9月28日、みつなが敦彦議員が一般質問に立ち、関西広域連合と福島原発事故による放射線被害者の支援について知事や関係理事者に質しました。
みつなが議員は、将来構想も制度設計も不透明となっている関西広域連合について、地方や国民から不安や厳しい声が出されていることなどを紹介し、関西広域連合の将来構想や制度設計、権限と事務の範囲などについて質問。実質的に道州制への道を歩む知事と関西広域連合を厳しく批判しました。
また、福島から京都に避難されている方への支援策について質問。直接被災者の方からお聞きした切羽詰まった深刻なお話を紹介し、放射能被ばく情報の提供や検査は避難されている方すべてを対象とし、医療を受ける権利を保障する立場に立つよう、知事に求めました。
京都府議会９月定例議会は、本日24日から本会議が始まり、日本共産党府会議員団を代表して迫祐仁議員（上京区）が代表質問をおこないました。
迫議員は、８月14日に起こった府南部豪雨災害被災者支援について、税・社会保障の一体改革における京都経済と中小企業への影響及び府民の命とくらしをどう守るのかについて、原発ゼロ・再生可能エネルギー促進、高校教育制度、関西広域連合と道州制について等の問題について知事に迫りました。
代表質問の「質問と答弁」を「府政報告」にまとめましたので掲載します。
「府政報告」はこちらから
議会開会に先立って、午前8時からは府庁東門前で自治体要求連絡会が宣伝行動を行ない、各界からの訴えが行われ、府会議員団からは迫議員が本日の代表質問を始め、今議会で府政運営問題を府民のくらしの目線で取り上げ追及していくと述べました。
なお、一般質問の日程が決まりましたのでお知らせします。
9月26日 前窪義由紀議員（宇治・久世郡）３番目、南部豪雨災害・宇治市のバス路線問題、等。 27日 島田敬子議員（右京区）４番目、府立与謝の海病院問題・都道府県の国保一元化について、等。28日 光永敦彦議員（左京区）４番目、関西広域連合・原発事故により京都に避難されている子どもたちの検診問題、等。
◎本会議開始時間は午後１時15分。一人の質疑時間は概ね30分程度で進行します。一般質問のテレビ放映はありませんが、京都府議会のホームページからインターネット中継によりご覧になれます。議場での傍聴をご希望される方は議員団控室にお越しください。
府会議員団は18日、二つのアピールを発表し記者会見をおこないました。
一つは「京都府政の今日をどう見るか」～山田知事３期目を折り返して～。2010年知事選挙から２年余が経過した山田府政３期目により、府民のくらし・仕事・経済等の状況がどうなっているのか、今日の京都府政について党の見解を示しています。
もう1点は府教育委員会が「戦後の京都府の公教育の総仕上げとして「京都市・乙訓地域公立高校教育制度」の見直しを近く発表しようとする中で、これまでの歴史的経過も踏まえて高校教育制度について党の考えを示し、広く府民のみなさんに論議をよびかけるものです。
記者会見には前窪義由紀団長（宇治市・久御山町）光永敦彦幹事長（左京区）西脇郁子議員（文教常任委員・下京区）成宮真理子議員（文教常任委員・西京区）が行いました。
以下、二つの全文をお読みください。
「京都府政の今日をどう見るか」はこちらから
府会議員団は７日、山田啓二知事に対して、府南部豪雨災害の被災者支援・復旧について９月補正予算の十分な確保を求めて申し入れを行いました。
生活再建への支援で、2004年の台風23号被害で全壊家屋をはじめ半壊・床上浸水などの住宅本体等再建に独自補助を行った事例にふれ、今回も災害救助法対象外の自治体も含めてすべての被災者を対象にした支援をするよう、市町村と連携するよう求めました。
また、道路、河川等の復旧、二次災害防止、農業、中小企業・業者、医療機関、文化財等への支援、予算、土木事務所の体制等について要望しました。
これに先立ち４日には４回目の現地調査をおこないました。
申し入れには府議団のほか、山崎宇治市議、かみじょう亮一京都6区予定候補が行い、京都府は危機管理監が対応しました。
