本日、５月臨時府議会が開会しました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は、同日、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行い、正・副議長については、議席数に応じて選出することをルール化し、議会選出の監査委員についても、民意を反映した選出をルール化するよう議長と各会派に申し入れました。

↓以下、申し入れ全文です。

府議会の民主的構成についての申し入れ

 　本日、５月臨時府議会が開会しました。本府議会は、熊本大地震の被災者のみなさんに対する京都府としての支援対策に係る予算案の審議を行うとともに、常任委員会、特別委員会の正副委員長など議会役員の新たな選出を行い、議会の民主的構成を決定する重要な議会です。

　京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民 の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な 議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

　しかし、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予 算・決算委員会の正・副委員長が二十年以上にわたり「与党会派」で占められ、日本共 産党が排除されるという、議会の民主的運営の上で不正常な事態が続いています。

　本来、第１会派を議長、第２会派を副議長とし、常任・特別委員会の正副委員長を会派の議席数 に応じて配分するなど、議会構成に民意を反映し、公平公正に選出することは憲政の常道です。

　日本共産党京都府議会議員団は、現在14議席を有する議会第２党であり、議会運営委員会に3名選出され、府議会の民主的運営に日々努力しています。このような党議員団を議会役員から排除し続けることは、京都府議会基本条例からも、府民の良識からも到底許されるものではありません。歴史と伝統ある京都府議会として、憲政の常道を踏まえ、不正常な事態はすみやかに解決すべきです。

　以上の立場から、５月臨時議会の開催にあたり、次の事項について実現されるよう 申し入れるものです。

１　常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行うこと。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長についても、その原則を貫くこと。

２　正・副議長についても、府民的に見て、選出される経過や基準を明らかにするため、議席数に応じ、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出することを今後のルールとすること。

３　議会選出の監査委員についても、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるために、民意を反映した選出をルール化すること。

以上

　学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイトに関する若者・学生生活アンケート調査の結果と、京都府議会での論戦をまとめたパンフレットを作成し、本日正午、同志社大学前で配布しました。また、パンフレットの配布とともに、熊本地震被害への救援・支援募金も呼びかけました。

　昨年の秋から、京都の青年（Local Democracy Action-KYOTO）とともに大学前や駅前などでアンケート調査に取り組み、今年２月までに550人分が集まっています。日本共産党京都府議会議員団は、このアンケート調査で寄せられた実態や声にもとづいて、府議会の論戦に力を尽くしてきました。

　また、大学前でのパンフレットの配布後、しんぶん赤旗と京都民報への記者会見を開催しました。作成したパンフレットは、大学前などで配布していく予定です。こちらのHPにもアップしますので、ぜひご覧ください。↓

REAL550 若者・学生生活アンケート 550人のリアルレポート.pdf

  京都市長選挙直後の２月17日から開かれていた２月定例府議会が、2016年度当初予算審議のための予算特別委員会をはさみ、３月23日に閉会しました。本日、論戦の特徴や議員団の取り組みをまとめた「2016年度２月定例議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください.

2016年２月定例議会を終えて.pdf

写真は３月12日「バイバイ原発」での府議団のアピールです

３月27日の京都新聞と朝日新聞に１ページ全面を使った議会報告を行いました。ぜひご覧ください。

    日本共産党府会議員団は、３月１日午後三時半から、日本共産党京都府委員会、日本共産党京都市議団とともに、関西電力高浜原子力発電所４号機の原子炉緊急停止事故に関して、関西電力京都支店に緊急の抗議申し入れを行いました。

　申し入れでは、再稼働を急ぎ事故を引き起こした関電の姿勢を厳しく指摘、ただちに原発の稼働をストップすることを強く求めました。

申し入れには、本庄孝夫、西脇郁子、森下由美の各府会議員と浅井寿子倉林明子参議院議員秘書が参加しました。

申し入れ書高浜4号機原子炉停止　緊急抗議申し入れ.pdf

  高浜原発3号機の原子炉を29日にも起動させる方針の関西電力に対し、日本共産党京都府委員会と府会議員団は28日、再稼働中止を求める緊急の申し入れを関西電力に対して行いました。これは、26日の京都府に対する申し入れに続くもので、島田敬子議員団副団長と山内よし子府議が参加しました。

　申し入れでは、関電が「新規制基準への適合」を理由に再稼働しようとすることについて、原子力規制委員長は「安全だということは申し上げない」と発言していることを指摘し、関電の姿勢を批判しました。

　全国の原発で問題になっているケーブルの不正敷設問題では、高浜原発3、4号機が調査・報告から除外されており重大事故につながる可能性があると指摘。関西電力に　〇高浜原発3、4号機の再稼働中止　〇使用済み核燃料中間貯蔵施設建設の方針撤回　〇ケーブルの不正敷設問題を調査し、調査報告書を公報することを要求しました。

