予算特別委員会総務部書面審査（3月1日）で光永敦彦委員（党府会議員団幹事長）は、安倍政権がすすめる経済対策として異例の大型補正予算とあわせて「14カ月予算」と言われる京都府予算案について質問し京都府の姿勢をただしました。
府税収入について光永委員は、安定的な税収確保策として京都府内の法人の圧倒的多数をしめている中小企業や個人事業者への涵養策を図り京都経済をあたためるよう求めました。
また、光永委員は、経済対策の予算として大型補正予算とともに25年度予算として交付された国の元気臨時交付金について、そのほとんどを北山文化環境ゾーン整備事業など、府の既存計画事業の前倒しに活用している問題を指摘。地元業者に仕事がまわり、地域経済をあたため、府民に役に立つ、もっと効果が高い経済対策が政策判断で実施することを強く求めました。
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１日から25年度予算を審議する予算特別委員会が始まりました。１日目の総務部書面審査では光永敦彦幹事長が予算全般について、前窪義由紀団長がＸバンドレーダーの配備問題を取り上げました。
前窪団長は、在日米軍が京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬駐屯基地にミサイル追尾の高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」を配備しようとしている問題を取り上げ、府の対応を質しました。
前窪議員は、○環境や住民生活への影響○レーザーの性能による様々な電波障害○漁業、農林業等、周辺に対する影響○航空機の空域問題や府も運営しているドクターヘリの運航に支障がでる恐れがあることを指摘。また、既存の自衛隊基地では狭いということで、新たに周辺用地を取得する必要があると報道されており、京都府行政との関係でも開発関係の許認可が生ずる可能性など数多くの問題が生ずることを挙げ、「今回の配備問題は安倍総理が訪米してオバマ大統領との会談の中でこういう問題が確認されたもので、府が頭ごなしに押しつけられることにならないように毅然とした対応を」と求めました。
さらに、そもそもXバンドレーダーが日本を守る目的で配備されるものではなく、米国本土の防衛だと指摘し、憲法９条の下でレーダー設置について絶対に容認するとことがあってはならないと強調しました。
答弁で山内修一副知事は「寝耳に水、頭ごなしということがないとは思わないので、きちっと地元の意向を大事にしながら説明をいただきたい」と答えました。
2月28日、2月定例議会一般質問に島田けい子議員が立ちました。
島田議員は、国が社会保障制度の改悪を進めるもとで、知事に府民の命を守るため国に医療・介護・生活保護などの改悪中止を求めるよう迫りました。
また、京都府保険医療計画（案）について、安心して入院治療できる医療を保障すること、国に療養病床削減・廃止計画中止を求めること、二次医療圏ごとに地域完結の医療提供体制を整備すること等を求めました。とりわけ、丹後医療圏で4月から再出発する北部医療センター与謝の海病院に脳卒中の救急医療、精神医療提供体制を責任をもって整備するよう強く求めました。
さらに、医療現場での切実な看護師不足への対策として、緊急実態調査の実施、労働条件の改善、子育てしながら働き続けることができる環境整備等に府として緊急に取り組むよう求め質問しました。
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山内よし子議員は、国の生活保護制度の基準引き下げ問題とともに、制度そのものの改悪や府下のいくつかの自治体で発覚している申請権や人権侵害の問題について、知事に質しました。
また、生活保護の改悪を突破口に、医療や介護の大改悪を狙っている国と京都府の高齢者の介護保障や地域包括ケアの問題について、関係者から聞き取った実態を示し、今こそ国と自治体の公的役割と責任を果たすことが求められていると、京都府政を追求しました。
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府会議員団は本日の開会本会議において提案された、「２月補正予算」「2013年度当初予算」に対して、「『「生活再建・地域経済再生』をかかげる府民大運動をよびかけます」を発表しました。
★22日代表質問が行われます