『府が独自補助』
７日午後、府は災害救助法適用外の自治体の全壊、半壊、床上浸水などの被災世帯に対する独自補助を行うことを発表しました。
９月４日、現地調査（炭山の民家）
8月23日に京都府の「私立高等学校あんしん修学支援制度」（私立高校授業料の就学支援金制度）が八幡市議団に寄せられたお母さんの悲痛な訴えと党議員団の行動が実を結び、今回改善されることになりました。
京都府が府内の私立高校に通う生徒に対し、授業料を65万円まで支援するあんしん修学支援制度は、市町村民税の所得割額を基準としているため、民主党政権による年少扶養控除廃止（16歳未満1人につき33万円）によって、収入が増えていなくても子どもの多い家庭で課税所得額が増える家庭が生まれます。そのことにより、制度の基準額（所得割額）を超え、「今年度から私立高校の授業料支援金が受けられない。学校に通い続けることが困難」と、両議員団に悲痛な訴えが寄せられました。府会議員団は7月27日、京都府知事に対し、制度の基準を見直し、授業料の支援を引き続き受けられるよう申し入れていました。
発表された新基準は、昨年度対象となっていた生徒すべてが、今後も引き続き対象となるものに改善されました。府議団は、同制度を府外の私立学校や専修学校高等課程に通う生徒にも適用されるよう、引き続き改善を求めていきます。
西脇いく子府議のコメント
７月初旬に八幡市内にお住まいの４人の子どもさんのお母さんから亀田市議を通じて「昨年と同じ収入なのに今年度は府の「あんしん就学支援事業」は対象外になったと学校から通知があり、大変困っている」と府議団に相談がありました。
「今年度から年少扶養控除が廃止されても、国も府も制度の対象外になる世帯を出さないように救済策を講じていたはずなのに、なぜ、八幡の方のような事態になるのか」と早速、八幡市のお母さんと府会議員団とで府の文教課と懇談を行いました。その中で全国でも国の就学支援金1.5倍加算の世帯が、２月に出されていた基準の変更による救済策では、適用漏れになるとの苦情が相次ぎ、国もあわてて新基準を作り直そうとしているということが明らかとなりました。また、国の制度が改善されたとしても、八幡市のお母さんのような多子世帯で、制度の適用外にならないとはいえないことがわかりました。
そこで、府議団として、７月27日に府知事に年少扶養控除の廃止により府の制度の適用外となる世帯を救済することなどを申し入れてきましたが、こういった府民の皆さんと共同した運動が今回の改善につながったことを改めて心から喜び合いたいと思います。
写真は７月27日に京都府文教課に申し入れしたものです
府会議員団は府南部の大雨被害調査を15日に引き続き、16日は八幡市、精華町で行いました。二日間の調査に基づき17日には、京都府知事に対し、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と府会議員団（前窪義由紀団長）の共同で緊急申し入れ（第１次）を行いました。
府管理河川の弥陀次郎川など河川・砂防等の緊急対策や恒久対策、生活道路やライフラインの復旧、被災者の生活環境の回復や生活支援金の給付、相談窓口の設置、府営住宅の解放、農林・商工業者への訪問調査による支援など９項目を要望しました。
対応した府危機管理監は、河川の護岸崩落防止に鉄板を打ち込む（弥陀次郎川）、医療救護班を新たに派遣する（炭山地区）、義援金の口座を設けるなど準備していると述べました。
申し入れには前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員、倉林京都市議（参議院京都選挙区予定候補）かみじょう亮一衆議院京都６区予定候補が行いました。
被災地での調査は今後も引き続き行います。
申し入れ文はこちらから
13日夜から14日にかけて府南部を襲った大雨で、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、精華町、宇治田原町などで大きな被害が出ています。府議団は14日早朝から各市町議員団とともに被害状況の調査や復旧活動に全力をあげています。
