16日、９月議会の本会議質問が始まり、日本共産党京都府会議員団からは馬場紘平議員が代表質問に立ちました。知事に対して、８月豪雨災害の対策、消費税増税と地域経済対策、ブラックバイト問題、米軍レーダー基地問題、子どもと高齢者の医療費助成、自治体のあり方、アスベスト対策、伏見の景観問題などを質問しました。
質疑全文（大要）はこちら↓
自治体要求連絡会の早朝宣伝
アスベスト裁判原告の方が傍聴に
米軍レーダー基地建設反対、消費税増税反対など200件を越える請願が寄せられています
明日が締め切りです。
府会議員団は、平成26年8月豪雨被害支援への府の補助制度を紹介するパンフを作成しました。床上浸水の住宅でも補助が受けられます。その他の税減免や商工業、農業などへの支援制度も紹介しています。ぜひご活用ください。
19日、日本共産党京都府委員会は「日本共産党京都府委員会大雨災害対策本部」（本部長渡辺和俊府委員長）を発足させ、京都府知事に対し緊急対策を求める第一次申し入れを行いました。
８月15日から16日にかけての大雨は福知山市をはじめ府内各地に甚大な被害を及ぼしています。日本共産党は、17日にこくた衆議院議員、倉林参議院議員が現地に入り、また18日には府会議員団が市町村議員団と連携して調査に入りました。
現地では報道されている箇所以外でも大規模な被害が出ており、住民の皆さん、商工関係や自治体関係者からも切実な要望が出されています。これらを踏まえ、救援・復旧を急ぐため、緊急に別紙の内容を申し入れたものです。
申し入れには渡辺和俊対策本部長、加味根史朗府議団副団長、原田完、迫祐仁、馬場紘平の各府議が参加。府当局からは山田清司危機管理監が対応しました。
山田危機管理監は、府独自の支援の検討や広域的な対応になど救援や再建支援に全力を挙げることを表明しました。
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は18日、甚大な豪雨被害に見舞われた福知山市に入り、被害の実態や被災された市民の方からの聞き取り調査を行いました。光永敦彦幹事長、西脇郁子、迫祐仁両議員と穀田恵二衆院議員秘書が参加しました。 調査は市中心部と同市大江町でおこないました。
再建支援の要望相次ぐ
ほぼ全域が冠水した市中心部では同党の塩見卯太郎市議団長とともに、住宅地や商店街を訪問。がけ崩れのあった住宅地では土砂で家屋が流出していました。乗用車と土砂が住宅になだれ込み、就寝中のお年寄りがかろうじて救出された現場で自治会長さんから実情をうかがうとともに、支援などの要望をうかがい、その場で福知山市にも連絡を入れました。ました。大きな亀裂が走り危険な状態の地域もありました。
また一昨年オープンしたばかりの観光施設「ゆらのガーデン」は最大２㍍近い浸水被害に見舞われ、そば屋経営の大槻昭さん（66）は「製麺機が水につかった。損害は600万円くらい。再開のめどはたたない」と述べました。
農業、商工業に深刻な被害
同市の商工業者に深刻な被害について福知山商工会議所を訪問し、和久明専務理事から実情を聞きました。和久氏「昨年の花火大会の事故以来の沈滞ムードに拍車をかけるもの。再建への支援をお願いしたい」と訴えました。また農業被害の深刻さもだされました。
大江町では大槻冨美子市議とともに、昨年の台風18号に続いて進水した事業者や住宅を見て回りました。
光永幹事長は「かつない甚大な被害で、全容を速やかに掴むことが必要です。生活と生業の再建に向けた緊急支援が求められる」と述べています。
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、８月８日、烏丸丸太町の交差点で、「医療費の心配なくし、いのちを守る署名」（以下、「いのちの署名」）の宣伝・署名運動を行いました。
「いのちの署名」運動は、▽「国保料（税）の引き下げを。国保への独自支援を行うこと。国民健康保険制度の京都府への一元化は中止すること」 ▽「子どもの医療費を入院も通院も中学校卒業まで無料にすること」 ▽「老人医療助成制度（マル老）の存続とともに、対象年齢を74歳まで拡充すること」の３点を京都府に対して要望するもので、７月22日にスタートしました。
また、党府会議員団では、「いのちの署名」への協力の呼びかけと、京都府老人医療助成制度（マル老）を紹介するビラを発行しました。
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、京都府議会６月定例会を終えて、中小企業向けのビラと各議員の議会報告ビラ、２種類を発行しました。
消費税増税、原材料費高騰、電気・ガス料金値上げ等がされる中、府議会議員団は６月定例会で、中小・零細企業への手厚い支援を求めました。そして今回、商店リフォーム、設備買い替え等、営業に役立つ資金援助が受けられる制度が新たに創設されましたので、報告・紹介するビラを発行しました。
また、各府会議員の府議会報告ビラも発行しました。
京都経済、ブラック企業、集団的自衛権、医療・介護、高校入試制度やその他地域の問題など、代表質問や一般質問など議会での質問や論戦、地域での聞き取り調査や取り組みなどを議員ごとにまとめています。
ぜひご覧ください。
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は24日、京都市上京区で、京都府議会６月定例会（11日閉会）の報告会を開き、35人が参加しました。
前窪団長があいさつし、「集団的自衛権や米軍レーダー基地の工事が強行されるなか、６月議会は自民党と日本共産党の対決が鮮明になった。党の値打ちを鮮明にし、いっせい地方選で15議席以上へ前進させるたたかいをすすめたい」と強調しました。
