28日行われた京都府議会６月定例会一般質問に、日本共産党から迫祐仁（上京区）、馬場絋平（伏見区）の両議員が立ちました。
◇
迫祐仁議員は、消費税増税、西陣振興、丹後とり貝の養殖、について質問しました。密室談合で消費税増税を強行した民主・自民・公明３党の暴挙を批判し、日本共産党は参院での廃案に全力をあげると訴えました。
そのうえで迫議員は、和装ばなれに長引く不況で、生産・販売が激減している西陣の実態を示し、消費税増税で西陣産地はいっそう深刻な事態に見舞われると指摘。知事に増税に反対するよう求めました。
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は26日、消費税廃止各界連絡会とともに、四条河原町で消費税増税法案強行可決に抗議する緊急宣伝を行ないました。
参加した府議は次々と民主、自民、公明3党の密室談合による横暴を批判。「増税阻止へ、参院での廃案をめざし全力をあげる」と訴えました。
宣伝に「増税許せない」「まともに審議もせずひどい」など怒りの声をあげてビラを受け取る人が数多くいました。
日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）と同京都府委員会（渡辺和俊委員長）は６月11日、京都市下京区の四条河原町交差点で、野田佳彦首相の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働実施判断を撤回するよう訴えました。
前窪団長は「野田首相は大飯原発３，４号機は安全性が確保されたといって再起動を決断したというが、大飯原発には免振動事務棟やフィルター付ベントなど３年後の設置で、防潮堤も改善もされていない。どうしてこれで安全といえるのか」と指摘。「いったん事故がおきると京都府も大変な被害に見舞われる。再稼働の決断は撤回すべき」と訴えました。
宣伝には、加味根史朗、光永敦彦、島田敬子、原田完、迫祐二、浜田良之、馬場鉱平の各府議が参加。各議員は同議員団事務局員や府委員会勤務員らとともに、再稼働撤回を訴えるビラを配布しました。
また、同時刻に関西電力京都支社前（京都市下京区）でも抗議宣伝が行なわれ、同党の西脇郁子府議が参加しました。
大飯原発3・4号機の再稼働について、関西広域連合は、30日鳥取県で開いた関西広域連合委員会の後「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と再稼動を容認する声明を発表しました。
これを受けて、政府は30日夜、関係閣僚会議を開き、野田首相は「関係自治体の理解は進みつつある。私の責任で判断する」と再稼動にふみだす決断を表明した。これは「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認め、さらに関西だけでなく、福島や全国の「原発ゼロ」を願う国民の声にそむく無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることは出来ないものです。
党府議団はこのような再稼働容認を強く糾弾し、撤回を求めて申し入れを行なったものです。申し入れには前窪義由紀議員団長、光永敦彦幹事長、山内よし子、西脇郁子の各府議が参加し、府からは山田清司危機管理監、前川二郎防災・原子力安全課長が対応しました。
５月22日に開会した５月臨時会は25日閉会しました。５月臨時議会は、安全対策を無視した大飯原発の再稼働の動きに対して厳しい対応が求められるとともに、常任・特別委員会の正副委員長や関西広域連合議会議員の選任など府議会の民主的構成をはかる重要な議会です。
党議員団は大飯原発再稼働反対の取り組みに全力を挙げ、全員協議会、常任委員会、特別委員会、本会議での論戦を展開するとともに、あらためて「大飯原発再稼働反対」を強く府に申し入れました。
①今議会では、開会日に「全員協議会」が開かれ、大飯原発再稼働問題の報告と質疑が行なわれ、加味根、島田、浜田議員が発言しました。
全員協議会での党議員の発言概要はこちら
②本議会では「常任委員会」「特別委員会」の所属変更と正副委員長の「選出」などが行なわれましたが、党議員団は22日に議長と各会派に対して「府議会の民主的構成についての申し入れ」を行ないました。これは、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会の正・副委員長の選出において、「与党会派」により日本共産党を排除するという不正常な事態が長期にわたり続いており、その是正を求めたものです。
申し入れ全文はこちらに
