関西電力高浜原発（福井県高浜町）の重大事故を想定して今年８月にあった広域避難訓練など原発再稼働問題をめぐって、福井県と京都府の日本共産党の議員らが４日、参院議員会館で国に対しようせいしました。倉林明子参院議員、藤野保史衆院議員が同席しました。

　国が訓練内容に、安定ヨウ素剤服用の指示を盛り込まなかったため、福井県が「国が服用の指示を出しますので、それまで飲まないで」との文書を配布。重大事故の想定と程遠い訓練だったことが分かりました。また、ＵＰＺ（半径５～30㌔圏の緊急時防護措置準備区域）内での安定ヨウ素剤の事前配布は可能だと答えました。内閣府は、明らかになった問題点を改善したいと約束しました。

　放射能拡散予測に関し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を国の責任で活用するよう内閣府に求めました。

　同原発１、２号機の再稼働のため規制委の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が４月に過労自殺した問題について、原子力規制庁は「所管ではないので、事実関係は承知していない」と述べました。また厚労省に対し、残業時間の限度基準を定めた大臣告示の対象から審査業務を外す通達を撤回するよう求めました。

　福井県から佐藤正雄県議。宮崎治宇蔵小浜市議、北原武道若狭町議、京都府から加味根史朗、浜田良之、森下由美の各府議、小杉えつ子舞鶴市議、吉崎久綾部市議、長林三代宮津市議が参加しました。

（11月５日付け「しんぶん赤旗」）

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原発に関する政府への要望書.pdf

米軍による自衛隊福知山駐屯地での射撃訓練計画が急浮上しています。日本共産党京都府会議員団は、この問題について議会報告ビラを作成しました。京丹後市・経ヶ岬の米軍レーダー基地（経ヶ岬通信所）で深刻化する問題についても取り上げています。ぜひご覧ください。

　本日11月１日、日本共産党の倉林明子参議院議員の秘書、京都府会議員団の前窪団長と森下府議、宇治市会議員団、城陽市会議員団、木津川市会議員団、精華町会議員団は、航空自衛隊奈良基地に対して、ブルーインパルスによる11月６日の｢展示飛行｣と５日の｢事前飛行｣の中止を求める申し入れを行いました。

　住宅が密集し、貴重な文化財も多数存在する地域での｢展示飛行｣については、これまでも爆音への苦情や事故への不安の声が多数寄せられており、ブルーインパルスは｢展示飛行｣中の墜落死亡事故も含め、たびたび重大な事故を引き起こしています。府民生活の安全・安心を確保するためにも、今回の｢展示飛行｣及び｢事前飛行｣は中止するよう強く求めました。

　申し入れに対応した航空自衛隊幹部候補生学校総務の遠藤課長は、｢ご心配なきよう十分配慮する｣｢曲芸飛行は行わない｣などと応えました。

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ブルーインパルス｢展示飛行｣の中止を求める申し入れ.pdf

　９月10日から開かれていた９月定例府議会は、2015年度決算特別委員会審査を終え、本日10月31日に閉会しました。最終本会議では、浜田良之議員が議案討論にに立ちました。

　浜田議員は、議題となった議案９件について、第13号議案「平成２７年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」及び、第15号議案「平成27年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」について反対し、他の議案に賛成する立場から討論を行います。

　なお、第22号議案「平成28年度京都府一般会計補正予算」については、財源となる国の補正予算は、安倍政権が自らの経済政策を何とか取り繕うために、大型の公共事業を中心に更なるバラマキに走ったと批判、しかし府の事業については必要なものがほとんどであり、意見を付け賛成しました。

９月議会議案討論　浜田議員.pdf

  京都府議会決算特別委員会知事総括質疑で21日、日本共産党の加味根史朗、山内佳子両府議が質問を行い、米軍基地問題や雇用、介護、子育て支援などで、山田啓二知事の姿勢をただしました。 

　加味根議員は、福知山自衛隊駐屯地での京丹後市米軍レーダー基地の軍人・軍属による実弾訓練と共同使用について質問。沖縄では米軍の実弾訓練で、流れ弾による住民への重大な被害が多発していることを指摘。「いったん基地の共同使用が決まれば、日米地位協定によって、米軍の事件事故が発生しても対応できない」と批判し、府として米軍実弾訓練と共同使用には反対すべきと迫りました。