続いて光永幹事長が報告し、集団的自衛権について「閣議決定」しないよう求める請願が60団体・個人から出されたことを紹介。他党が請願に対して「限りなく抑制的な閣議決定だ」（自民党）、「閣議決定に『戦争する国づくりをめざす』とは書いていない」（公明党）などと言い訳し、反対したことを指摘しました。
さらに、今議会に提案された「府民満足最大化・京都力結集プラン（案）」と称する行政改革プランを批判。地域再生対策を担う職員を「公共員」という非常勤嘱託に置き換えるなどの例を示し、「府のリストラを企業や府民の『連携・協働』の名で補わせ、自治体『解体』をすすめるものだ」と述べました。
知事選の論戦や府民の運動で、子どもの医療費無料化拡充の検討費、原油高騰などの影響を受ける中小業者の設備・リフォーム費用の支援（募集期間８月12日まで）が計上されたことを紹介しました。
労組や団体の代表などからは、教育現場や伝統産業、生活扶助切り下げの問題など、それぞれの現場の声や深刻な実態について発言がありました。
皆さんのご意見やご要望、日本共産党京都府会議員団へ、ぜひお寄せください。
６月18日から開かれた６月定例議会が７月11日に閉会しました。今議会は、安倍政権の暴走に対する国民的な闘いの中で、また、京都府知事選挙後に行われる初めての定例議会でした。初めて実施された知事による施政方針演説や知事選挙後に提案される政策分野にかかわる「肉付け予算」等が提案され、予算特別委員会審議も行われました。党議員団は、安倍政権の暴走ストップの声を京都から発信するとともに、今後の府政運営の方向を分析し、暮らしの実態と願い、府民的運動と結んで積極的に論戦しました。
京都府議会6月定例会では、23日、まず迫議員（上京区）が会派を代表して質問を行いました。
代表質問と答弁の大要をそれぞれ紹介します。ぜひご覧ください。
安倍内閣が、「集団的自衛権の行使」を可能とする解釈改憲変更の閣議決定を強行しようという緊迫した状況の中での府議会質問でした。
冒頭に迫議員は、この憲法破壊のクーデターと呼ぶべき歴史的暴挙に対して、反対の声を上げるべきではないかと質問しました。 知事は「国会で慎重に判断されるべきもの」と答えるにとどまり、立憲主義を守る知事として「反対」の立場は表明しましせんでした。
次に迫議員は、京都の経済について、4月1日の消費税増税によって、中小零細企業や商店街などで売り上げが大きく落ち込み、閉店に追い込まれている実態などを指摘し、消費税のさらなる増税には絶対に反対し、府の政策についても、地元での雇用や経済を支えている中小零細企業を中心に据えた経済政策に転換するべきだと指摘しました。
丹後や西陣の織物業の最低工賃の問題については、府として最低工賃引き上げに責任を持って取り組むべきだと、府の姿勢を正しました。
また、福祉・医療の関係では、中学校卒業までの子どもの医療費無料化や、山城南医療圏の小児救急医療体制の改善などを知事に求めました。
原発問題でも、福井地方裁判所の「関西電力・大飯原発の再稼働差し止め」訴訟の判決をふまえて、関電と政府に大飯原発、高浜原発の再稼働中止を求めることや、福島原発の事故から京都府内に避難されている方の住居の確保や就労支援といった府独自の支援の必要性を訴えました。
↓迫議員の代表質問と答弁の大要はこちら
迫議員に続き、光永議員（左京区）が会派を代表して質問を行いました。
冒頭に光永議員は、6月12日に府中北部での激しい雷雨と突風、雹などによるビニールハウスや農作物への大きな被害の実態を示し、一国も早い支援策の実施などを強く求めました。同時に、政府の農業改革による農協や農業委員会つぶしをただちにやめるよう求めました。
次に光永議員は、京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設について、府民の大きな反対の声を無視して基地建設が強行されたことに抗議するとともに、工事が強行されようとした際に、なぜ知事は声をあげようとすらしなかったのか、国や米軍のやり方に迎合して基地を受け入れるのか、など質問し、知事の姿勢を正しました。
また、賃上げや雇用問題については、府内に本社のある大手企業の8割近くが増収を達成する一方、労働者への賃上げ等がほとんど行われていないことや、ブラック企業などによる違法・無法な働かせ方の実態などを指摘し、府としての責任ある対応、対策を求めました。
社会保障の問題では、先日国会で「介護・医療総合確保法」が強行採決され、社会保障の「解体」が進められていること、そして京都でのヘルパーの実態などを指摘しながら、府の認識と、どのように対応していくのかなどを質問しました。
さらに、今回初めて大幅に変更された公立高校入試制度の問題についても、前期選抜、中期選抜でそれぞれ多くの生徒が不合格にされている実態や、全国では前期選抜の廃止などが広がっていることなどを指摘し、全ての受験生や保護者からの声を聞くことや入試制度の改善などを求めました。
↓光永議員の体表質問と答弁の大要はこちら
6月23日、6月定例会の代表質問1日目。朝は府庁東門での自治体要求連絡会主催の宣伝に、日本共産党京都府議会議員団も参加しました。
宣伝では、府議会の6月定例会に合わせて、安倍政権による集団的自衛権行使容認に反対表明をすること、「戦争する国づくり」の最前線・米軍レーダー基地建設の中止、営業を破壊する消費税増税に反対し、雇用・子育て・くらしを守る施策などを求めました。
府議団もそろって参加し、団を代表して迫議員が「憲法解釈変更の閣議決定を強行し、集団的自衛権行使を容認することは、まさに憲法破壊にクーデターであり、許されない」「消費税の8％への増税で京都の中小企業などへ深刻な影響が出ている。10％への増税は絶対に認められない」など訴えを行いました。
