15日、新年度予算を審議する知事総括質疑で行われ、日本共産党の馬場紘平、島田敬子両府議が質問をおこない、雇用やス刈タジアム問題、中小企業支援などについて知事の姿勢をただしました。

 馬場府議は、親の入院をきっかけに、アルバイトのトリプルワークをせざるを得なくなった学生の例をパネルで紹介。誰もが陥りかねない今目の「見えない貧困」の実態を示し、「ブラックなものは規制する」という知事に対して、「長時間労働を生みだす社会の構造にまで踏み込んだ新たな取り組みを」と、ブラックな働き方の{根絶宣言」と、「規制条例」の整備を求めました。

また、建設労働者の賃金について、「設計労務単価が上がっている。だから現場労賃も上がっている」と繰り返す知事に対して、全京都建築労働組合が行った賃金調査で８割が「賃金は変わらない」と答えた結果を示し、府独自の実態調査と、公契約条例の制定を求めました。また原発問題も質しました。 (写真はテレビ中継から）

ばば議員　知事総括質疑　質問と答弁（大要）.pdf

  島田府議は、府が亀岡市に計画するスタジアム建設について、多くの専門家がアユモドキ保全よりも開発を優先する府の強引な進め方を批判していることを指摘。水害常襲地への建設に不安を訴える住民の声を事実上無視していることを批判し、計画の白紙撤回を求めました。知事は「着工のゴーサインは出していない」とあらためて認めました。

 また、知事が新年度予算の目玉にしている「共生社会論」を批判、特別養護老人ホームの増設など高齢者福祉の充実を求めました。教育長には、丹後高校再編計画強行についても質し、計画の撤回を求めました。

島田議員　知事総括質疑　質問と答弁（大要）.pdf

本日、府会議員団は、丹後教育権の高校再編・統廃合計画策定に抗議し撤回を求める団長声明を発表しました

2017年３月９日

日本共産党京都府議会議員団

団長　前窪　義由紀

丹後の子どもたちの未来と地域の在り方に重大な影響を与える

丹後通学圏の高校再編・統廃合計画の策定に抗議し、撤回を求める（声明）

１．  京都府教育委員会は、３月９日の定例教育委員会において「生徒減少」を理由とした丹後通学圏の高校再編・統廃合について、６つの高校のうち14キロ離れた宮津高校と加悦谷高校、20キロ離れた網野高校と久美浜高校を一つの高校に統合し「学舎制（キャンパス化）」とし、海洋高校と峰山高校はそのまま存続させ、宮津高校伊根分校、峰山高校弥栄分校、網野高校間人分校の３分校を弥栄分校の校地に統合し「京都フレックス学園構想」にもとづく学校とする再編・統廃合計画の策定を強行した。定例教育委員会では、委員から「学舎制に賛成は16.9％にしか過ぎないとあるが、これは本当ですか」「まだ理解されていない部分がある」「心配な声が多い」などの懸念や意見も出された。それにもかかわらず、パブリックコメント（意見公募手続制度）を実施しないなど、府民への理解と合意に背を向けた「見切り発車」である。

２．一昨年夏から始まった教育委員会の「検討会議」や「懇話会」では、「拙速な計画策定は無理がある。乱暴なやり方だ」との声があがり、「中学生や保護者は、普通科志向が強く、入学時点で明確な進路目標を持っている生徒は少ない」「交通面が不便で、通学負担を考えると地元の高校に通えることが一番大切」などの意見や、「規模が小さいからこそ一人ひとりを丁寧に指導できる」「１学級40人が無理なら、20人程度の少人数教育を」の要望が出された。

　　また、地域住民による「丹後・与謝の高校再編問題を考える会」が呼びかけ、学習会やつどい、住民アンケートが取り組まれた。そして、加悦谷高校の地元・与謝野町では、同窓会やPTA会長などが「町民にとってかけがえのない財産、生活基盤の高校を守ろう」と「か矢織りなす会」を立ち上げ、「加悦谷高校を本校として残す」という町民ぐるみの運動がすすめられた。さらに、京丹後市議会、与謝野町議会は、府教育委員会に対して「地域住民の声を聴き、丁寧な説明をすること」などの「意見書」を全会一致で可決し提出した。

３．こうした中、昨年９月に府教育委員会は、小中学生の「保護者へのアンケート」を実施せざるを得なくなった。その結果、「今後の在り方」として一番多かったのは「本校継続」で32.4％、「学舎制」は16.9％と最も少なく、「高校に必要だと思う教育内容」では「普通科教育」が84.8％という結果となるなど、今のままの高校を充実してほしいという声が圧倒的多数である。