20160128関電高浜再稼働申入書.pdf

高浜原発再稼働ストップ　府議会報告.pdf

　26日、府会議員団は、大河原としたか参院予定候補とともに京都府に対し「関西電力高浜原発3・4号機の再稼働に関する申し入れ」を行いました。府会議員団からは前窪団長、光永幹事長、島田副団長、西脇、迫、上原、馬場、森下の各議員が参加。大河原氏とこくた衆院議員秘書も参加しました。府からは小林危機管理監が対応しました。

　申し入れた全文は以下の通りです。

京都府知事    山田啓二  様

                                                                                       2016 年 1 月 26 日

関西電力高浜原発３・４号機の再稼働に関する申し入れ

                                                    日本共産党京都府委員会      委員長  渡辺  和俊  

                                                     日本共産党京都府会議員団    団長    前窪義由紀

関西電力は25日、高浜原子力発電所３号機（福井県）を29日にも再稼働させる計画を固め、原子力規制委員会に報告した。さらに２月下旬に４号機を再稼働させる構えである。

事前の避難計画が必要である UPZ（高浜原発の半径 30 キロ圏）内の京都北部５市２町には、福井県よりも多い約12万人が居住している。この市町では、昨年11月に「住民説明会」が開かれたが、「屋内退避で、木造住宅では被ばくするのでは」「渋滞対策どうするのか」など様々な疑問や不安が出されるとともに、住民の疑問にまともに答えず「安全」だけを強調する国や関西電力の姿勢に怒りが集中した。

その後、市町議会でも宮津市議会や京田辺市議会では、再稼働に反対する意見書も採択されており、「再稼働反対」は府民多数の声である。このような中で再稼働が強行されるようなことは断じて許されない。

さらに新たな問題として「安全系統ケーブルの不正敷設問題」が発覚し、重大な問題になっている。柏崎刈羽原発で見つかったケーブルの不正敷設は、新規制に違反し過酷事故に直結する重大な問題である。だからこそ原子力規制委員会はすべての事業者に対し、各原発のケーブルの敷設状況を確認することを求めた。しかし一方、再稼働した川内原発と再稼働準備を進める高浜原発３・４号機については「使用前検査で確認済あるいは確認中」として除外した。このような重大な問題を放置したまま、再稼働につき進むことは認められない。

また、高浜原発３号機は、危険なプルトニュームを含むＭＯＸ燃料（プルトニュームウラン混合酸化物）を使用するプルサーマル運転を新規制下で初めて行うものである。プルサーマル運転の危険性は広く指摘されており、事故発生の危険性の増大とともに、事故が起きれば極めて深刻な事態を招く可能性がある。

よって次のことを強く求めるものである。

１　高浜原発３・４号機の再稼働を認めない立場を表明するとともに、関電に再稼働ス

トップを申し入れること

２　安全ケーブル不正敷設などの点検を関電に強く求めること。

３　原発ゼロにむけて府民とともに積極的に行動すること。

　本日、「2015年12月定例議会を終えて」前窪団長談話を発表しました。ぜひお読みください。

2015年12月定例議会を終えて.pdf

　高浜原発３・４号機の再稼働をめぐる動きが緊迫しています。本日24日、福井地方裁判所は、再稼働の差し止めをした４月の決定について、関西電力による異議申し立てを認め決定を取り消しました。

　これを受けて、同日17時30分から京都府庁正門前にて、原発ゼロネット主催の再稼働中止を求める緊急宣伝が行われました。

　日本共産党京都府会議員団も参加し、議員団を代表して光永幹事長が訴えました。

  高浜原発３・４号機の再稼働が緊迫した状況にあります。２２日、日本共産党の日本共産党京都府委員会と京都府会議員団、府内各議員団が、再稼働の中止と使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設計画の方針からの撤退を、京都府と関西電力にそれぞれ申し入れました。

   京都府への申し入れでは大河原としたか参議院候補があいさつ。高浜町長・町議会と福井県議会が再稼働に同意、午前中に福井県の西川一誠知事が容認するなどの動きにふれ、福井地裁の運転差し止めの仮処分が覆れば関西電力はただちに再稼働を強行する構えであり「住民を守る基本的な立場で京都府から反対の声を挙げていただきたい」と話しました。

　前窪府議団長は、申し入れ書を手渡し「福島原発事故の状況をみれば、原発というものは事故があればまったく制御できない。そのなかで再稼働はとても認められない」と強調しました。

　同席した野村健南丹市議、搗頭久美子綾部市議、宇都宮綾宮津市議らは、実効性のない避難計画や住民への配慮に欠ける説明会などを指摘し、疑問や不安に答えないまま再稼働を強行することは許されないと述べました。

　小林裕明危機管理監、府民生活部の松村嘉文防災・原子力安全課課長が対応し、小林氏は「住民の不安を払しょくし、安心・安全を求めていきたい」と話しました。

151222原発再稼働　知事申し入れ.pdf

151222原発再稼働　関電申し入れ.pdf

　関西電力への申し入れの後、京都駅前で高浜原発再稼働反対の宣伝を行いました。

京都駅前では、「京都原発ゼロネット」などの市民団体も再稼働反対の宣伝を行いました。