亀岡スタジアム計画については、建設予定地の変更から、府民に説明もなく新たな財政負担をしようとしていることを批判。アユモドキの保全、治水対策についても大問題を抱えている元で、「計画は白紙に戻し再検討を」と求めました。

知事は、米軍実弾訓練については「今話を聞いているところ」としか答えず府民の安全について国や米軍に申し入れる態度さえ示しませんでした。亀岡スタジアムについては、「まったく問題はない」「専門家会議が適切に判断している」と、まったく無責任な答弁に終始しました。

  山内議員は、介護崩壊につながる軽度者外しの問題や介護職員の処遇改善と人材確保問題、子どもの貧困と医療費助成の問題、中学校給食の問題を知事にただしました。

京都北部の高校再編分校統廃合では、教育長と質疑。教育委員会が実施したアンケートで、保護者の56％が「しかたがない」と答えているのに、「保護者の75%が賛成」などとアンケート結果をゆがめて伝えていることを強く批判しました。

知事総括質疑大要　加味根議員・山内議員　.pdf

　日本共産党京都府議団と京丹後市議団、福知山市議団は13日、福知山自衛隊駐屯地での米軍実弾訓練中止、経ヶ岬米軍基地の地元被害なくせ・丹後機業の最低工賃引き上げなど切実な願いを防衛、厚生労働、文部科学、経済産業、農林水産の各省に要望書を提出し、実現を迫りました。また、環境省や文部科学省からの聞き取りも行いました。交渉には、穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、山内健衆院京都5区候補らが同席しました。

　防衛省では、京丹後市の米軍経ケ岬通信所(米軍Xバンドレーダ基地)への地域住民の不安、被害の解消を求めました。昨年、米軍関係者と住民との間で起きた交通箏故で、「公務外」を理由に被害者が泣き寝入りせざるを得なかったこと、その後、住民はドライプレコーダーなどで自主的に身を守っていることなどを指摘。国として迅速な対応がはかれる体制の整備を求めました。担当者は、「今後は『公務外』であっても対応する」とこたえました。

　経ヶ岬の米軍・軍属が自衛隊福知山駐屯地で実弾射撃訓練をおこなう計画について、実施中止を強く求めました。また、説明会が射撃場の所在地でしか開かれておらず「地元への説明というなら、京都北部金体に関わること。京都府や当該自治体に説明を」と要望。しかし担当者は、「米軍の要請によるもの」「地元の理解を得るように努めている」との答えに終始しました。

　経済産業省では、丹後機業の最低工貨引き上げが決定してからも実態はそうなっていない現状を示し、国がふさわしい責任を果たすよう求めました。

   京都府教育委員会が「生徒減少」を理由に丹後通学圏の高校の再編.統廃合の検討をすすめるなか、日本共産党京都府議団(14人、前窪義由紀団長)は9月30日、府教委に対し、「再編・統廃合」計画(案)を白紙に戻すことなどを求めて申し入れと教育委員会幹部による「普通校軽視」ともいえる発言への抗議の申し入れを行いました。

   光永敦彦府議団幹事長、本庄孝夫、山内佳子、成宮真理子の各府議が参加しました。

  府教委は、宮津高校と加悦谷高校、網野高校と久美浜高校をそれぞれ一つの高校に統合し、学舎制(キャンパス化)とするなどの計画を検討。

  申し入れでは、計画(案)が高校の序列化をすすめ、入試競争の激化や通学範囲をいっそう広域化させると批判。当時者である生徒や保謹者、住民の合意と納得を抜きに決めることは許されないと要求しました。さらに、伊根町の懇談会(9月17日)、で保護者の「進学や就職は早い段階で考えられない。普通科を地元に残して」などの発言を受け、府教委が根拠も示さず「普通科は非常に子どもたちにとってリスクの大きい学科」と説明したことについて、「普通科」教育を否定し、子どもたちを愚弄すると批判。発言は中学校卒業段階で生徒を選別し「職業科」コースに誘導するものとし、発言の撤回と是正を強く求めました。

  対応した府教委の担当者は「説明不足だった。普通科を否定するものではない。真意を伝えていく」と釈明しました。

申し入れ全文は府教委への申し入れ.pdf

        LDA-KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)の運動に連帯し、推進の先頭に立とうと、日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、14人)は29日、四条河原町(京都市中京区)でアンケート対話、宣伝行動をおこないました。

