小企業支援の重要な拠点であった中小企業会館の廃止を前提に、京都経済センターを建設し、家賃高騰により同センターに入居できない事態を生み、しかも、京都経済センター整備費約25億円は、もともと京都府等が事業を行うべきものを、ＰＦＩ手法で建設し、その一部を買い取るという、やり方も問題である。さらに観光誘客をイベント型で推進し、また運営をＪＴＢ等に事実上委ね、その利益が地元に循環しない施策をさらに推進しようとしていることは重大である。
第四に京都府を支える府職員の体制の充実に本格的に取り組んでいないためである。
この６月１日から、地域包括ケア推進に係る市町村支援の体制を整備する保健所機能の再編が欠員14名あるにもかかわらず突如行われ、その上、これまで正規職員で行ってきていた育休代替を非正規職員で対応するなど、かつてない事態を生んでいる。
さらに大阪北部地震、平成30年７月豪雨災害など、頻発する災害に対し、土木事務所職員をはじめとしたマンパワーがいっそう求められているだけに、正規職員の配置など、体制を整えることは緊急課題である。
第五に、連続する災害等に対し、河川整備率の引き上げ等、本格的な防災対策が急がれるにも関わらず、北陸新幹線の延伸やリニア新幹線誘致、さらに山陰新幹線推進をはじめ、大型プロジェクト推進の立場を表明したためである。
第六に、京丹後の米軍レーダー基地や原発問題等に対し、知事が国の姿勢そのままの態度をとっているためである。
５月に、京丹後の米軍レーダー基地が、ドクターヘリの運行のための停波要請に応じず、停波がなされずに17分も救急搬送が遅れたこと、さらに飛行禁止区域にドクターヘリが入ってしまったことがあきらかとなった。米軍基地は撤退しかないことが改めて浮き彫りとなった。
また原発問題では地震が頻発し、実効ある避難計画も立てられず、老朽原発の再稼動についても「安全性の確保を最大限追及していく」と答弁するにとどまり、再稼動は許さないという立場に立たっていないことは重大である。これら国の重要問題については、代表質問や予算特別委員会知事総括質疑でも追及したが、国方針の枠をはみ出ないいわゆる官僚答弁に終始した。
第3号議案「京都府国民健康保険事業特別会計補正予算案」は「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」を設置するもので、安倍政権による医療と健康産業を「成長戦略」の柱にする方針の具体化であり、一部の医療・健康産業には儲け口を与え、健康の確保を国民の「自己責任」として国の社会保障予算を抑制するものである。
第４号議案「京都文化力による京都活性化推進条例全部改正の件」は第１に、表現の自由や、文化芸術を行うものの自主性の尊重などの理念や府民等の文化芸術を創造・享受することが権利であると明記されず、むしろ府民等に努力義務を課していること、第２に、文化芸術を利用して経済を活性化させようとしていること、第３に府民の意見も十分に聞かず、拙速に条例を制定しようとしているためである。
第５号議案「京都府府税条例等一部改正の件」は、不動産取得税の課税標準の特例措置を創設し人口減少の地域において、中心地域に人口を誘導するコンパクトシティ化を進めることで周辺地域の住民の暮らしを切り捨てることにつながりかねず、また居住誘導区域で開発を進める特定の企業を減税で支援すること等も問題である。
第８号議案「京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例一部改正の件」は、東京からの本社機能移転による税制優遇を受けられる地域を除外されてきた京都市内中心部にまで拡充するもので問題である。
第12号議案「副知事の選任について同意を求める件」は、三人目の特定課題担当副知事は必要でないこと、しかも国の官僚からの天下り人事であるため反対した。
４、週刊誌報道により日本維新の会・谷川しゅんき議員の政務活動費不正請求等の疑惑が大きな問題となった。わが党議員団は、その全容を府民的に明らかにするよう求めるとともに、府民的説明を厳しく求めた。いまだその全容も説明もされないままとなっており、引き続き全容を明らかにするよう求めるとともに、谷川議員および日本維新の会に対し、政治的・道義的責任を果たすよう厳しく求めていくものである。
また、今議会には、来春の統一地方選挙にむけて「選挙区・定数等小委員会」が設置された。国勢調査確定値を踏まえた対応をしていくものである。
５、今議会には、国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願420件を含む福島第一原発事故被災者への幅広い健診保障を求めることに関する請願及び主要農作物種子の安定した確保をはかることに関する請願が提出されるたが、わが党を除くすべての会派が反対し不採択とされた。
わが党議員団は、最終本会議で、請願を踏まえ、また国会の焦点となっているカジノ法案の廃案を求める意見書等８意見書案および２決議案を提案した。わが党提案の意見書・決議案は、わが党以外のすべての会派の反対により否決されたものの、府民クラブ（旧民進党系）会派から、カジノ法案の慎重審議を求める意見書案の提出がされるなど、国会での野党共闘や世論と運動などの影響を感じる議会でもあった。
地震や豪雨災害に続き、「災害と認識」（気象庁）されるほどの猛暑が被災地や府民生活を襲っている。また熱中症等により、子どもや高齢者の死亡等も発生している。いずれも従来にない事態であるだけに、命を守る立場から関係機関あげた迅速かつ適切な取り組みを強く求めるものである。また、安倍政権退陣を求め、改憲の動きを許さない闘い、府民の暮らしを守る運動と闘いに全力を挙げるものである。
以上