15日は、特に被害が集中している宇治市に調査に入り、五ヶ庄、志津川、三室戸地域を中心にま わり、現場の状況や住民の皆さんの要望をお聞きしました。五ヶ庄地区では、弥陀次郎川の決壊により多くの家が床上まで浸水。泥のかき出などに追われ、「どうしていいのかわからない」「何とか支援してほしい」との声が寄せられました。
２人の行方不明者が出ている志津川地区では、橋が流されたり、老人ホームの裏山が崩れるなど危険な状況が続いています。地区の対策本部では、府管理河川であり、復旧に全力をあげてほしいとの要望をお聞きしました。
さらに宇治全域をまわり、被害の調査を行いました。
調査には、前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、原田完、浜田良之各府議と宮本繁夫、山崎恭一、坂本優子、渡辺俊三、木沢浩子各宇治市議が参加。倉林明子参院予定候補(京都市議）、かみじょう亮一（６区予定候補）も参加しました。
府議団は16日は八幡市、精華町、久御山町に被害調査に入る予定です。
７月２７日党議員団は、あんしん修学支援制度と国の高校就学支援金の１．５倍加算の適用について、府知事に申し入れを行ないました。（申し入れ分は別途）
理事者からは、「国の新制度によって、昨年まで就学支援金の適用になっていた世帯についてはすべて救済される。また、今年２月に出した通知によって新たに適用になった世帯で新基準では不適用になった世帯については１年限りの特例措置を適用する。京都府のあんしん修学支援事業についても、国の方針にあわせる方向で検討する」との回答がありました。党議員団は、保護者のみなさんへの周知を急ぐとともに、相談に応じられる窓口を設置するよう求めました。
申し入れには、前窪義由紀団長、西脇いく子、浜田よしゆき各府議が参加し、府の文教課長、文教課副課長が応対しました。
６月定例府議会報告会を自治体要求連絡会との共催で７月１３日に行いました。
岩橋祐治総評議長（自治体要求連絡会代表）が開会挨拶を行い、国政が揺れ動くなかでの議会で、大飯原発再稼働を関西広域連合が容認したこと、一方で原発反対の運動が２０万、１００万人（全国の運動）となっている。国を動かすことにつなげるには選挙という形で政治を変える、一点での共同を広げ「原発ゼロ」を目指そうと呼びかけられました。
続いて、光永敦彦議員団幹事長が「議会を終えての談話」を中心に報告しました。
「議会を終えて」の談話はこちらから
参加者からはこの間の取り組みの報告や要望など出されました。
高校制度改革、府立与謝の海病院の京都府立医大附属化問題、地方主権改革により社会福祉等の権限が市町村に移管される問題、京都式少人数学級のあり方、中学校校給食、多岐にわたった発言が相次ぎました。
また、住宅リフォーム助成を秋田県など実施しているが、県民の生活を少しでも良くしようとの思いを感じる。京都はどうか、市町村合併後の北部の人口減で所得再生産もできない、仕事興しなど支援が必要とされるが、京都府知事の現場の実情や声への認識不足を不満に思う、など共通して出されました。
閉会挨拶を前窪義由紀団長が行い、激動の政治状況のなか、みなさんのご意見を元に議員団としても府内をくまなく調査し、ともに要求実現のため奮闘したいと述べました。
29日に行われた京都府議会６月定例会一般質問に、日本共産党から浜田良之議員（北区）が立ちました。
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浜田議員は福井原発群の危険性と府の態度、介護保険の介護報酬改定、府民の交通対策について質問しました。
大飯原発再稼働を容認した知事にたいし、知事が「地震や津波による危険性が高い地域に立地する原発の安全性について不安を抱いている」と「再提言」で述べながら、なぜ容認したのかと迫りました。