2015 年４月に行われる京都府会議員選挙は、安倍政権の暴走を食い止める審判を下す選挙です。
また、先の知事選挙でも明らかとなった、「（安倍首相の）消費税増税に敬意を表する」「米軍レーダー基地建設に協力する」と述べるなど、安倍政権と一体で暴走をすすめ、府民に負担と痛みを強いる山田府政になんでも賛成する自民党と、それにしがみつく古い「オール与党」体制のもと、暮らしと京都府の進路のかかった大切な選挙です。
日本共産党京都府会議員団は、現在１１名ですが、次の府会議員選挙では、議席の回復をめざす伏見区、左京区、山科区、長岡京市・乙訓郡区、また右京区での複数議席絶対確保や八幡市など定数２での勝利をはじめ、自共対決を制して 15 議席以上をめざし、民主党を追い抜いて第二党となるため全力を挙げます。
24日に光永敦彦議員団幹事長が集会で報告した「日本共産党府会議員団の実績と値打ち」を紹介します。ぜひご覧ください。
本日5月27日早朝、米軍と防衛省は京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設着工を強行しました。それに合わせて現地の経ヶ岬では、地元住民などによる抗議行動と、京丹後市への工事の中止を求める申し入れが行われました。
日本共産党京都府会議員団からは、加味根史朗副団長、原田完議員が参加しました。抗議行動で加味根副団長は、「地元無視の強行、断じて許されない。住民、府民のみなさんと中止に追い込むよう頑張りたい」と力強く訴えました。
京丹後市への申し入れでは、住民から「市や市長は何をしているのか」、「抗議するべきだ」などの意見が出されましたが、対応した市の企画総務部総務課基地対策室の岩崎室長は、「市長に伝える」などと答えるにとどまりました。
同日27日の夕方、共産党京都府会議員団ではさらに、共産党京都府委員会、共産党京丹後市会議員団が連名で、米軍レーダー基地建設強行に抗議する声明を発表、京都府に手渡すとともに、安倍晋三内閣総理大臣、防衛省、アメリカ大使館にそれぞれ送付しました。
声明では、地元住民や府民の大きな不安と反対の声を無視する基地の建設強行の撤回を求めるとともに、基地の建設中止に向けて、共産党としても、広範な府民のみなさんと、いっそう大きな運動を進めることを表明しました。
声明文はこちら
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東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から３年。府議会では２月定例会最終本会議が開かれ、島田敬子議員が議案討論、成宮真理子議員が意見書決議討論に立ちました。
昼休みには、府庁東門前で「3.11メモリアル府庁包囲 府民総行動」が行われ、犠牲者への黙祷のあと尾崎望さんもあいさつ。議員団からは前窪義由紀団長が府政の転換を力強く訴えました。
本会議では、「安心待ったなし」と称しながらリニア新幹線や「国土強靭化」の名で不要不急の公共事業を盛り込み、消費税増税容認、暮らしや京都経済,雇用にまともに手を打たない新年度予算案や公立高校授業料無償化廃止に伴う府立高校の授業料の徴収条例などに知事与党が賛成可決されました。
議案討論に立った島田議員は予算案について、消費税増税容認、中小企業の底上げや地域循環型経済への転換に背を向ける政府追随の予算と厳しく追及。府営水道事業予算などの問題点、反対理由も述べました。
意見書決議討論では、成宮議員が党提案の「集団的自衛権行使の憲法解釈変更に反対する意見書」、「米軍Ｘバンドレーダ－２レーダー基地建設に断固反対を求める決議案」を説明。中学校給食の実現などを求める決議案や高齢者の医療費負担の意見書などの賛同を求めましたが、自、民、公、維新などは反対、否決しました。
