府会だより№340号(12月議会報告)をぜひお読みください
12月議会報告の府会だより(№340)ができました。ぜひお読みください
12月議会報告の府会だよりができました。ぜひお読みください。2月予算議会は2月13日開会、共産党府議団の代表質問は18日の予定です。
12月議会報告の府会だより(№340)ができました。ぜひお読みください
12月議会報告の府会だよりができました。ぜひお読みください。2月予算議会は2月13日開会、共産党府議団の代表質問は18日の予定です。
12月2日から開催されていた12月定例府議会が、12月18日に閉会しました。
今議会は、「桜を見る会」の疑惑について安倍首相がまともな説明をしないことへの批判が強まり、大学入試改革では「二つの柱」としていたものがともに延期されるなど、国民的な運動と野党共闘が自公政権を追い詰めるなかで開かれました。また、10月からの消費税増税が強行され、その影響が暮らしと京都経済に大きく表れはじめるなか、自治体と知事の政治姿勢が問われる議会となりました。
わが党議員団は調査にもとづき、暮らしの実態に寄り添った自治体本来の役割を問う論戦を行うとともに、安倍政権退陣を求めて全力を上げました。
12月議会の特徴と議員団の論戦を紹介した「終えて談話」を発表しましたので、ぜひお読みください。
今月2日より開催されていた12月議会が、18日に閉会しました。最終本会議では、補正予算を含む25議案と、意見書・決議案についての討論・採決が行われました。
第3号 京都府手数料徴収条例一部改正の件
第6号 家畜保健衛生所使用料および手数料徴収条例
一部改正の件
第11号 指定管理者指定の件
第12号 京都府公立大学法人の中期目標を定める件
党府会議員団は11本の意見書案と1本の決議案を提案しましたが、知事与党はすべて否決しました。
「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」及び「京都の公立高校30人学級を進める会」の皆さんより、「教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願書」が12,973筆の署名を添えて提出されましたが、自民・公明・府民クラブ・維新の知事与党は採択に反対しました。
12月議会の一般質問が、12月9日から11日まで3日間行われました。日本共産党府会議員団からは、9日に光永敦彦迫祐二議員、10日に成宮真理子議員、11日に原田完議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。
医師不足の現状と対策について
府営住宅の民間への管理委託について
自衛隊での中学生職場体験の銃火器操作、自衛隊への名簿提供、日米合同演習でのオスプレイの飛行中止について
「表現の自由」にかかわる文化行政のあり方と京都こども文化会館存続について
農業者及び新規就農者への支援について
鳥獣害対策について
種子法の復活及び本府の条例制定について
京都府議会12月定例会が12月2日に開会し、5日、6日の代表質問では、日本共産党から山内よし子議員(京都市南区)が質問に立ちました。山内議員の質問と答弁の大要を紹介します。(写真はKBSテレビの画面から)
9日からは一般質問が行われ、日本共産党からは9日にみつなが敦彦議員(京都市左京区)、10日に成宮まり子議員(京都市西京区)、11日に原田完議員(京都市中京区)が質問に立ちます。本会議の開会は午後1時15分です。ぜひ傍聴におこしください。京都府議会のホームページでも中継を見ることができます。
9月11日から開催されていた9月定例議会が、新京都府総合計画に対する知事総括質疑、決算特別委員会をはさんで11月6日に閉会しました。
本議会は、夏の豪雨災害に続き、台風15号、19号とその後の豪雨災害が相次ぐなかで行われました。また、安倍政権による「自治体戦略2040構想」の具体化が進むもとで、西脇知事による「新総合計画」の論議と策定、西脇府政1年目の決算についての審議など、自治体のあり方と京都府の進路が問われる議会でした。さらに10月1日からの消費税10%増税が強行され、不安や怒りが渦巻くなかで、そして関西電力の資金還流疑惑や相次ぐ閣僚の辞任など、安倍自公政権の行き詰まりが噴出するなかで行われました。
わが党議員団は、「10%増税中止」を求める1147件の請願の紹介議員としてその採択に力を尽くすなど、ますます切実となる暮らしの要求を掲げるとともに、水道事業の広域化・民営化の押しつけなど自治体のあり方を歪める動きを厳しく批判し、「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を果たすよう求めて積極的に論戦しました。
9月議会の特徴と議員団の論戦を紹介した「終えて談話」を発表しましたので、ぜひお読みください。
