12月議会最終日の18日、本会議で「建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」が採択されました。都道府県議会では初めてのことです。

アスベスト被害者やその遺族の皆さん、支援団体の皆さんや全京都建築労働組合のみなさんが永年求め続けてこられ、今議会でもわが党の前窪議員団長が一般質問で、国と府に対策を求めていたものです。

　全国で国と関連企業の責任を求める訴訟がおこり、京都においても被害者やその遺族28人が提訴し、来年1月には京都地裁で判決が出されますが、すでに14人の原告がなくなるなど、その解決には一刻の猶予もなく、国と企業の責任を明確にした早期救済と再発防止対策は待ったなしです。

採択された意見書はこちらにアスベスト意見書.pdf

前窪議員の一般質問前窪議員一般質問質疑大要.pdf

                                                            　　　　　　写真は、意見書採択の共産党府議団室の来られた全京都建築労働組合の皆さんと党議員です。

　12月府議会一般質問は９日から１１日まで行われ、知事と関係理事者に対して質問が行われました。日本共産党府議団からは９日に光永敦彦議員、１０日に原田完議員、１１日に前窪義由紀議員が質問に立ちました。取り上げた項目は以下のとおりです。

光永敦彦議員は以下のテーマで質問に立ちました。

①医師の在り方を根本的に変えてしまう「新専門医制度」について

②関西文化学術研究都市について

 質疑全文はこちらに2015年12月定例会　一般質問　光永　質問と答弁（大要）.pdf

原田完議員は

①京都経済と商店街や中小企業への支援

②文化財の修復と公契約条例の制定

 質疑全文はこちらに原田議員　一般質問質疑大要.pdf

前窪義由紀議員は

　①アスベスト被害の抜本的強化を

　②リニア中央新幹線の京都ルート誘致

　③木幡池・堂の川の治水対策

 質疑全文はこちらに前窪議員一般質問質疑大要.pdf

　7日、12月府議会定例会の本会議質問が始まり、日本共産党からは上原裕見子議員が代表質問に立ちました。

　上原議員は、京都経済、中小企業の振興、福祉や医療の問題などくらしの問題をはじめ、高浜原発の再稼働と使用済み核燃料貯蔵施設、米軍レーダー基地など府民の安全にかかわる重大な問題を取り上げました。また、大きな社会問題になっている大学生の奨学金とブラックバイト問題。アユモドキの保全について世界中から警鐘が鳴らされているサッカースタジアム建設問題、府立高校再編問題、「森林環境税」の新設問題などを取り上げ、知事や教育長を厳しく追及しました。

上原議員の代表質問質疑の大要は以下のリンクをご覧ください

上原議員　代表質問質疑大要.pdf

　日本共産党京都府会議員団は23日、京都府保険医協会の皆さんとの懇談会を行いました。

　安倍政権による暮らしと社会保障への攻撃をはね返すためにも、医療現場の声を直接お聞きしたいということで取り組んだものです。たいへんお忙しい中、垣田さち子理事長、渡辺賢治副理事長などに参加いただき、短い時間でしたが、たいへん有意義な意見交換をすることができました。

　とりわけ、「新専門医制度」を中心とする医療制度改革については、国民皆保険制度を掘り崩してこれまでとは全く違う医療提供体制をつくるものであることが詳しく述べられ、これを許さない取り組みの重要性について、あらためて認識を深めることができました。

　また、戦争法の廃止をめざす「国民連合政府」の提案についても話題になり、「共産党も変わらなければならない」と思い切った提案がされたことに対し、歓迎と期待の声が寄せられました。

　　21日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対し、「高浜原発に係る住民説明会」に関する申し入れを行いました。高浜原発の30キロ圏内である舞鶴市、宮津市、綾部市が京都府と共催で「住民説明会」を11月に開催することが発表されましたが、「再稼働へつながりかねない」などの怒りや参加対象者が限られていることなどへの批判の声が上がっています。

　申し入れは、①参加対象を限定せず広く府民の参加するようにすること、②説明会では質疑応答を保障すること、③住民の意見要望に誠実に答えること、④住民説明会の開催をもって、高浜原発再稼働についての住民への説明を終えたということに決してしないことを厳しく申し入れました。

　申し入れは前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、迫祐仁、成宮真理子議員が行ない、府から小林裕明危機管理監が対応しました。危機管理監は「説明会は住民からの意見を聞くため。開催市によって運営は異なるが、広く住民の声を聞くスタイルにしてほしいと伝えている」と答えました。

高浜原発説明会申し入れ.pdf

　この秋、大きな問題となっている大学の学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイトの改善に向けて、京都の青年が「Local Democracy Action - KYOTO 生きやすい京都をつくる全世代行動」を立ち上げました。アンケートや対話で学生や若者の学費負担や労働環境などの実態調査を行い、京都府議会や京都市議会への請願行動などに取り組む運動です。