４日、京都府議会予算特別委員会の知事総括質疑で、加味根史朗議員と山内よし子議員が質問を行い、緊急経済対策や雇用、米軍レーダー基地設置問題、雇用問題や高校入試問題、教育委員会などで山田知事と教育長の姿勢をただしました。
加味根議員は、京丹後市に設置予定の米軍レーダー基地が、集団的自衛権行使の最前線基地になる危険性を指摘。集団的自衛権行使にきっぱりと反対すべきだと要求しました。経済対策では、全国最悪に落ち込む府内中小企業への消費税増税の影響を示し、府外の大企業への発注ではなく官公受発注など、地元中小企業への割合を高めよと迫りました。
山内議員は府職員が大きく削減され、来年度も削減計画が進められ、さらに消費生活相談員が雇い止めされる問題を取り上げ「削減をやめ、正規職員を増やすべき」と求めました。府立高校の入試制度の変更で前期選抜で7112人が不合格となり、生徒と保護者に混乱と動揺が広がっている問題では「抜本的見直しすべき」と追及しました。
総括質疑ー山内委員の質問と答弁 2014年03月04日.pdf
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現在開会中の12月定例府議会。府会議員団は府民のたたかいと結んでいのちと暮らしを守る論戦を展開しています。
12月6日の本会議代表質問では浜田良之議員、13日の総務環境常任委員会では加味根史朗、島田敬子議員が京丹後市経ヶ岬に配備が計画されている「米軍Ｘバンドレーダー基地問題」について質疑を行ないました。大要をお知らせします。 下段のＰＤＦをクリックしてください。
写真は京丹後市で行なわれた「京丹後市・経ヶ岬に米軍基地はいりません 平和の叫び＆人間のくさり」（12月15日）
成宮まり子議員は、12月10日の本会議一般質問に立ち、農業問題と障害者差別禁止条例について質問しました。
農業問題では、国がＴＰＰ参加を前提に急ピッチで進める、「米生産調整廃止」や「農地中間管理機構」について取り上げました。国が生産調整や米直接支払交付金を廃止し、コメを市場まかせにすることや、「農地中間管理機構」設置をすすめる背景には、財界による「農業ビジネス」のねらいがあると指摘。知事に対して、京都の農業を守るために、国によるＴＰＰ参加と農政大転換に反対せよと求めました。あわせて、米生産への支援や鳥獣害・台風被害対策の拡充を求めました。
障害者差別禁止条例については、「障害のある人もない人もともに安心していきいきと暮らせる京都づくり条例（仮称）」について質問し、障害者権利条約にふさわしい水準とし、障害者の意見を十分に反映させ、検討会議の「中間まとめ」、「最終まとめ」を尊重し、盛り込んでいくよう知事の姿勢を質しました。
質問と答弁はこちらから
12月9日、馬場 紘平議員が一般質問を行いました。
馬場議員はまず冒頭に、特定秘密保護法案を自民党・公明党が強行採決を行ったことに満身の怒りをもって抗議すると述べ、この暴挙に国民の声はさらに大きく広がっており悪法の廃止へ全力を挙げる決意を表明しました。
次に、アベノミクスの経済政策の実態は、短期的な景気の高揚を演出するための大量の公共事業予算のバラまきであって、現場では建設業界は低入札や労働者の低賃金、職人不足で深刻な状況となっている。公共事業のあり方と賃金下限等を盛り込んだ「公契約条例」制定について求めました。
また中小企業支援については、本府の「応援条例」では「地域の振興、地域経済の発展」の中心に中小企業がないとし、中小企業を中心にした地域循環型の「中小企業振興基本条例」が必要だと質しました。
次に台風18号被害を受けた地元・京都市伏見区の下鳥羽地域、久我地域の被害の実態を示し、河川堤防の緊急対策と抜本な改修を行うよう強く求めました。
また、亀岡市のサッカースタジアム計画について、台風18号災害の教訓から早急な洪水対策、河川整備等計画を策定することが必要。スタジアム建設計画は一旦立ち止り、再検討を行うよう求めました。