　　しかも、伊根、間人、弥栄分校は小規模ではあるが、生徒会活動もクラブ活動も活発に行なわれ、生徒が生きいきと学んでいるにもかかわらず、「分校の在り方」については「検討会議」でのまともな議論もなく、保護者へのアンケートでは一言も触れられていない。これは生徒や保護者、住民から、教育委員会からも評価されてきた分校教育の切り捨てに他ならない。

４．今回の府教育委員会による再編・統廃合計画の策定は、昨年６月の「在り方懇話会」において、「学舎制」導入と「フレックス学園構想」を打ち出して以来、広域であり交通の利便性が低い丹後通学圏にはふさわしくないと指摘されてきた。わずか９か月での「再編ありき」の強行であり許されない。

これは、府立高校の適正配置の名のもとに、丹後通学圏の「府立高校減らし」をすすめ、「進学校」「職業専門学科」「特徴ある部活動」「フレックス高校」などに再編し、「特色化」と「多様化」をすすめるものである。

我が党議員団は、丹後の子どもたちの未来と地域の在り方に重大な影響を与える「高校再編・統廃合計画」の策定に抗議し、撤回を強く求めるとともに、丹後の住民の皆さんと力を合わせて、引き続き奮闘するものである。

２０１７年３月　丹後高校再編抗議声明.pdf

　２月15日から始まった２月定例会ですが、追加提案された議案のうち33件の議案について、本日３月９日に採決が行われました。

　日本共産党京都府会議員団からは、成宮議員が議案討論に立ちました。

　成宮議員は、議題となっている議案33件すべてに賛成するものの、そこに含まれる「専用球技場整備費」のＰＦＩコンセッション導入可能性調査にかかる2000万円の予算と繰越明許費については問題があると指摘し、反対しました。

 ↓討論全文はこちらをご覧ください。

２月定例会　成宮議員　議案討論（全文）.pdf

　京都府議会２月定例会の一般質問が２月22、23、24日の３日間で行われ、日本共産党のかみね史朗（22日）、原田完（23日）、まえくぼ義由紀（24日）各議員が質問に立ち、知事と関係理事者へ質問しました。

　かみね議員は、障害者の尊厳と人権を守る対策について、知事の認識を問うとともに、障害者が65歳以上も無料で必要な介護サービスが受けられるように制度化することや、視覚障害者が安心して暮らしていくための環境整備をすることを求めました。また、介護人材の確保と労働条件の改善について、希望が持てる介護職場を目指して、毎年給与がアップするよう府独自対策の実施を迫りました。

２月定例会　かみね議員　一般質問と答弁大要.pdf

　原田議員は、京都経済センター建設と中小企業会館について、重要な役割を果たしている中小企業会館は閉館ではなく存続を図るべきだと厳しく追及。経済センターへの行こうにかかわって、行政関与に疑問を感じるものがあると指摘し、中小企業センターの自主性を守るよう求めました。また、文化財修復にかかわって、暫定登録文化財制度を契機に、文化財修復技術継承と後継者育成へ本腰を入れることや、漁業振興にかかわって、定置網更新への助成制度や浜ごとの総合的な支援強化の検討を求めました。

２月定例会　原田議員　一般質問と答弁大要.pdf

　まえくぼ議員は、北陸新幹線延伸について、北陸新幹線誘致ではなく、JR奈良線の整備、生活踏切対策こそ優先すべきだと訴えました。また、城陽市の東部丘陵地整備計画について、新名神開通を口実にした山砂利採取跡地の再開発は大問題だとし、保安林回復、産廃撤去、地下水汚染対策など、本来の役割を果たすよう厳しく求めました。さらに、アスベストの被災者救済、再発防止対策について、府としての補助金制度の実施など、実効性のあるアスベスト飛散防止の実効性ある対策を求めました。

２月定例会　まえくぼ議員　一般質問と答弁大要.pdf

　２月15日から開会した２月定例会は、本会議質問に続き、本日27日から来年度当初予算関連議案を集中的に審議する予算特別委員会小委員会が始まります。

　アベノミクスの破綻で府民の暮らしと景気が厳しい状況の置かれる中、山田府政の矛盾も大きく噴出し、府民的な怒りと反撃が広がっている。

 日本共産党府会議員団は、重大な問題について徹底して追及するとともに、山田府政の予算のあり方を厳しくチェックし、府民の切実な暮らしの実態とうずまく願いを届け、その実現のために積極的に論戦します。 

