京都府は３日、東日本大震災の被災者が入居する府営住宅などの入居期間を最長３年から４年に延長する発表しました。
対象となる住宅は、府営住宅、府職員住宅などです。対象世帯は２日現在、152世帯（416人）で、入居日にさかのぼって延長が適用されます。
府には昨年12月に避難する母親らが「福島でのローン返済に追われ、新たに家を借りるのは困難」「子どもは友だちと仲良くなったばかり。転校して悲しい思いをさせたくない」と訴え、入居期間の延長を求めていました。
党府議団は、こうした避難者への支援を繰り返し取り上げ、入居期間の延長を求めてきました。
４月２日、府会議団は京都市議団、京丹後市議団とともに、政府交渉を行い、府議団からは原田完、山内よし子、浜田良之、馬場紘平、各議員が参加しました。厚生労働省、防衛省、経済産業省、文部科学省、総務省、金融庁、原子力規制庁に対し、45項目の要望をしました。
厚生労働省＝雇用の確保と賃上げ、生活保護引き下げ問題等について、
防衛省＝経ヶ岬に配備計画のあるXバンドレーダー問題について、
経済産業、文部科学省、内閣府、原子力規制庁＝大飯原発稼働中止と過酷事故を想定した対策について、
総務省＝耐震改修、地方自治体の公営企業への支援、
金融庁＝金融円滑化法終了に伴う中
小企業支援策について
要請交渉のなかで、雇用切りについては、厚生労働省も新聞の報道で知るということで、事前報告される仕組みが必要ではないかと、そういう仕組みが必要だと求めました。
退職強要について、「それは、民・民の話し。パンフレットで啓発している」とのことで啓発だけでなくしっかりと法的に逸脱してないか必要と要望しました。
低所得者や生保受給者の過去の国保滞納料について、滞納処分の執行停止を徹底するようになど要望しました。
金融庁では「金融円滑化法」終了に伴っての中小企業支援を求めました。なかでも金融機関が貸しはがし等を行わないようもと求めましたが、金融庁はそのような事態にならないよう指導しているが、末端まで徹底すると答えました。
日本共産党京都府会議員団は２日、米軍Ｘバンドレーダー配備計画にたいし、防衛省に詳細な計画を明らかにするよう求めました。原田完、山内よしこ、浜田良之、馬場紘平の各議員が参加しました。
同議員団は配備計画ついて、▽いつ決定したのか▽なぜ丹後半島なのか▽レーダーの出力はいくらか▽配属される米軍関係者はどういう地位なのか▽すでに同レーダーが配備されている青森県つがる市での米軍関係者による事件・事故９件はどのようなものであったのか、などを問いただしました。
防衛省側は「アメリカと調整しなければいけない内容なので具体的な説明は差し控えたい」と答えました。
交渉には、穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、倉林明子京都市議、京都市議、京丹後市議も同席しました。
京都府内に初めて米軍のレーダー基地（高性能の「Ｘバンドレーダー」を配備）を京丹後市経ケ岬に建設する計画にたいし、日本共産党京府議団は1日、計画予定地を訪問調査しました。
光永敦彦幹事長と井上哲士参院議員、倉林明子参院京都選挙区候補（京都市議）、らが参加。配備予定地とともに、基地周辺の京丹後、宮津の両市、伊根町の首長と懇談しました。
宮津市では井上正嗣市長と懇談。配置される米軍関係者（160人規模）による治安問題、強力電波による漁業への影響などの不安が出され、同市長は「市民の安心、安全を考えながら対応したい」とのべました。
京丹後市は大村隆副市長が応対。レーダーが先制攻撃される問題や米兵らによる事件・事故への不安、ドクターヘリ飛行への影響などの懸念が示されました。伊根町では小西俊朗副町長がレーダーの照射方向に浦島漁場があり、魚群探知機や無線などの電波を使う漁業者から影響がでないかという不安が出ていると紹介し、「突然の報道で驚いている」とのべました。
調査後、井上議員は「アメリカの先制攻撃の前線基地にしてはいけない。軍事的対応では緊張を高めるだけ。９条を持つ国にふさわしい対応がもとめられる」と語りました。
調査・懇談には、吉田さゆみ京都５区代表や京丹後、宮津の両市議、伊根町議も参加しました。
Ｘバンドレーダー 弾道ミサイルの探知・追尾を行うもので、「ミサイル防衛」システムの一つを構成。現在、青森県つがる市の米軍車力基地に配備されています。強力な電波を発するため、半径６キロが飛行禁止区域に指定されています。日米首脳会談（2月22日）で安倍首相とオバマ米大統領が同レーダーの追加配備に合意し、配備先を京丹後市経ケ岬に決定。近畿で米軍基地建設計画は初めてです。（「しんぶん赤旗」2013年4月2日付）
