２月15日と18日に行われた一般質問の大要をご紹介します。

ばばこうへい議員　質問テーマ

１、雇用・労働問題と賃金の引き上げについて

２、セーフティーネットとしての府営住宅のあり方について

ばばこうへい議員　一般質問質疑大要.pdf

本庄たかお議員　質問テーマ

１、山科区北部における倒木対策について

２、向日が丘支援学校の寄宿舎の存続・発展等について

本庄たかお議員　一般質問質疑大要.pdf

かみね史朗議員　質問テーマ

１、旧優生保護法下の強制不妊手術について

２、京都府での障がい者雇用について

３、高齢障がい者の介護保険制度移行について

４、地球温暖化防止対策と再生可能エネルギー対策について

 かみね史朗議員　一般質問大要.pdf

　                  2月議会は19日から2019年度予算特別委員会が開かれ、連日の予算審議が行われています。

また、府民から多くの要望も寄せられています。18日にはLDA（生きやすい京都をめざす全世代行動）のみなさんが、｢学費・奨学金の負担軽減と若者の雇用改善を求める請願書｣を持って、府議会の各会派まわりをされました。日本共産党議員団室では、懇談を行いました。

   まず日本共産党の浜田よしゆき府議が西脇隆俊知事に質問しました。 浜田府議は、朝鮮半島の平和にむけた情勢の大転換で、設置根拠が崩れる京丹後市の米軍レーダー基地が、さ らに機能強化されている問題を質問．また、昨年７月に米軍関係者が起こした交通事故の 報告が、米軍側からいまだにない異常事態への認識を質しました。 知事は「現在に至るまで情報提供がないことは誠に遺憾」としながら、国まかせの態度に終始しました。

また、政府の原発輸出政策が完全に破たんしたもとで、「再稼働や老朽原発の運転延長に反対すべき」と質問。西脇知事は「国の基本計画は変わらない」と、再稼働方針を容認する 態度を明確にしました。

浜田府議の「不要不急の北陸新幹線延伸よりも、インフラ老朽化整備や防災対策を優先 すべき」との質問に対して知事は「公共事業 はバランスが大事」などと、大型公共事業に 前のめりの態度を変えませんでした。 浜田府議は、党議員団も求めてきた倒木や再造林への支援が予算化されたことを評価。すべての倒木被害に対応できるよう拡充を求めました。自衛隊への個入情報提供、観光政策、子育て支援などについて質問しました。

浜田議員　代表質問質疑　大要.pdf

  前窪義由紀府議は、消費税 10％増税の中止、都道府県化された国民健康保険料の府の支援、「改正」水道法などについて西脇知事にただしました。 前窪府議は、消費税10%増税について、「今度の増税は異議あり」と、多くの業界や藤井聡・元内閣官房参与から中止の声があがっているとし、国にきっぱり中止を求めることを要求。西脇知事は「（増税にあたり）万全の対策を要望してきた」と述べ、増税容認の姿勢を示しました。

「都道府県化に移行した国保制度について、来年度の市町村の府全体への納付金が105.5％に増額され、 市町村が保険料・税の抑制に苦慮していると指摘。都道府県化で国保料の値上げをしないといってきた府の責任を指摘し、認識を問いました。西脇知事は「可能な限り上昇抑制につとめる」と述べるにとどまり、一般会計からの繰り入れは拒否しました。 　　

「改正」水道法について、海外では破たんして公営に戻している事例を示し、民営化や広域化を市町村に押し付けないよう要求。西脇知事は「必要な改正」と答弁しました。

 淀川河川整備計画をめぐる大戸川ダム凍結解除の動きに触れ、ダムに頼らない堤防強化、中小河川の整備を要求。南山城村のメガソーラー計画の府の開発許可に抗議し、規制強化を 求めました。

前窪議員　代表質問質疑　大要.pdf

12月定例府議会は12月19日、最終本会議を開き、補正予算と人事案件など議案26件の採決を行いました。また、請願３件と意見書・決議案22件についての採決も行いました。