６日、日本共産党京都府会議員団(11名 前窪義由紀団長)は、山田啓二府知事に対し「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する申し入れ」を行ないました。
政府は、原子力安全・保安院に急遽つくらせた「暫定安全基準」を確認し、京都府など周辺自治体の同意を求めず、来週早々にも再稼働を強行しようとしています。
一方、京都府防災会議で示されたＳＰＥＥＤＩでの高浜原発事故のシミュレーションでは、京都市右京区や府南部地域まで屋内退避を求める放射能被害が及ぶことが明らかになり、府民の原発への不安は広がっています。こうしたことから、知事に対し、安全性を無視し、地元住民の「同意」もなく大飯原発３、４号機の再稼働を進めようとしていることに反対の態度を表明し、再稼働の政治判断を行わないよう国に求めることを強く申し入れたものです。
対応した山田清危機管理監は「再稼動についてはくれぐれも慎重にと言ってきており、その立場に変わりはない」「政府の暫定基準なるものについては、福島原発事故の検証を踏まえたものかわからない。政府のよく分かった人間が説明に来るように求めている。府の原子力安全委員の意見を聞く」「山田知事と滋賀の嘉田知事とで大飯原発の現場調査に行くように調整している」と述べました。
申し入れには、前窪団長、かみね史朗副団長、島田けい子、浜田良之の各議員が同行しました。
申し入れ文はこちらから
府会議員団11名は４月７日に開催する「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）の案内に取り組んでいます。
府庁内では、知事をはじめ、各議員が所属する常任委員会ごとに、部長や関係理事者に「社会保障と財政危機打開の提言」を持って訪問しています。
３月２９日には、前窪義由紀団長と光永敦彦幹事長は知事と副知事を訪問しました。太田副知事は、提言文書をめくりながら、両議員の概要説明を受け、意見交流をする中で「勉強させてもらいます」と対応しました。
「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）４月７日、午後１時、ウェスティン都ホテル
23日、府議団は大飯原発３.４号機の再稼動中止を求めて関西電力京都支店に申し入れを行ないました。申し入れには前窪義由紀団長、山内よし子、浜田良之府議、吉田幸一４区予定候補も参加しました。
申し入れ後、かみね史朗副団長、みつなが敦彦幹事長、原田完、成宮真理子府議も加わり京都駅前で「再稼動反対」を府民に訴えました。雨の中の訴えでしたが、通行中の車や歩行者からは多くの声援が送られていました。
日本共産党府会議員団は、１２月１９日、『宇治支援学校など教育条件の改善を求める緊急申し入れ』を京都府教育委員会教育長に行いました。
今年度開校した宇治支援学校で、正規職員や経験のある職員の適正な配置がされず、定数内講師や非正規職員が多く配置され、機能訓練職員も不十分となり、子どもたちに影響が出ています。
また、府立盲学校でも同様のことがあり、保護者から十分な視覚障がい教育が受けられないとの不安の声がだされています。
１２月議会では請願が出され、我が党は紹介議員となり、また閉会本会議で『決議』の提案もおこなってきましたがどちらも否決されました。
保護者の願いは切実であり緊急に改善が必要と申し入れをおこなったものです。
対応した府教育委員会管理部長は「定数内講師を減らすため、来年度採用枠を増やした」「現実的に必要な体制はとっていく」と応えました。
申し入れは、前窪義由紀団長、西脇いく子府議、成宮まり子府議、浜田よしゆき府議が行いました。
日本共産党府会議員団（前窪義由紀団長、１１人）は１７日、山田啓二京都府知事に「脱原発・ストップＴＰＰ・緊急経済対策と2012年度の京都府予算に対する申し入れ」をおこないました。
申し入れは京都府が「原発ゼロ」の立場にたち再生可能エネルギーの飛躍的な普及を進めること、ＴＰＰへの不参加を政府に強く申し入れ、府民の命や暮らしを守ること、東日本大震災の被災地から京都に避難してこられた人たちの支援強化。また、日本写真印刷の工場閉鎖やリストラ計画の撤回を働きかけること、雇用と地域経済を守る対策や円高対策・中小企業支援の講じることなどの緊急対策１８項目を要望。
来年度予算には各分野に渡って、１３１項目の要望を行いました。要望には京都地方税機構による違法な徴収・滞納整理をやめることや、関西広域連合による関西財界の意向に沿った、大阪中心の大型開発やカジノ導入の検討などの事業拡大をやめること等も求めました。
申し入れには、太田副知事が対応しました。
申し入れ内容はこちらから
