8月27日、京都府への緊急事態宣言適用に伴うコロナ感染拡大防止推進の府補正予算総額410億5600万円を審議する8月臨時府議会が開催されました。飲食店などの時短営業などの協力金と高齢者施設等集中検査、医療・療養体制確保などを含んだものであり、日本共産党京都府議団は賛成し、議案討論には浜田良之議員が立ちました。
令和3年度8月補正予算の概要.pdf
8月臨時会 浜田議員議案討論.pdf
浜田議員議案討論
浜田よしゆき議員（京都市北区） ８月27日
日本共産党の浜田よしゆきです。議員団を代表して、ただいま議題となっております、第１号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第12号）」に賛成の立場で討論を行います。
はじめに、８月12日からの豪雨により被害を受けられたみなさんにお見舞いを申し上げるとともに、被災者の救済支援に全力をあげていただくよう求めます。
補正予算案については賛成するものですが、数点か指摘要望をさせていただきます。
第一に、新型コロナ感染症の感染爆発から府民の命を守るための対策についてです。
新型コロナ感染症は、感染力が極めて強い変異株への置き換わりをきっかけに、過去最悪のペースで急激な感染拡大状況となっています。京都では、昨日に608人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、過去最多を更新、病床使用率は75.8％、重症患者用病床使用率は61.4％となるなど医療がひっ迫し、自宅療養者は5948人、宿泊施設療養者は309人と急増し、命の危険が広がっています。
急増している自宅療養者や宿泊療養者が急激に重症化し、命が脅かされる事態を避けるために、入院待機ステーションや宿泊療養施設を臨時的に医療施設登録を行ない、増床や形態の改善、医療機関の支援体制を整備し、府内32か所の医療機関で実施可能になっている「中和抗体療法」等も使用することが必要です。
感染の新たな事態に対応できるように、さらなる病床確保にむけ、医療機関の協力を得て全力をあげること、コロナ感染の妊婦さんの産科の救急対応や小児への対応ができる医療機関の拡充も必要です。そのためには、地区医師会や地域の医療機関との連携が必要であり、幅広く医療関係者の協力を得るためにも、すべての医療機関、医療関係者への補償を行なうべきです。
ワクチン接種の安定的計画的な実施をすすめるとともに、ブレイクスルー感染、未成年や子どもの感染者の増加など、新たな事態に対し、すべての医療・福祉現場での定期・頻回検査の実施や大学・学校現場等での検査実施など、抜本的な検査戦略が必要です。
自宅療養者への医療アクセスを保障し、保健所の負担を軽減するためにも、保健所の体制を統廃合以前の配置に速やかに戻すことが必要です。濃厚接触者への疫学調査がやられていない、自宅待機者やホテル療養者は医療が受けられないなど、深刻な事態が広がっているもとで、相談体制の拡充、適格な情報発信などは待ったなしです。
なお、重症者数の公表について、京都府は高度重症病床に入院している人数だけを計上していましたが、現場の医師からは「府の公表方法ならいつまでたっても使用率は上がらず、府民に危機感が伝わらない」と指摘されています。医療現場の実態が正しく府民に伝わるように、正確な情報発信を行なうことを求めておきます。
第二に、中小事業者への支援策についてです。
１年半以上にわたって、営業時間の短縮や行動自粛が繰り返される中、飲食業や観光業はもちろん、幅広い業種に深刻な影響が広がり、「老舗の酒屋が閉店した」「酒類を提供できなければ居酒屋はやっていけない」など、事業の継続そのものへの不安が広がっています。
今回で、協力金は15回目となりますが、これまでの協力金の支給が滞っているので、支給の遅れが起こらないように、さらなる体制の強化を求めます。
酒類販売事業者への支援金については、前回の臨時議会でも指摘しましたが、減収要件が50％となっていることは、20％、30％の減収でも経営危機に瀕している中小事業者が多数存在する実態とはあまりにもかけ離れており、減収要件の緩和を要望します。
なお、中小業者のみなさんの命綱であった持続化給付金、家賃支援給付金は、１回で打ち切られたままです。緊急事態宣言は４回やっているのに１回しか給付金を出さないのは、あまりにも理不尽です。京都府として、政府に対して、持続化給付金、家賃支援給付金の２回目の給付を直ちに行なうよう、強く求めていただきたいと思います。
第三に、補正予算案にはありませんが、新学期を迎える学校現場での感染対策についてです。
従来株と比べ、デルタ株は子どもも感染しやすいとされ、子どものクラスターも各地で発生しています。京都でも、昨日には府立学校の生徒29名の陽性が判明するなど、連日のように感染者が増え続け、小中学校でも生徒の感染が報告されています。夏休み明けの学校再開を前に、「このまま学校を開けて大丈夫か」「子どもが感染し親が感染することも心配」など、学校から家庭や地域に感染が拡大する不安が広がっています。
感染の不安から登校を見合わせるという選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すべきです。
教室で子どもたちが一定期間集まって会話し、給食をとる学校では、エアロゾル感染にとくに注意する必要があります。短時間で入れ替わる常時換気を実施するとともに、すべての教職員と生徒が不織布マスクをつけることを重視すべきです。必要な子どもには、不織布マスクを支給すべきです。
陽性者が出た場合には、濃厚接触者を狭くせず、実態に応じ、学級・学年・学校全体など広めのPCR検査を行政検査として行なうとともに、広範な教職員と生徒に、定期的に、自宅で行える迅速抗原検査を行なうことを求めます。
なお、25日の衆院厚生労働委員会で政府のコロナ対策分科会の尾身会長は、「政府の東京五輪・パラリンピック開催強行は感染対策と矛盾したメッセージとなった」と苦言を呈されていました。今からでも、パラリンピックの中止を求めるべきです。
最後に、22日投開票で行なわれた横浜市長選挙では、「カジノよりコロナ対策を」と訴えた、市民と野党の共同候補の山中竹春候補が、菅首相を先頭に自民党・公明党が支援した小此木八郎候補に、18万票あまりの大差をつけて勝利しました。京都でも、北陸新幹線延伸や北山エリア整備計画などの大型開発事業よりもコロナ対策に力を集中することを求めて、討論とします。