   同行動は、高すぎる学費や返せない奨学金、ブラックバイトやブラック企業など、若者が生きづらい京都を変えようと、署名やアンケート、議会請願などを行っています。

   この日は14人すべての府議が参加し、「若者が薯らしやすい京都をつくるために、ぜひあなたの声を聞かせてほしい。いっしょに政治を変えましょう」とよびかけました。

    20歳の男子学生は「奨学金を300万円借りているが、とにかく利子が高いのをなんとかしてほしい」とアンケートに答えました。大学職員の39歳男性は「経済的理由で、休学、退学の相談にくる学生が増えている」と語りました。

   「残業が100時間をこえて体調を崩した。職場は非正規が多く、奨学金を800万円借りている人も」(公務員、28歳女性)、「親の介護と1歳の子の子育てでパートを辞めた。貯金できずぎりぎりの生活」(40歳女性)など、切実な声が寄せられました。

   75歳の男性は「高校生の孫も高学費が心配。自民党支持だったが、安倍さんは怖い。共産党に期待している」と語りました。

（９月30日付け「しんぶん赤旗」）

　９月府議会は30日、本会議を開催し、共産党議員団が提案した「北陸新幹線の「延伸」中止を求める」意見書など8件を含む13件の意見書案の採決と今議会に付託された議案のうち13件の採決を行いました。

   意見書討論には光永敦彦議員が立ち、13意見書案のうち、自民・公明・民主の三会派提案の「チーム学校推進法の早期制定を求める意見書（案）」、「同一労働同一賃金の実現を求める意見書（案）」、及び民進党提案の「環太平洋パートナーシップ協定の承認に関する意見書（案）」の３件に反対し、他の10件の意見書案に賛成の立場から討論を行いました。

 意見書全文はこちらから9月議会意見書.pdf

光永議員の意見書討論の全文はこちらから９月定例会　意見書討論　みつなが敦彦議員　.pdf

　議案討論には迫祐仁議員が立ち、議案１３件について、第５号議案「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」第７号議案「京都府の事務処理の特例に関する条例一部改正の件」に反対し、他の議案に賛成の立場で討論しました。 

　迫議員の議案討論の全文はこちらから９月議会議案討論 さこ議員.pdf

　また、本日2015年度決算特別委員会が設置され、山内よし子議員が決算特別委員会副委員長に選出されました。これは14年ぶりのことです。

  京都府議会9月定例会の一般質問が9月20、21、23の3日間行われ、日本共産党の光永敦彦(20日)、迫祐仁(21日)、西脇郁子(23日)の各議員が質問に立ち、医療、地域振興、北陸新幹線延伸問題、子育て、自治体業務委託の問題などについて知事を追及しました。

   光永議員は、府南部の山城南医療圏について質問。笠置町、南山城村では開業医が各1人、和束町は診療所1、開業医1人であり、地域医療を支える中核病院の山城総合医療センター(木津川市)の医師確保・充実を要求。また、笠置町、南山城村と三重県伊賀市での協定が審議されている「定住自立圏」について、中心市となる伊賀市でも救急医療体制に余裕がなく厳しい状況であると指摘し、拙速な同構想見直しを要請するよう迫りました。また農村地域振興策として農村を体験し交流する「教育民泊」への支援を要望しました。

９月定例会　光永一般質問.pdf

     迫議員は、北陸新幹線延伸問題について質問。延伸に伴う、多額の地元自治体負担、JRの並行在来線の経営分離問題、自然環境破壌などの問題点を指摘し、「結論とルートありき」で強引にすすめる政府や知事の姿勢を批判。地元負担や在来線への影響などすべての情報を明らかにし、強引なルート決定をやめさせるよう迫りました。

９月議会　さこ議員一般質問.pdf

     西脇議員は、府業務の民間委託問題について質問。府で2010年度に約328億円、6646件だった外部委託契約額が、14年度は約378億円、7348件へ増え、建設業の担い手確保やがん相談センター、重度障害者緊急生活支援事業などで委託事業を行い、外部監査で不適正だと指摘されていることを取り上げ、「介護や障害者、医療まで委託が広がり、本来の自治体業務の役割から見て問題だ」とし、正規職員を拡充して専門性を確保することなどを求めました。

また、児童虐待の実態を指摘し、相談員の体制充実、専門職員増員を要求しました。

9月定例会　西脇一般質問.pdf