　日本共産党府会議員団としても、この呼びかけに応えて、８日正午に同志社大学前・烏丸今出川でアンケート・署名宣伝を行いました。14名の府会議員団全員が参加し、民青同盟京都府委員会と共産党北地区委員会のメンバーと共に取り組み、26名の方にアンケートに答えていただくなど、学生や若者と対話し、実態を聞き取りました。

　対話の中では、「奨学金を月８万円借りている。返済が大変だが、借りないと生活できない」「２人の弟が月８万円ずつ借りている。日本の学費が世界的に高いことは知らなかった。給付の奨学金を実現してほしい」「バイト時間が長く、勉強時間が足りない」「飲食関係のバイトで、人手が足りず無理なシフトを組まれる」といった声が寄せられました。

　府会議員団としては、今後府内の各大学で門前宣伝を実施し、アンケートや署名、対話などで実態調査を行っていきます。

　京都府教委が府立鴨沂(おうき)高校の夜間定時制の募集を来春から停止する方向で検討していることに対し、日本共産党府議団は19日、府教委に募集停止を取りやめ、定時制・通信制教育の充実を求めて申し入れをしました。

　申し入れでは、府教委が募集停止の理由について、2015年度の募集定員を前年度の90人から30人へと大きく減らしたのに、入学者は定員を下回り生徒のニーズが少ないこと、今春に昼間定時制の府立清明高校を開校したことをあげていると指摘。

　一方で、中学校卒業生が減少するもとでも京都市内の夜間定時制の志願者が300人を超える水準で推移し、一概に「ニーズが少ない」と断定できないと批判。さらに、清明高校では166人が不合格となり、希望する学校に入学できなかったとしています。また、夜間定時制では就学援助金をほぼ全員が受給し、多様な学びの動機や「学び直し」を求める生徒らの学習保障を担っているとし、募集停止を取りやめるよう要求しています。

　府教委は21日の定例教育委員会に提案し決するとしています。

↓ 申し入れ全文はこちら

鴨沂高校定時制募集停止申し入れ.pdf

  ９月議会にむけて府会議員団の調査活動を行っています。８月10日には、山内よし子議員と西脇いく子議員が京丹後市の米軍レーダー基地の調査や京丹後市の議会報告会。11日は、島田けい子議員、森下よしみ議員も参加して、京丹後市、福知山市、綾部市などの医療機関や介護保険施設などを回り、実情や要望をお聞きしました。

  さらに８月17、18日には加味根史朗、迫祐仁、上原ゆみ子、馬場こうへいの各議員が南丹市・福知山市・舞鶴市・京丹後市などで農業関係の調査を予定、さらに光永敦彦、本庄孝夫、浜田良之議員が福島での被災者支援活動に参加するなど、全議員が各地を訪問、調査や府民の要望聞き取りに取り組んでいます。

写真は京丹後市の米軍レーダー基地調査と綾部市での介護保険問題の聞き取り

    24日が６月議会の請願提出の締切日でしたが、「憲法違反の戦争法案廃案」を求める団体請願が133件 署名が2194筆提出されました。

  締め切り直前まで、多くの府民や団体代表者が議員団室に来られ、14名の全議員が請願の紹介者になりました。みなさんの熱い思いを受けて請願の採択に向けて全力をあげる決意です。(写真は京都総評のみなさんの請願)

　他に「TPP交渉の情報公開を求める請願」も提出されました。

請願の審査は、7月２日(木)午後1時半からの「総務・警察常任委員会」で行われます。

傍聴もできます(人数制限あり)。インターネット中継もありますのでぜひご覧ください。

　６月２日午後、日本共産党京都府会議員団と京都国政事務所、宇治市会議員団、城陽市会議員団、木津川市会議員団、精華町会議員団、精華・民主町政の会は、航空自衛隊奈良基地指令に対して、「奈良基地祭」における「展示飛行」中止を求める申し入れを行いました。

　申し入れでは、低空飛行の突然の爆音で、保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断したり、戦争を思い出したという人もいたりするなど、府民の生活に重大な影響を及ぼしているとして、「展示飛行」の中止の決断を求めました。

　申し入れに対応した航空自衛隊奈良基地の竹中広報室長は、「安全には十分配慮していきたい」などと応えました。

　最後に府会議員団の前窪団長は、「国会では『戦争法案』が提出されてる等の動きがあり、元自衛隊員や現職の自衛隊員の家族の方などから不安の声が日本共産党に寄せられていることを紹介し、こうした『展示飛行』等が戦争への準備とならないように、またアメリカ言いなりの戦争のために自衛隊が使われることがないようにしてもらいたい」と訴えました。

　申し入れには、府会議員団の前窪団長、森下府議、こくた衆議院議員と倉林参議院議員の各秘書、宇治市会議員団の渡辺市議、城陽市会議員団の西市議、木津川市会議員団の西山市議、精華町会議員団の壺井町議、精華・民主町政の会の勝島氏が参加しました。

↓申し入れ全文はこちら

奈良基地への展示飛行中止を求める申し入れ.pdf