17日、2月議会定例会が開かれ、浜田良之府議と前窪義由紀団長が代表質問に立ちました。

  浜田議員は、米軍レーダー基地の運用中止・撤去や関西電力高浜原発の再稼働問題、子どもの医療費支援、府の老人医療費助成制度（マル老）の継続拡充などを山田啓二知事に質しました。

京丹後市の米軍レーダー基地をめぐり、発電機の騒音で住民が不眠など体調不良を引き起こしている問題や交通事故13件のうち防衛省が4件を報告していなかったことを指摘。「住民の安心・安全を脅かす約束違反の事態が起こっている。直ちに発電機を止め、レーダーの運用中止を求め.るべきだ」と要求しました。

京都府が締結をねらう「安全協定」案には、再稼働に対する「同意権」がなく、運転再開の説明義務も「事故で原子炉を停止した場合」に限られ、高浜原発3、4号機が対象に入っていないことを批判し、再稼働に強く反対しました。

中学校卒業までの拡充を打ち出した子育て支援医療助成制度で、中卒まで完全無料の群馬県の事例も示し「月3千円の負担をなくし、無料にすべき」だと要求。知事は「群馬には確かに劣る」と認ながら「群馬にはマル老制度(老人医療費.助成制度)はない」「良いとこ取りすればいくでも言える」などと開き直りました。

1割から2割への担増と制度縮小をねらうマル老制度の維持拡充の要望に対しても「見直し後において本制度は全国トップ(知事)と背をむけました。

浜田議員代表質問と答弁（大要）.pdf

前窪議員は、中小企業・京都経済の再生、「地方創生」問題や防災問題などを取り上げました。

府内の事業所の倒産・廃業が、この3年間で1万1千件を超えるなど、京都経済の落ち込みが被災で大きな被害を受けた県を除くと全国ワースト１位に陥っていることを指摘、暮らしと景気に深刻な影響を与える消費税10%増税について「政府に対して、きっぱり中止を求めるべきだ」と迫りました。

知事は消費税増税について「使い道との関係をいっしょに考えるべきもの。税負担が増えるという議論だけでは意味がない」と

述べ、増税による消費の冷え込みから目を背けました。

昨年成立した「小規模企業振興基本法」に対応した府の「中小企業地域振興基本条例」を制定し、小規模企業に光を当てた施策を講じるよう要求。府が掲げた3万人の正規雇用拡大に向けた公務職場の取り組み、公契約条例、住宅リフォーム助成の実施を求めました。

安倍政権が目玉とする「地方創生」や国家戦略特区について、り安易な減税策による呼び込み型の企業誘致策はこれまでの二の舞になる」と、知事の認識を問いました。知事は、短期間で誘致した工場が縮小・移転している問題で「円高という形も出てきている。即悪いということではない」と開き直りました。

宇治市・弥陀次郎川の決壊など府の防災対策の遅れ、河川改良予算の大幅削減などを指摘されると、知事は、「国の公共事業費の減少をあげ、一生懸命やりくりして安全対策をやってきた」と言い訳に終始しました。

前窪議員代表質問と答弁（大要）.pdf

　日本共産党京都府会議員団は、12日の関西電力・高浜原発３、４号機の適合「審査書」正式決定をふまえ、抗議の声明と宣伝を行いました。

　声明では、「新規制基準」自体が「世界最高水準」でもなく、事故の際の住民の避難計画も審査の対象となっていないことや、まともな検討もないまま「適合」と決定されたことなどを厳しく批判し、「審査書」の撤回を求めています。

　また、京都府が「同意権」のない「安全協定」を関西電力と結ぶことも、厳しく批判しています。

　↓声明全文はこちら

高浜原発 適合「審査書」の撤回を求める声明.pdf

　昨日の事態をふまえ、日本共産党京都府会議員団は緊急に、適合「審査書」の決定に抗議する宣伝を烏丸御池で行いました。また、本日から始まった定例議会の昼休みには、きんかん行動に取り組まれている市民団体による府庁前抗議行動に、府議団も参加しました。

　日本共産党京都府委員会と府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、２月３日、「医療費の心配なくし、いのちを守る署名」（以下、「いのちの署名」）を、第一次として13097筆、京都府へ提出しました。

　署名の提出には、共産党京都府会議員団と共産党京都府委員会の他に、年金者組合の方や、府会議員選挙予定候補の植松繁夫さん（東山区）、同じく本庄孝夫さん（山科区）、同じく森下由美さん（八幡市）も参加し、「3000円の子どもの医療費負担が非常に重くなっている」「老人医療助成制度（マル老）を維持し、府民に分かりやすく知らせてほしい」などの実態や声が出されました。

