日本共産党府会議員団は、2014年度京都府の予算要望を、「府民の暮らしと憲法を守る府政を　2014年度京都府予算に対する申し入れ」とまとめ、11月11日に知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れは、消費税増税や社会保障の大改悪、ＴＰＰ交渉参加の強行など、府民のいのちと暮らし、地域経済が大きな危機にさらされていることを指摘。さらに原発再稼働や憲法違反の集団的自衛権の行使、秘密保護法の制定の企み、経ヶ岬への米軍レーダー基地設置など、府民の安心安全が脅かされる事態であり、山田知事が安倍内閣と一体になって悪政を推し進めていることを厳しく批判し、府政の転換を強く求めました。

 具体的な内容では、以下６本の柱31項目の緊急要求と５分野129の重点項目の計160です。　

　緊急要求の主な内容は、以下のようになっています。

①台風18号被害対策と防災対策の強化を

　　18号台風被災者支援の強化、災害被災者支援の恒久化、河川整備計画の見直しなど総合的な治水対策、防災対策の見直しと強化、振興局・土木事務所の配置や職員体制の検証

②安倍内閣の「暴走」に対し府民の利益を守る立場から意見表明を

　　　消費税増税中止、社会保障の府民負担増に反対、ＴＰＰ交渉からの即時撤退、「農地中間管理機構」や「生産調整見直し」に反対、「国家安全保障会議」「特定秘密保護法案」の撤回

③景気回復と正規雇用の拡大、暮らしの願いにこたえる対策を

　　最低賃金の引上げ、　ブラック企業の根絶の推進体制、中小企業振興条例の制定、公契約条例の制定、

　　子どもの医療費助成制度の拡大、30人学級の実現、競争を激化させる高校「単独選抜制」導入撤回

　　南部への特別支援学校の新設、国保料や介護保険料、利用料の軽減、特別養護老人ホームの増設、北部医療センターの高度医療拠点としての整備、医師確保対策の強化、

④憲法９条を生かす行政に転換し、安心安全の緊急対策を

　　京丹後市への米軍レーダー基地設置反対、オスプレイの実動訓練受け入れ姿勢の転換、原発再稼働反対、立地県並の「安全協定」の実現

⑤住民自治と地方自治を守り、住民本位のまちづくりに転換を

道州制の検討の中止、京都地方税機構の強権的な運営の中止、リニア新幹線の京都誘致の中止、亀岡のサッカースタジアム計画の再考、キリンビール工場跡地の再開発計画と大型店出店の影響調査と計画の見直し

⑥年末の緊急経済・生活支援対策を

　　大企業の人員削減や関連下請け企業への発注削減などの把握調査対策の強化、ワンストップ相談支援体制の確立、金融機関の中小企業からの強引な回収などの指導、制度融資の返済据え置き期間の延長

 また、各分野の重点要望は以下の分野になっています

１.中小企業と雇用を守り、地域循環型経済を。農林漁業支援の抜本的強化を

２.社会保障の改悪に反対し、府民の命と暮らしを支える対策を　

３.貧困から子どもを守り、ゆきととどいた教育を。子育て支援の拡充を

４.原発ゼロ、災害の被害防止と安心安全なまちづくりを

５.地方自治を守り、憲法にもとづく府政への転換を

 　申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、島田敬子、山内佳子、西脇郁子、迫祐二、浜田良之、成宮真理子、馬場紘平の10名が参加しました。

　府からは山内修一副知事が対応しました。

予算要望全文はこちらから　

2014年度京都府骨格予算案に対する要望申し入れ.pdf　

　かみね史朗府議は（右京区）、京都府の地方税機構について「議会と自治体」11月号に論文を投稿しました。
　地方税機構は府職員と市町村職員（京都市除く）が共同で税の滞納整理をし、効果的な滞納処分をするという広域連合です。こういう機構は、事務組合や任意団体もありますが、京都は地方自治法に基づき広域連合となって議会が設置され、加味根府議は税機構議会議員を務めています。
　「差し押さえなどする場合は、住民の生活実態をよく見て、親身に相談に乗るよう」と何度も質問してきたことなどにも触れています。
　ぜひお読みください。

　15日、府会議員団は山田啓二京都府知事に対して、台風18号被害による対策の「第２次」申し入れを行いました。

府会議員団はこの間、府下の被害状況を調査し住民の要望をお聞きしてきました。申し入れは、要望に基づいた項目と府補正予算の周知徹底、ワンストップで対応できるの体制をなど求めています。

　また、接近する台風26号の被害防止に万全を尽くすよう求めました。

　申し入れには、前窪義由紀（団長）、原田完、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平各議員が行い、山田清司危機管理監が対応しました。

　詳しくは申し入れ文をご覧ください。

台風災害対策第二次申し入れ.pdf

10月9日、健康福祉部書面審査がおこなわれ光永敦彦議員、前窪義由紀議員、原田完議員が質問をおこないました。

　光永敦彦議員は、北部医療センターについて、総合診療医がこないまま、募集停止をしている事態をとりあげ、「与謝の海病院が北部医療センターになれば良くなる」とバラ色に描いた責任を追及しました。北部医療センターについての質問と答弁をご紹介します。