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）と同府委員会、京都市議団はこのほど、京都経済再生に向けての提言「『中小企業が主役』、地域循環型経済で、京都経済と地域再生を―２つの転換と５つの提案―」を発表しました。
提言では、第１に「働く人々の所得拡大こそ京都経済と地域再生の道」と指摘。第２に「地域資源を生かした地域循環型経済への転換で、地域再生を」の２つの転換を掲げています。
そして地域循環型経済に向けて①地域経済再生への土台―中小企業振興基本条例の制定を②「公契約条例」の制定など、公共施設・公共サービス充実で、お金を地域で循環させ、地域経済の底上げを③地域金融活性化法、固定費補助など「ものづくり」支援は待ったなしの課題④無秩序な大型店の進出を規制し、地域の小売商店への抜本的支援を⑤再生可能エネルギーの活用は、地域再生の大きな起爆剤に、の５つの提案をしています。
府議会予算特別委員会の知事総括質疑で１９日、光永敦彦幹事長と成宮真理子議員が質問に立ちました。 経済・雇用対策の改善を求めた光永議員は、党議員団が、ハローワーク前で直接聞き取った、求職者２０２人の声をもとに、正規雇用の拡充と賃金引き上げの重要性を強調。知事として、体力のある企業に、内部留保の一部を取り崩して賃金アップに当てよと要請するよう求めました。 山田知事は、投資による経済環境の改善を優先する立場を示し、内部留保を取り崩す認識への問いには応じませんでした。 また、アベノミックス追随の府の14か月予算を厳しく批判、道州制問題でも知事の姿勢を質しました。 質疑の大要
成宮議員は、米国の本土防衛を目的とした、空自経ケ岬分屯地（京丹後市）への米軍のレーダー配備問題を取り上げ、ドクターヘリや観光への影響、米軍による事件や電磁波による健康被害への不安など住民の声を挙げて、「受け入れない」態度を明確にすべきと山田啓二知事に迫りました。 山田知事は、「住民の不安がある」と認めつつ、「一番の問題は、北朝鮮（による攻撃）をどうするかだ」とのべ、レーダーの情報は自衛隊も共有できるなどと国の対応を容認する意向をほのめかしました。 再質問で成宮議員は、レーダー情報の共有の問題は、米軍と一緒になった自衛隊の戦闘参加が想定されるもので、憲法で禁止された集団的自衛権の行使に道を開く役割があると批判。集団的自衛権の禁止や９条など日本国憲法を守る立場から、「受け入れるべきでない」と強調しました。 成宮議員は、さらに北山文化環境ゾーンと高校教育問題で知事と理事者を質しました。 質疑の大要
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、「追い出し部屋」などを設けて労働者への退職強要をおこなっているNECシステムテクノロジー（富山卓二社長、本社・大阪市）にたいして、「退職強要の中止と人間らしく働ける職場環境を求める」文書を送りました。
退職強要を受けている労働者から、相談が寄せられたことに同府議団に応えて行ったもの。府議団は、同社に「直接お会いして要請したい」と面会を求めましたが、NEC側は拒否しました。
申し入れ文書は次の通り。
◇
ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社
代表取締役執行役員社長 富山 卓二様
日本共産党京都府委員会
雇用リストラ対策本部長 倉林 明子
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
退職強要の中止と人間らしく働ける職場環境を求める申し入れ
御社におかれましは、企業活動を通じて社会に大きく貢献されておられることに心から敬意を表します。
さて、私どものもとに御社の労働者Ａさんから相談が寄せられました。直接お会いして話を聞きましたが、「希望退職に際して退職強要が行われた。それを拒否するといわゆる『隔離部屋』に移され、仕事をさせてもらえない」などの訴えでした。私たちとしては、事実に基づく切実な訴えであると確信いたしました。システムエンジニアとして社会に貢献する重要な仕事を担ってこられた方が、希望退職に応じないために、不当な扱いを受けておられることを、私たちとしては見過ごすことはできません。
いうまでもなく「退職の強要」は法律に違反する行為であり、人権を侵害する行為です。法律を順守し社会貢献をすすめておられる御社のような大企業では、なおさらあってはならない問題です。