↓声明全文は以下をご覧ください。

予算特別委員会の開始にあたって.pdf

 京都府は、本日開会の２月定例府議会提案の来年度当初予算案に、京都スタジアム（仮称）建設のための総額19億円9500万円を計上しました。基礎杭720本の打設など基礎工事費６億２千万円、亀岡市と「共有」して用地を取得するための13億７千万円、また、2019年度までに完成させるための建設費125億２千万円（債務負担行為）も盛り込まれています。

　わが党議員団は、「計画は白紙に戻し、府民的に再検討すべき」と繰り返し求めてきましたが、今回の予算案計上にきびしく抗議するとともに、予算案と計画の白紙撤回を強く求める声明を発表したものです。

170215スタジアム声明.pdf

　本日２月15日、京都府議会の２月定例会が開催されました（３月22日までの会期）。

　本日15日は、京都府議会の植田喜裕議長の辞職に伴い、新たな議長の選出が行われました。不祥事で辞職した植田議員の所属する自民党が同会派の近藤議員を推薦したため、日本共産党府会議員団は、まえくぼ義由紀団長を議長候補に立て、選挙になりました。自民・民進・公明の与党会派によって近藤議員が議長に選出されました。共産党議員団の前窪団長は、これに対するコメントを発表しました。

議長辞職についてのコメント.pdf

　また本日は、１月からの大雪による府内中北部地域の大きな被害に対する補正予算が提案され、可決しました。共産党議員団を代表して、ばばこうへい議員が賛成討論を行いました。議員団による現地調査に基づく被害の実態を示すとともに、府としての実態把握を急ぎ、支援の充実などを求めました。

２月定例会　ばば議員　議案討論（全文）.pdf

 １月14日からの降雪は、京都府内では、地域によっては数十年ぶりの大雪になっています。丹後や中丹、口丹などの広範な地域で、農家のビニールハウスの倒壊やお茶など農作物被害、倒木等の林業被害などが発生。交通手段や高齢者の生活維持、商業活動や観光など府民生活全般と地域経済に重大な影響を与え、小規模農家など地域社会の重要な担い手が失われかねない深刻な事態になっている。

   特に、京都農業を支えるホウレン草やミズナ、万願寺とうがらし、ネギ、トマト、イチゴ、花きなどを栽培するビニールハウスの被害は、府の集計だけでも792棟と過去に例を見ない規模になっています。

　党府委員会と党府会議員団は、市町議員団と連携し、降雪当初から被害の状況把握と要望の聞き取りにあたっており、19日と26日に福知山市や舞鶴市の現地調査を行うとともに、府内全域の状況の掌握にあたっています。

　27日には、党府委員会雪害対策本部と連名で「雪害対策についての第二次申し入れ」を行いました。申し入れは、前窪義由紀議員団長、加味根史朗副団長、迫祐仁、西脇郁子の各府議が参加。府からは小林裕明危機管理監が対応しました。

2017年1月27日　第二次雪害対策申し入れ.pdf

本日、大雪被害対策について府知事へ申し入れを行いました。

2017年1月20日

京都府知事  山田 啓二 様 

雪害対策についての緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団  

団長  前窪　義由紀

１月14日からの大雪によって、府内北部の広範な地域で、農家のビニールハウスの倒壊や倒木など深刻な被害が発生している。また、交通手段や高齢者の生活維持、商業活動や観光など府民生活全般と地域経済に重大な影響を与える深刻な事態になっている。

府をはじめ当該自治体の被害掌握はまだ一部にとどまっている。また、今後も降雪が予測されることから、被害は今後さらに拡大することも懸念される。

 党府会議員団は市町村議員団と連携し、被害の状況把握と要望の聞き取りにあたっており、19日には福知山市に調査に入った。農家の方からは「数十年ぶりの大雪」「一刻も早く復旧したいが何とか支援を」「これ以上の被害拡大を防いでほしい」また「収穫するにもハウスまで雪がたくさんあり行けない」「倒壊したハウスの中には収穫前の作物がたくさんある」などの声が寄せられている。

よって、わが党議員団は、府民生活と地域経済を守るために、京都府が市町と協力して、以下の緊急対策を講じることを強く求めるものである。 

記

１ 被害の実態把握に全力を挙げるとともに、今後予測される降雪対策に全力を挙げること。

 ２ 被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること、雪害対策のために補正予算の計上などを検討すること。

 ３　高齢者世帯などの除雪･雪下ろし作業の支援策を、市町と協力して講じること 。

 ４  農業林業被害の救済など具体的対策を直ちに実施すること。

                                                                                以上

2017年1月20日　雪害対策申し入れ.pdf