意見書・決議案

共産党府会議員団は以下の13本を提案しましたが、他会派はすべてに反対し不採択となりました。討論はかみね史朗議員が立ちました。

・改定水道法を撤回し、財政支援の強化等を求める意見書

・日本を再び戦争する国に逆戻りさせる憲法9条改悪に反対する意見書

・国民健康保険料（税）を協会けんぽ並みに引き下げることを求める 意見書

・教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を求める意見書 10

・教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求め る意見書

・出入国管理及び難民認定法改正案の強行採決に抗議し抜本的見直し を求める意見書

・水産改革関連法の見直しを求める意見書

・消費税の10％増税中止を求める意見書

・子どもの医療費助成を拡充し、中学卒業まで窓口無料化を求める決議 卜

・全員制の温かい中学校給食の実施を求める決議

・奨学金返済支援制度の見直し拡充を求める決議

・森林の防災対策の抜本的強化を求める決議

かみね議員　意見書討論.pdf

議題となった意見書・決議案

12月議会　意見書・決議案　議決結果.pdf

12月意見書決議案.pdf

議案態度

日本共産党府会議員団は、災害対策補正予算、人事案件など21件に賛成し、

・第２号議案「介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準に関する条例制定の件」

・第４号議案「京都府公営企業の設置等に関する条例一部改正の件」

・第５号議案「介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例等一部改正の件」

・第８号議案「京都経済センター財産無償貸付けの件」

・第９号議案「けいはんなプラザ財産無償貸し付けの件」

の５件について反対し、他の議案に賛成しました。

 また補正予算中、文化庁の移転準備費と議員歳費の値上げには反対であることを表明しました。

 西脇いく子議員が議案討論を行いました。

西脇いく子議員　議案討論.pdf 

提案された議案と採決結果　各会派の態度

2018年12月議会議案議決結果.pdf

 請願

　教育大運動を進める府民や団体から13000筆以上の署名が添付された以下の請願は、共産党以外のすべての会派が反対し、不採択となりました。

「2018年度　教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求めることに関する請願」

12月府議会一般質問は10～12日の三日間行われ、浜田よしゆき議員、原田完議員、島田けい子議員の三人が行いました、質疑応答の大要をご紹介します。

浜田よしゆき議員　一般質問テーマ

１　憲法9条改悪を許さず、平和を守る諸問題について

２　原発事故時の避難計画の見直しについて

３　関西広域連合のあり方について

浜田議員　一般質問大要.pdf

原田　完議員　一般質問テーマ

１　安倍政権の深刻な一次産業こわしについて 

２　農業問題について

３　漁業問題について

４　林業問題について

原田議員　一般質問大要.pdf

島田けい子議員　一般質問テーマ

１　美山診療所の医師確保及びへき地医療支援について

２　介護保険の生活援助制限及び人材確保について

島田議員　一般質問大要.pdf

また、本議会には、教育大運動を進める府民や団体から「2018年度　教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」三本の請願が13577筆の署名とともに提出されました。（紹介議員は日本共産党議員団のみ）

京都府議会12月議会の代表質問が7日あり、日本共産党の成宮まり子府議が、西脇隆俊知事に国保料引き下げや高齢者介護問題などを求めました。

成宮府議は議員団で取り組んできた「高齢者くらしアンケート」をもとに質問しました。

京都府国保運営協議会で、来年度の国保料が増加する見込みとされたことに対し、これまで国保の都道府県化で国保料は下がるかのように言ってきた府の態度を批判。国に公費負担1兆円の増額などを求め、府としても保険料引き下げに乗り出すべきだと求めました。

　知事は「（介護保険の）制度維持のためには介護サービスの回数制限は必要」「国保料は市町村が決める」などと、府民の実態を見ない冷たい答弁に終始しました。

　成宮府議は安倍政権の「地方創生」の名で、自治体業務を企業の「もうけの場」にする府政を批判。京都スタジアム建段、文化庁移転、府営住宅の管理民営化、府立文化施設の廃止・移管など、府民財産を企業の儲けの手段とする動きを中止するよう求めました。

知事は「民間のノウハウを生かす」などと述べました。

　成宮府議は、長時間労働根絶のための体制確立や、最低賃金時給 1500円をめざす研究と具体化、ハラスメントの防止・啓発など5点を含む、誰もが安心して働き続けるための新たな条例の制定を提案しました。