　引き続き、「いのちの署名」への取り組みを呼びかけています。

　「いのちの署名」は、「国保料（税）の引き下げを。国保への独自支援を行うこと。国民健康保険制度の京都府への一元化は中止すること」 ▽「子どもの医療費を入院も通院も中学校卒業まで無料にすること」 ▽「老人医療助成制度（マル老）の存続とともに、対象年齢を74歳まで拡充すること」の３点を京都府に対して要望するもので、７月22日にスタートしました。

 １月22日、京都府と市町村が協議する「少子化・子育て支援に係る経済的負担軽減対策懇談会」及び「高齢者医療に係る懇談会」が開かれ、京都府が制度の見直し案を提案、市町村と合意されました。二月定例府議会と各市町村議会に提案、実施される方向とされています。

 　内容は、京都府子育て支援医療助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡充し、入院は自己負担を月200円、通院は、３歳未満を月200円、３歳以上を月3,000円とするもの。また、新たに、第３子以降の幼稚園・保育園の保育料免除事業制度を創設し、全額免除としました。

　一方、京都府老人医療助成制度（マル老）は、今年４月から、現行３割負担を１割負担へ軽減している制度を、２割負担へと引き上げ、また対象者を世帯全員が所得税非課税とすることとされ、縮小・改悪の方向が明らかになりました。

 日本共産党府会議員団は、このような動きについて「団長談話」を発表しました。

京都府老人医療助成制度の見直し等について　談話.pdf

少子化・子育て支援に係る経済的負担軽減対策懇談会資料.pdf

高齢者医療に関する懇談会　資料.pdf

　民青同盟京都府委員会は21日、若者・学生の違法な働かせ方をなくそうと、京都労働局や京都府へ実態調査の強化や身近な相談窓口の設置などを申し入れました。その後、日本共産党京都府会議員団と懇談し、この間のアンケート調査で明らかになった深刻な実態や今後の取り組みなどについて意見を交わしました。

　議員団との懇談で青年や学生からは、「個人経営のカフェのバイトで、深夜まで働いても割増賃金がない」「大学で授業中でもバイト先から電話で呼び出される」「行政は頑張っていると言うが、労働者の権利や相談窓口を知らない学生は多い」といった実態が紹介されました。最後にかみね副団長は、「若者の権利を守らせる運動を一緒に取り組んでいこう」と呼びかけました。

　議員団からは、まえくぼ義由紀団長、かみね史朗副団長、島田けい子府議、原田完府議、さこ祐仁府議、成宮まり子府議、馬場こうへい府議の７名が参加しました。

　５日朝、府庁東門前で仕事始めの府庁職員のみなさんに、日本共産党府会議員団がそろって初出宣伝を行いました。宣伝には、こくた恵二衆議院議員と井上さとし参議院議員も参加し、訴えを行いました。

　今年も日本共産党京都府会議員団は、府民の声を府政に届け、その実現のために全力で取り組みます。

　2015年も引き続きよろしくお願いいたします。

 京丹後市経ヶ岬へのXバンドレ－ダーの配備準備が完了し、本日（26日）午後９時から本格運用を開始することを、防衛省が京都府に通告しました。

　日本共産党京都府会議員団は、直ちに抗議声明を発表しました。

　抗議声明全文はこちら↓

京丹後市への米軍Xバンドレーダーの運用開始に抗議する.pdf

　また、京都府政記者クラブと丹後地域振興局へ同時に配布された資料も、こちらにアップします。↓

京都府政記者クラブ、丹後広域振興局同時資料配付.pdf

　府会議員団は、「オール沖縄」の米軍基地建設反対の闘いをはじめ、全国の闘いと連帯し、基地の運用中止、基地撤去を実現するために、いっそう全力をあげる決意です。

１．歴史の捏造は許されない―自民党京都府議団提案の「従軍慰安婦」問題に関する意見書案の採択に厳しく抗議する

　本日24日の京都府12月議会の最終本会議にて、自民党府会議員団提出の「いわゆる『従軍慰安婦』問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」が、自民党・維新の党、京都創生フォーラムの賛成多数によって採択されました。