加味根史朗議員（右京区）と馬場紘平議員（伏見区）が質問します。
時間は午後３時過ぎごろからです。ぜひ傍聴におこしください。
また、ＫＢＳテレビでも放映されます。
★一般質問の日程が決まりました
２月
26日 浜田 良之議員（北区） ５番目
27日 山内 佳子議員（南区） ２番目
28日 島田 敬子議員（右京区）４番目
開始時間は１時15分からです。府会議員団控室にお越しいただければ傍聴券をお渡しします。一般質問はテレビ放映はありません。京都府議会のホームページでインターネット中継を見ることができます。
あけましておめでとうございます。
府会議員団は１月４日、京都府庁の初出勤となる職員のみなさんへの発宣伝に取り組み、光永敦彦幹事長が団を代表して訴えを行いました。
また、井上哲士参議院議員、倉林明子市会議員（参議員京都選挙区予定候補）もごあいさつと訴えを行いました。
この１月、新しい国会が始まりますが、京都府政において、府民のくらしや命を守ること、不況対策や中小企業支援など取り組むべき課題は山積しています。
昨年秋に、府会議員団は数カ所でのハローワーク前で雇用調査（アンケート）に取り組みましたが、ここでも厳しい雇用実態が明らかになりました。
今年も、現場の実態や声を元に、府民目線で議会論戦に取り組んでいきます。まずは、「２月定例議会」「2013年度予算特別委員会」を目前に控え、府会議員団11人一丸となって全力で取り組みます。
今年もどうぞよろしくお願い致します。
日本共産党京都府議団は18日早朝、労働組合や住民団体などでつくる京都自治体要求連絡会とともに府庁東門で宣伝をしました。17日再開された12月府議会に向けて行われたもので、暮らしや経済の立て直しはじめ、与謝の海病院の独立行政法人化・府立病院の附属化計画の撤回、高校入試制度改革の見直しなど、府民の切実な要求実現に全力をあげることを訴えました。要求の宣伝をしました。
日本共産党京都府議団の前窪団長は、総選挙での同党への支援に感謝するとともに、消費税増税や原発問題、ＴＰＰ、憲法９条など選挙戦で国民から提起されたこれらの問題がますます重要になっていくとのべ、日本共産党は国民とともに共同してこれら問題解決に全力をあげると強調。開会中の府議会で府民の暮らしの願い実現に全力をあげると決意を述べました。
宣伝には総評や府職労、京教組などの労働組合が参加しました。
６日、「子どもと教育・文化を守る府民会議」のみなさんから「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」が３万４千筆を超える署名をつけて提出されました」。
請願の項目は①教育費の無償化、保護者負担の軽減②すべての学校での学級担任や教科指導にかかわる教職員の増加③障害のある子どもの教育的ニーズに応えるために、教職員増。教育環境・条件の軽減④学校耐震化完了に予算化を⑤「武道」必修にともなう安全対策を⑥給食の食材の安全など子どもを放射能から守る府の施策を など６項目です。
署名の提出行動には、保護者、教員など約30名が参加され、党府会議員団に要望が手渡されました。府議団は11名全員が参加し、前窪義由紀団長が請願採択に向けて奮闘する決意と連帯のあいさつを行ないました。
日本共産党府会議員団は、22日に知事に対して2013年度京都府の予算要望をまとめ、申し入れを行いました。
申し入れは、大きく二つの項目に分け○原発即時ゼロ・ストップTPP・緊急経済対策など、年末対策を含む緊急対策○来年度予算措置を求めるとしました。
最大の特長は、経済・雇用が急速に悪化している現状認識を踏まえた対策、及び、政治のおおもとの転換を求める立場から提案をしています。
緊急対策では①経済・雇用状況が急激に深刻化しているもとでの対策②消費税やTPP、原発など府民生活に重大な影響をあたえ、日本の進路にかかる重大問題。③京都府南部豪雨対策と防災・減災対策・・・中でも防災・減災対策を重視。
緊急対策は６項27目、来年度予算要求は10項135目、合計162目です。
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本日、「オスプレイ飛行訓練の中止を米国と日本政府に強く求める申し入れ」を京都府に行いました。申し入れは、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、島田けい子、山内よし子、浜田良之各府議が参加し、府からは山田清司危機管理官が対応しました。