京丹後市経ヶ岬の自衛隊分屯地に米軍専用のレーダー配備する問題で、知事は本日の府議会代表質問において受け入れを表明しました。
知事は、は自民党会派の質問に対し、「京丹後市長が協力すると表明し意見が揃った」とし、京都府としても国に協力していきたいと答弁しました。
府会議員団は「抗議の声明」を発表し、５時から行われた府庁正門前の抗議集会（京都に米軍基地いらない府民の会、主催）に全議員が参加し、光永敦彦幹事長が代表して議会の様子を報告しました。
最後にがんばろーのシュプレヒコールが行われました。戦いはこれからです。
台風18号により被災された地域のみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。
また、被災者支援と復旧にご尽力をいただいておられるみなさんに心から敬意を表します。
府会議員団は本日、知事に対して被災地域の支援と復旧について第一次の申し入れを行いました。
申し入れは日本共産党京都府委員会と連名でおこないました。
申し入れ文書はこちらからご覧ください。
添付資料は、12時現在の府災害対策本部 大雨被害状況等です。
党府議団は本日午後、福知山市を中心とする被害調査に光永幹事長、原田完、迫祐仁両府議を派遣しました。
15日からの大雨の被害が広がっています。被害を受けられたり、避難をされている府民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
府会議員団は、全議員が早朝から各地の状況の掌握に入っています。状況やご要望をぜひお寄せください
府は「災害対策本部」を設置していますが、8時に開かれた会議に出された「被害状況等」をアップします。
京丹後市に計画されている米軍レーダー基地計画問題で山田啓二京都府知事が９月にも受け入れを表明する考えを示したことに対し、日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は９月11日、「米軍レーダー基地の受け入れは断じて行わないよう求める申し入れをおこないました。
申し入れは、前窪団長、加味根史朗副団長、成宮、西脇両府議が行いました。
申し入れ全文（ＰＤＦ）はこちら
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府会議員団はさきほど表題の抗議声明発表しました。
その内容は防衛省が本日、滋賀県と高島市に饗庭野演習場でのオスプレイ導入訓練を正式に表明したことに対するものです。同時に、８月２９日に、関西広域連合が政府に対し、「日米共同実働訓練に関する緊急要請」なる文書を発表しましたが、内容は「実働訓練の場所の選定にあたっては、日米地位協定に規定されている演習場に限定せず、その他の演習場や空港なども含め、検討すること」とされています。光永幹事長が府当局に確認したところ、関西だけでなく、全国の演習場や、また民間空港も含めた全国の施設を対象とするよう求めたと京都府は認識しているとの説明でした。
７月に関西広域連合は「沖縄基地負担軽減」を口実に、オスプレイをはじめとした訓練の全国展開を要請し、今回はさらに、民間空港も含めオスプレイの訓練を全国に広げることを求めたもので、言語道断です。
これに対する批判と撤回を求めるものです。全国の自治体の首長にもお知らせしたいと思います。
20130906オスプレイ抗議声明.pdf
26日、日本共産党京都府会議員団は、山田京都府知事に対して「在日米軍基地強化のための饗庭野日米合同演習へのオスプレイ参加に反対する申し入れ」を行いました。
これは、陸上自衛隊と米海兵隊が10月に滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場でおこなう戦時想定の日米共同訓練に、米軍普天間基地に配備されたMV２２オスプレイを参加させるとの報道がされており、党議員団として日米合同演習の実施及び演習へのオスプレイ参加に強く反対することを申し入れたものです。
また、京丹後市経ヶ岬への米軍Xバンドレーダー基地の建設など一連の動きが「日本の安全を守る」ものでなく、在日米軍基地の強化・固定化そのものであることを指摘し、在日米軍基地強化につながるオスプレイのさらなる受け入れや、訓練を全国に広げることは断じて許されず、府として、訓練とオスプレイ参加の中止、米軍Ｘバンドレーダー基地の設置中止、を国と政府に求めるよう強く要求しました。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、成宮真理子府議が参加。府からは辻村徳夫総務調整課長が対応しました。
なお、この件で本日防衛省にも申し入れを行いました。浜田良之府議が参加しました。
８月１日、防衛省から要請されている京丹後市経ヶ岬にTPY-2レーダー（Xバンドレーダー）配備について、京都府知事と京丹後市長とが協議を行うとのことで、これに対して要請は受け入れないで、配備は反対とのアピール行動が府庁正門前で行われました。
昨夕の緊急呼びかけにもかかわらず約７０名の府民が参加し、午後は約２万筆の受け入れ反対署名が提出されました。
米国本土防衛ミサイル構想は米国のためのものであり、日本が戦争に巻き込まれる危険があります。
そもそも米軍基地は日本に京都に必要なくこれ以上増やすことなど許されません。
７月31日、府会議員団は、倉林明子参院議員、日本共産党府委員会とともに山田啓二知事に対して、米軍専用レーダー基地設置に反対する申し入れを行いました。申し入れは、知事が30日の記者会見で「京丹後市長と話をして最終的な決断をしていきたい」と話し、不安や反対の府民の声を無視し、京都への米軍基地設置、米本土防衛のＸバンドレーダーの配置に手を貸しかねない状況になっていることから、基地設置反対を強く申し入れたものです。
なお、京丹後市長と山田知事の会談が、８月１日午前11時に府庁で行われることが明らかになりました。
17日開会の６月定例会に、府職員や教職員、警察職員の給与を７月から引き下げる条例が提案されることにたいし、京都府職員・教職員労働組合連合は、同日府庁東門前で抗議集会を開催しました。
同労連は、提案は京都経済に甚大な影響を与え、すべての労働者の賃下げにつながるものと指摘。地方自治の本旨と地公交付税制度、公務員の供与決定原則を踏みにじるものだと批判し、提案の撤回を求めています。
抗議集会では日本共産党の加味根史朗副団長が「削減案提案は議会のルールや地方自治を踏みにじるもので、知事の責任は重大。断固たたかう」と訴えました。