　自民党の意見書提案が明らかになって以降、様々な団体が抗議の要請をされ、本日24日お昼の府庁前抗議行動にも多数の団体・個人が駆けつけました。自民党はそうした抗議の声を無視するかのように、意見書案を本会議に提出。維新の党と創生フォーラムもこれに賛同し可決されました。

　日本共産党府会議員団は、「歴史の捏造は許されない」と抗議声明を発表しました。

　抗議声明全文はこちら↓

従軍慰安婦問題　自民党意見書への抗議声明.pdf

　また、本会議終了後に千本三条にて抗議の街頭宣伝を行うとともに、抗議声明を発表しました。

　意見書案の採択にあたっては、日本共産党府会議員団を代表して、山内よし子議員（京都市南区）が反対討論。性奴隷状態とされた事実は動かすことができないことであり、府議会の見識が問われている。被害者への真摯な謝罪と保障などの早期解決こそ求められているなど、厳しく批判しました。

　山内議員の最終本会議での討論全文はこちら↓

山内議員－意見書討論.pdf

　本会議前に行われた府庁前での抗議行動でも、山内議員が抗議の発言をしました。

２．米軍レーダー基地の本格運用開始に抗議する

　本日24日、京丹後市の米軍レーダー基地の本格運用が今週中にも開始されることが明らかとなりました。先日23日には、京丹後市内で基地反対の集会が850人の参加で開催されましたが、そうした地元住民や府民、日本国民の反対の声を踏みにじるものであり、断じて許されません。

　抗議声明全文はこちら↓

米軍レーダー基地の本格運用開始に抗議する声明.pdf

自民党府会議員団提出の「いわゆる『従軍慰安婦』問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」について

2014年12月22日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪義由紀

　本日夕刻から開かれた議会運営委員会理事会で、自民党府会議員団は「いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」を24日の最終本会議に提出することを表明した。

　意見書案の主な内容は、朝日新聞の吉田証言報道の取り消しを口実に、「更なる真相解明が不可欠」と述べ、また「諸外国の従軍慰安婦の存在を前提にした歴史教育」と批判し、それを「我が国の国益の損失」「在外邦人が厳しい環境におかれている」などと指摘し、政府に「更なる調査・検討を実施し」「歴史の事実と教訓の次世代への承継に取り組むこと」を要望している。

　これらは、戦争犯罪を容認し、「従軍慰安婦」問題をはじめ、侵略戦争による多くの被害者の人権を踏みにじる歴史の捏造であり、国際的に見ても極めて重大で、断じて許されない。

　まして、京都府議会では、2013年2月議会で「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」が府民的運動とあいまって採択されたが、今回の意見書案は、その否定につなげようとするものである。

　すでに多くの府民や市民団体により、自民党や各会派に、この意見書の提出と採択に反対を求める府民的取り組みが急速に広がっている。わが党は府民のみなさんと力を合わせ、自民党の意見書案採択を許さないたたかいに全力をあげるものである。

↓自民党議員団が提出している意見書案はこちらです。

自民党提案意見書案.pdf

なお、12月24日には、山内議員が本会議にて討論を行う予定です。ぜひ傍聴にお越し下さい。

  ４日、12月定例会の代表質問が行われ、成宮真理子議員が質問に立ち、消費税増税、米軍レーダー基地問題、中小企業支援策などについて山田知事を追及しました。

成宮議員は、4月の8%への増税後、GDPが2期連続で後退するなど、増税とアベノミクスによる景気悪化のテータを示し、「安倍首相は1年半の先送り後に消費税を必ず10%に増税するとしている。消費税は最悪の『景気破壊税』。増税は中止するよう求めるべき」と質問。

  また、不況に苦しむ中小企業の実態を示し、小規模企業の意義を基本理念に位置づけ、金融機関や大企業の責務を明記、制定後も中小業者の意見を聞き絶えず施策に反映させることなどを盛り込んだ中小企業振興基本条例の制定を求めました。

 京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地設置問題については、11月の沖縄知事選挙で「新基地建設ノー」を訴えた翁長雄志知事が誕生したことを示し、基地建設を推進している姿勢を強く批判し、「知事も府民の代表として平和の願いにこたえ、基地撤回を日米両政府に表明すべき」と追及しました。

また原発再稼働反対・原発ゼロ実現、雇用・ブラック企業規制、高すぎる学費-奨学金問題、子どもの医療費無料化、農業・米価問題、イオンモール桂川開業後の商店街や交通問題などについて質問しました。

 質疑の大要は以下をご覧ください。

成宮議員代表質問質疑(大要）.pdf