相談をお受けした以上、解決のために微力を尽くさなければならないと考え、下記のとおり申し入れをさせていただきます。
つきましては、文書による回答を求めますとともに、直接お会いして申し入れの趣旨をお伝えし、御社の考え方を直接お伺いできればと考えています。電話で藤本様からいったんお約束いただいた３月１９日（火曜）午前１０時に御社にてお会いさせていただきたいと思います。是非とも実現していただきますようお願いする次第です。
申し入れ事項
１．「退職強要」が行われた事実を認め、ただちにその行為を中止していただくこと
２．『隔離部屋』をなくし、誰でもこれまで通り能力を生かし、人間らしく安心して働ける職場
環境をつくっていただくこと
３．上記の点についてお会いして話し合いを持たせていただくこと
以上
日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）と同府委員会雇用リストラ対策本部（本部長：倉林明子京都市議・参院京都選挙区候補）は14日、「退職強要」による大規模リストラを強行した半導体メーカーのローム本社（京都市右京区）を訪問し、同社の「退職強要」の違法性を指摘し、退職した労働者に対し謝罪して再就職支援をおこなうよう申し入れました。
申し入れは前窪団長、倉林本部長、加味根史朗副団長、浜田良之府議が行い、同社にたいし①退職強要した労働者への謝罪とすべての退職者への支援を会社自身の責任で行うこと②二度とこのような「退職強要」をおこなわないこと③今後、リストラを行う場合には、労働局や京都府・市など行政機関に相談すること、の３点を申しいれました。
ローム側は「退職強要はしていない。今後は希望退職を募る計画はない」と答えました。
◇
京都労働局にローム、ＮＥＣの指導監督を要請
同日、府議団とリストラ対策本部は京都労働局も訪れ、「退職強要」や大量解雇を進める大企業への指導を求めました。（写真）
ロームやＮＥＣシステムテクノロジーの退職強要の実態を調査し、是正指導をするよう求めました。また▽パナソニック100％下請の京都ユニット城陽工場の閉鎖・全従業員解雇の実態を調査・指導し、雇用確保を要請すること▽30人以上の雇用調整については事前に届ける仕組みをつくること、を要望しました。
労働局からは総務、職業安定、労働基準監督の各課が応対。「（「退職強要」があれば）相談に応じます。事前届け出の仕組みについては、要望があったことを本庁に伝える」とのべました。
京都府議会議員団は党府委員会雇用リストラ対策本部とともに、昨年11月から本年３月にかけて京都府内６カ所のハローワーク前で計16回、求職活動中の労働者に雇用と暮らしの実態について聞き取り調査を実施しました。
デフレ不況のもとでリストラ、低賃金など厳しい環境に置かれている労働者、とりわけ深刻な状況にある青年を中心に切実な声を聞き取り、雇用と暮らしを守り、京都経済立て直しへ、政治の責任と役割を明らかにするために取り組んだものです。
聞き取り調査は議員団始め延べ100人を超えるメンバーが参加して、労働者一人ひとりから対面で聞き取る方法で行い、202人の方が応じていただきました。真冬の寒さの中、深刻な求職活動のしんどさ、暮らしのつらさなどを語られました。なかには小雪が舞う中、１時間近く実情を切々と訴える方もおられ、「給料が上がらないと景気はよくならない」（30歳男性）と政治にたいする注文も数多く出されるなど、一人ひとりの実態や思いの重さを深く心に刻むものになりました。
本日、記者会見を行い、その内容を発表しました。
予算特別委員会総務部書面審査（3月1日）で光永敦彦委員（党府会議員団幹事長）は、安倍政権がすすめる経済対策として異例の大型補正予算とあわせて「14カ月予算」と言われる京都府予算案について質問し京都府の姿勢をただしました。
府税収入について光永委員は、安定的な税収確保策として京都府内の法人の圧倒的多数をしめている中小企業や個人事業者への涵養策を図り京都経済をあたためるよう求めました。
また、光永委員は、経済対策の予算として大型補正予算とともに25年度予算として交付された国の元気臨時交付金について、そのほとんどを北山文化環境ゾーン整備事業など、府の既存計画事業の前倒しに活用している問題を指摘。地元業者に仕事がまわり、地域経済をあたため、府民に役に立つ、もっと効果が高い経済対策が政策判断で実施することを強く求めました。
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