日本共産党京都府議団と京都市議団は、党写真印刷支部のみなさんとともに、11月2日朝、中京区の日本写真印刷本社前で、会社が進めている大リストラ計画に反対する宣伝行動を行ないました。
四条通りを通勤する車の方も「退職強要をするな 工場閉鎖は撤回を」の大きな横断幕に注目。たくさんの社員のみなさんに、党の日写に対する申し入れなどを紹介したビラを受け取っていただきました。
東日本大震災と原発事故を受けて福島県や茨城県から京都市山科区などに避難されているみなさん15人が、29日、京都府の山田知事に対し申し入れを行ないました。
申し入れでは、「京都のみなさんには、本当によくしていただき感謝しています」とお礼の言葉があったあと、①京都と福島を結ぶシャトルバスの運行継続、②府営・市営住宅への入居期間の延長と自主避難者の受け入れ、③避難者のコミュニティ確保、④情報提供とワンストップサービスの充実、⑤放射能汚染についての食品の検査体制強化の五点について、一つ一つ要望が出されました。そのなかでは「子どもは何度も転校している。府営・市営住宅など1年間の入居期間をぜひ延長してほしい」など、切実な声が出されました。
申し入れには島田敬子府議、浜田良之府議、本庄孝夫元府議が同席し、京都府からは、山田清司危機管理監が応対しました。
福井市で20日に開催された「原発ゼロをめざす集会」に、京都府会議員団から、島田敬子、西脇郁子両府議が参加。集会終了後には、約400人の参加者とともに、雨の中を「危険な原発を止めろ」、「原発のない未来を子どもたちに残そう」と訴えながら、市内をパレードしました。
集会では、「もんじゅを廃炉に」、「原発をなくし、豊かな土地と海を残そう」、「一人ひとりが考え行動しよう」などと次々に発言があり、日本共産党の吉井英勝衆院議員が講演しました。
集会には、「原発をなくすために連帯してたたかおう」と京都からも多数の参加がありました。
東日本大震災３カ月を翌日に控えた１０日夕方、日本共産党府会議員団は全員で、「被災地救援・原発ゼロ」を訴える宣伝・署名・募金活動を四条河原町で行ないました。関西電力への申し入れや若狭湾原発調査もふまえた議員団の訴えの中で、子ども連れのお母さんや若い方々などが次々と足を止め、３０筆の｢原発ゼロ｣署名と多くの募金が寄せられました。
４月１０日投開票のいっせい地方選挙前半戦・府会議員選挙で改選された新しい議員の任期が、３０日から始まりました。
日本共産党府会議員団は１１名。今後とも、東日本大震災の救援と復興、原発の不安から府民を守り、いのち・暮らし・営業を守るために全力でがんばります。よろしくお願いします。
新しい年が明けました。今年はいっせい地方選挙の年。日本共産党府会議員団は、府民のみなさんとともに、くらしと営業、地域を守る力をさらに大きくするために、全力でがんばります。よろしくお願いします。
（写真は、１月４日早朝、府庁門前で、出勤される府職員の方々に訴える府会議員団）
日本共産党府会議員団は２６日、四条河原町で、前府会議員や各行政区の府政対策委員長、青年・くらし対策委員長とともに、「京都わかものアンケート」への協力を訴える宣伝活動を行ないました。このアンケートは、深刻な青年雇用の実態などをつかみ、解決を求めていくために、日本共産党とともに日本を変えるネットワーク（かえるネット）や民青同盟でつくる実行委員会が取り組み、日本共産党も協力しているもの。繁華街での宣伝とあって、多くの方がアンケート用紙を受け取り、対話に応じていました。
日本共産党京都府会議員団は２５日、合同の街頭演説に取り組みました。これは、各行政区での街頭演説を議員団全体で行なうことにより、議員団の役割と議席の値打ちを押し出そうと計画されたもの。
この日は左京区（写真上）と山科区（写真下）の計５カ所で行ない、梅木のりひで副団長・みつなが敦彦幹事長（左京区選出）、新井進団長はじめ９名の府議と、本庄たかお前府議（山科区）が参加しました。
各弁士は、雇用や中小零細企業、医療、教育の現場での声を府政に届け、積極提案で願いを実現してきた府議団のかけがえのない値打ちを強調し、支援を訴えました。また、２３日の北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃について、「国際ルールに反する無法な攻撃であり、断じて許されない」とする党の見解を訴えました。
スーパー前などでの各街宣場所では、事前の宣伝により集まって下さった方や、立ち止まってビラを受け取る人の姿も多く見られ、議員団そろっての勢いのある宣伝に関心と期待が寄せられました。
日本共産党府議団は１４日朝、三条京阪駅前で、高校・大学の学費・奨学金問題のアンケートに協力を呼びかける宣伝活動を行ないました。これは、４日朝、西院駅前で党市議団と共同して行なった活動の２回目。すでに「私立高校も低所得の家庭は無償化されると聞き安心していましたが、府外生には京都府からの補助金はないといわれ、落胆しました｣など、多くのアンケート回答が寄せられています。ぜひご協力下さい（アンケート用紙は６月４日の議員団活動のトピックからダウンロードできます）。
日本共産党京都府議団・京都市議団は共同して６月８日、ハローワーク伏見前で健康保険アンケート調査に取り組みました。これは先日、ハローワーク七条前で行なったアンケート調査の第２弾として取り組んだもの。府議、市議など１６名が参加し、午前中に１００人近くと対話し、８１人からアンケートの回答がありました。うち７人の方が無保険状態でした。