決算審議を含め57日間にわたって開催されてきた9月定例府議会が、11月6日に閉会しました。決算認定議案と追加補正予算についての討論を、成宮まり子議員が行いました。
共産党府議団は、被災地支援と災害復旧のための追加補正予算には賛成しましたが、決算関連議案5件のうち、平成30年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件、および平成30年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件の2件について、重大な問題があるとして反対しました。
知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新はすべての議案に賛成しました。議案討論は成宮まり子議員が行いました。
10月28日に、島田けい子議員と浜田よしゆき議員が行った決算特別委員会知事総括質疑の大要をご紹介します。
島田敬子議員(京都市右京区)
災害復旧体制について
公立・公的医療機関等の再編統合問題について
重度障がい児(者)の医療的ケアについて
浜田良之議員(京都市北区)
原発マネー還流問題について
原発再稼働について
水道事業の広域化について
水道事業の民営化の動きについて
京都府議会決算特別委員会の知事総括質疑が10月28日行われ、日本共産党の島田けい子議員と浜田良之議員が知事に対して質疑を行いました。
島田敬子府議は、繰り返す自然災書への抜本的な対策強化、公立病院再編統合問題などについて、西脇隆俊府知事の認識をただしました。
島田府議は、昨年6月の大阪北部地震、7月の豪雨など連続する自然災害からの復興はいまだ道なかばの現状をしめし、さらなる現場職員の増員、土木事務所の再配置、住宅再建支援制度のさらなる拡充、避難所の環境改善などを求めました。
厚労省が公立・公的医療機関の再編統合の対象として全国424の病院名を突然発表した問題で、府内で名指しされた4病院の地域にとってかけがえのない役割を示し、現場の実態を反映しない分析による「再検証」の撤回を国に求めることとともに、急性期医療切り捨てを行わないよう迫りました。
西脇知事は「病院名の公表は遺憾。まずは国に説明を求める」と述べるにとどまりました。
また、島田府議は、府が昨年度から、国の加算措置が拡充されたことを理由にそれまで行っていた「重度障害児者住宅生活支援事業」を廃止したことを批判。どの地域でも、障害がある方が安心してくらせるよう体制整備を求めました。
浜田良之府議は、原発再稼働、水道事業の広域化・民営化などについて、西脇隆俊知事の認識をただしました。
浜田府議は、「原発マネー」還流に関わって、高浜原発再稼働の安全対策を説明・約束してきた人物らが、多額の金品を受け取っていたことが明らかになった以上、「再稼働の前提としてきた安全性そのものへの信頼が損なわれた」と指摘。避難計画の不備も明らかになるもとで、「原発再稼働を断念するよう、関電に求めるべきだ」と迫りました。
西脇知事は「安全性そのものの前に、関電は信頼性の回復に努力すべき」などと述べる
にとどまりました。
水道問題では、非公開で開催された「市町村水道事業連絡会議」で、水道事業の広域化がスケジュールも含めて検討されている実態を暴露した浜田府議は、「広域化を誘導するのは、市町村の権限をおかすものだ」と批判。府の「京都水道グランドデザイン」では広域化とともに官民連携を進めるとも明記されているが、安全安心が求められる水を民間にゆだねることには地方議会でも反対の声があることを示し、「広域化と官民連携を強引に推進することはやめるべき」と求めました。
西脇知事は「水道事業の基盤強化には広域化・公民連携も選択肢だ」と述べました。
質疑全文は後日アップします。
10月2日、本会議が開かれ、補正予算を含む9月議会当初提案の議案21件と人事案件3件、計24件の採決が行われた。また、意見書・決議案の採決と請願の採決も行われました。
第2号 令和元年度京都府収益事業特別会計補正予算(第1号)
(向日町競輪場の包括的運営委託 債務負担行為)
第3号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 例の整備に関する条例制定の件 (会計年度任用職員関連条例制定)
第5号 京都府統計調査条例一部改正の件
第13号 財産取得の件(芝生保護材) (京都スタジアム関連)
第15号 指定管理者指定の件 (京都スタジアム関連)
第16号 「京都府総合計画」将来構想を定める件
第17号 「京都府総合計画」基本計画を定める件
第18号 「京都府総合計画」地域振興計画を定める件
第19号 京都府森林利用保全指針を定める件
党府会議員団は9本の意見書・決議案を提案しましたが、知事与党はすべて否決しました。
府議会の消費税増税反対の意思表明を求める請願が1147件寄せられたが、自民・公明・府民クラブ・維新の知事与党会派はすべて採択に反対しました。