決算健康福祉部光永敦彦質問と答弁.pdf

　『たかじんのそこまで言って委員会』10月６日放映分のテーマは「日本共産党大会」で、先日、収録がされました。

　出演は、小池晃参議院議員（党中央副委員長）、山下芳生参議院議員（党中央書記長代行）穀田恵二衆議院議員（国会対策委員長）議員では、山内よし子京都府議、大山とも子東京都議、山中智子大阪市議。

また、「しんぶん赤旗」編集長、植木俊雄広報部長も出演されました。

　　番組のねらいは「政党支持率が２位となり、参議院選挙・都議選で支持が拡大し、一方では上がらぬ賃金、増える税金、格差社会の拡大などといった政権与党への批判から、日本共産党の存在感が高まっている。共産党に対しての活動や意見を幅広くお伺いしたい」とのこと。

　出演した山内よし子府議によると「すごい論戦バトルでなかなかコメントのチャンスがなかったが京都における原発問題を発言して」とのことです。

ぜひ、ご覧ください。

府内各地に大きな被害をもたらした台風18号に係る災害対策として、京都府は206億円の補正予算案を30日に提案します。

党府会議員団が要望していた府独自の住宅再建支援策や被災した中小企業の設備や機器への補助、被災した農機具などへの補助も含まれています。

本日府のホームページに補正予算の内容がアップされました。

• 主要事項（PDF：140KB）
• 部局別説明資料 商工労働観光部（PDF：959KB） 農林水産部（PDF：1,100KB） 建設交通部（PDF：231KB） 手数料等の減免一覧（PDF：159KB）

26日、本会議一般質問の二日目が行なわれ、日本共産党から山内よし子議員と光永敦彦議員が質問に立ちました。 

質問したテーマは山内議員が

①子ども発達支援センターと洛南寮の充実について

②大学の高学費の解消と奨学金の改善について

③高校生の修学保障と府の修学資金貸与制度の改善について

④キリンビール京都工場跡地開発について

130926　山内府議質問と答弁　大要.pdf 

光永議員が

①地域包括ケアと高齢者の住まいの保障について

②医師臨床研修制度について

③左京区の巨大パチンコ店の建設への対応について

 光永議員　質問と答弁大要.pdf

なお、30日に台風被害対策の補正予算、追加議案が上程され、直ちに審議される予定です。

　京都府内全域に甚大な被害をもたらした台風18号。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は災害直後の16日から被災地の調査活動を実施し、府に救援、復旧、生活再建の緊急対策などを求めてきました。

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　前窪団長と山内、浜田両議員は18日、八幡市に入り、浸水した大谷川沿いの住宅地や商店、橋げたが流された木津川の上津屋（こうずや）橋（通称・流れ橋、八幡－久御山町）などを調査しました。

（写真＝橋げたが流された"流れ橋"を調査する前窪、山内、浜田の各議員

　京都府内全域に甚大な被害をもたらした台風18号。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は災害直後の16日から被災地の調査活動を実施し、府に救援、復旧、生活再建の緊急対策などを求めてきました。 

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　18日、光永幹事長、迫、西脇両議員は、舞鶴市加佐、福知山大江などの被災地を調査しました。

　同地区はカーブミラーの上まで冠水し、滞留時間が長く、多くの体積土砂が流れ込んで家屋の激しい傷みがみられました。農業地帯で茶園の崩壊、農作物の痛み、農機器が水に浸かり廃棄処分せざるをえなくなった農機器などの甚大な被害状況がだされました。農業を始めて５年以内の新規就農者からは「来月から収入がなくなる。行政の支援がほしい」と訴えました。多くの住民から「生活資金が不足している」「農業ゴミの処理費用を考えてほしい」「借入金がある。再開できるか先が見えない」などの意見が出されました。

　　福知山市大江地区では、被災した住民宅を訪問して聞き取り調査を行いました。支援体制や家の前にゴミだしをしたいなどの要望を聞き取りました。

（写真＝舞鶴、福知山で被害調査に取り組む光永、西脇、迫の各議員）

　京都府内全域に甚大な被害をもたらした台風18号。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は災害直後の16日から被災地の調査活動を実施し、府に救援、復旧、生活再建の緊急対策などを求めてきました。

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　亀岡市の保津地域には原田、馬場両議員と同党亀岡市議団が調査に入りました。同市の保津川遊船企業組合は、桂川の氾濫で事務所１階部分が床上浸水し、周囲は湖になったかのような惨状に見舞われました。船は職員、船頭らが流されないよう守りました。原田、馬場両議員は同組合理事長から「一国も早く復旧したい。16キロもの川の現状調査がいる。危険な岩などを爆破するとなるとお金がいるがたくわえなどない。行政の支援をお願いしたい」と訴えられました。

　本梅、園部両河川の堤防が決壊した南丹市穴人、横田両地区に、加味根、馬場両議員と同党南丹市議団が調査しました。両地区は農村地帯で、コメや農産物に被害がでました。墓石が流されたり、ビニールハウスの崩壊、農道の損壊などの被害がでました。床上浸水に見舞われた住宅には大量の土砂が家屋に流れ込み、住民は泥だし、ごみの運び出しにおわれていました。

（写真上＝保津川遊船の被害を聞く原田、馬場両議員。下＝流木が押し寄せ堤防が決壊した本梅川を調査する加味根、馬場両議員）