「秘密保護法案は必ず廃案にしよう」―日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は11月25日夕方、四条河原町で宣伝しました。府議団は、「STOP！ 秘密保護法案」と大書された横断幕をかかげビラを配布しました。
前窪団長はじめ、かみね史朗、光永敦彦、成宮真理子の各議員が次々と同法案の危険性を指摘し「廃案に追い込もう」と訴えました。
11月22日、11月６日に終了した９月議会について、特徴と結果をまとめた「2013年９月定例議会を終えて」を発表しました。
日本共産党府会議員団は、2014年度京都府の予算要望を、「府民の暮らしと憲法を守る府政を 2014年度京都府予算に対する申し入れ」とまとめ、11月11日に知事に対して申し入れを行いました。
申し入れは、消費税増税や社会保障の大改悪、ＴＰＰ交渉参加の強行など、府民のいのちと暮らし、地域経済が大きな危機にさらされていることを指摘。さらに原発再稼働や憲法違反の集団的自衛権の行使、秘密保護法の制定の企み、経ヶ岬への米軍レーダー基地設置など、府民の安心安全が脅かされる事態であり、山田知事が安倍内閣と一体になって悪政を推し進めていることを厳しく批判し、府政の転換を強く求めました。
具体的な内容では、以下６本の柱31項目の緊急要求と５分野129の重点項目の計160です。
緊急要求の主な内容は、以下のようになっています。
①台風18号被害対策と防災対策の強化を
18号台風被災者支援の強化、災害被災者支援の恒久化、河川整備計画の見直しなど総合的な治水対策、防災対策の見直しと強化、振興局・土木事務所の配置や職員体制の検証
②安倍内閣の「暴走」に対し府民の利益を守る立場から意見表明を
消費税増税中止、社会保障の府民負担増に反対、ＴＰＰ交渉からの即時撤退、「農地中間管理機構」や「生産調整見直し」に反対、「国家安全保障会議」「特定秘密保護法案」の撤回
③景気回復と正規雇用の拡大、暮らしの願いにこたえる対策を
最低賃金の引上げ、 ブラック企業の根絶の推進体制、中小企業振興条例の制定、公契約条例の制定、
子どもの医療費助成制度の拡大、30人学級の実現、競争を激化させる高校「単独選抜制」導入撤回
南部への特別支援学校の新設、国保料や介護保険料、利用料の軽減、特別養護老人ホームの増設、北部医療センターの高度医療拠点としての整備、医師確保対策の強化、
④憲法９条を生かす行政に転換し、安心安全の緊急対策を
京丹後市への米軍レーダー基地設置反対、オスプレイの実動訓練受け入れ姿勢の転換、原発再稼働反対、立地県並の「安全協定」の実現
⑤住民自治と地方自治を守り、住民本位のまちづくりに転換を
道州制の検討の中止、京都地方税機構の強権的な運営の中止、リニア新幹線の京都誘致の中止、亀岡のサッカースタジアム計画の再考、キリンビール工場跡地の再開発計画と大型店出店の影響調査と計画の見直し
⑥年末の緊急経済・生活支援対策を
大企業の人員削減や関連下請け企業への発注削減などの把握調査対策の強化、ワンストップ相談支援体制の確立、金融機関の中小企業からの強引な回収などの指導、制度融資の返済据え置き期間の延長
また、各分野の重点要望は以下の分野になっています
１.中小企業と雇用を守り、地域循環型経済を。農林漁業支援の抜本的強化を
２.社会保障の改悪に反対し、府民の命と暮らしを支える対策を
３.貧困から子どもを守り、ゆきととどいた教育を。子育て支援の拡充を
４.原発ゼロ、災害の被害防止と安心安全なまちづくりを
５.地方自治を守り、憲法にもとづく府政への転換を
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、島田敬子、山内佳子、西脇郁子、迫祐二、浜田良之、成宮真理子、馬場紘平の10名が参加しました。
府からは山内修一副知事が対応しました。
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