知事は深刻な雇用実態について「現状で良いとは思っていない」としながら、「条例は必要ない」と背を向けました。

また、大資本によるホテル建般の呼び込みなどを批判。京丹後の米軍レーダー基地について地位協定に見直しとともに撤去を厳しく求めました。

成宮まり子議員代表質問　大要.pdf

12月定例府議会が本日3日開会しました。閉会予定は19日。台風被害対策など11億4千万円の補正予算と下水道事業の公営企業化条例など12件の議案が提案されています。

　代表質問は6日（木）と7日（金）、一般質問は10.11.12日の三日間。

代表質問は成宮まり子議員が7日（金）三番目に立ちます。

時間は3時過ぎの予定です。　全体はKBSテレビで午後1時から生中継されます。

成宮議員の質問テーマは

１　消費税率10％増税中止、社会保障、高齢者のくらしと介護、国保料引下げについて

２　地域経済と中小企業への支援、安心して働き続けられる職場づくりについて

３　全員制の中学校給食、中学卒業までの医療費無料化など　子育て支援について

4　災害対策について

５　地方自治体のあり方、役割発揮について

６　京丹後米軍レーダー基地と日米地位協定について

一般質問は1時15分から始まります。　以下３議員が行う予定です。

　浜田良之議員が10日（月）3番目

　原田　完議員が11日（火）１番目

　島田けい子議員が」12日（木）２番目

11月15日　「2018年9月定例会を終えて 」談話を発表

　９月 13 日から開かれていた９月定例議会が決算特別委員会をはさみ 11 月２日に閉会しました。
本議会は、大阪北部地震や７月豪雨をはじめ連続する災害が相次いだ新しい状況のもと、自治体による救援と
対策、防災の在り方が問われました。また第四次安倍内閣が発足し、消費増税や憲法改悪をはじめとした安倍政権
の暴走と破綻が浮き彫りとなる中で開かれました。
　わが党議員団は、災害・防災対策と自治体の在り方やいっそう深刻となる暮らしの要求をかかげ積極的に論戦
しました。また閉会本会議終了後にわが党議員団は来年度予算要望書を知事に提出しました。

2018年９月定例会を終えて.pdf

９月13日から開催されていた京都府議会９月定例会は、11月２日閉会しました。

　２日の最終本会議では、島田けい子議員が議案討論に立ち、議案５件のうち、第17号議案「平成29年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第19号議案「平成29年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の２件について反対し、他の議案に賛成する討論を行いました。

　島田議員は、討論の最後に、京丹後の米軍レーダー基地で10月29日から11月２日まで、自衛隊の核・生物・化学兵器に対応する特殊部隊200人が参加し、米軍とともにレーダー基地を警護するための大規模訓練が行われている問題に触れ、住民からは「基地は防衛的なもの、攻撃されることはないと言っていたのは誤りだったのか」と怒りの声が上がっています。また、日本全土の基地強化と合わせ、経ヶ岬レーダー地に鋼鉄製シェルターや防御壁、銃座付の監視塔を計画する等、新たな基地強化を進めていることに対し、不安と抗議の声が上がっていることを紹介し、厳しく抗議しました。

 島田けい子議員　議案討論.pdf

   開会中の9月議会は、10月4日本会議を開き、当初提案の議案と災害対策などの補正予算17件の採決を行いました。また、意見書・決議案についての採決も行いました。

　9日からは「2017年度決算特別会」が開かれ、連日書面審査が行われます。

　議案討論には、ばばこうへい議員が立ちました。　

４日の本会議では、日本共産党府会議員団は、災害対策補正予算など15件に賛成し、住宅供給公社の指定管理者制度を導入する第8号議案「京都府府営住宅条例一部改正の件」と「京都経済センター」の一部を府が購入する第14号議案「財産取得の件」の２件に反対しました。

ばば議員議案討論.pdf

 意見書・決議案討論は浜田よしゆき議員が立ちました。

　意見書・決議案では以下の7本を提案しましたが、他会派はすべてに反対し不採択となりました。

・災害対策と被災者支援の抜本的強化を求める意見書

・米軍レーダー基地の撤去を求める意見書

・生活保護基準の引き下げの撤回を求める意見書

・無期転換阻止や派遣切りを許さない対策を求める意見書

・災害対策の抜本的強化を求める決議

・「京都こども文化会館」の存続と充実を求める決議

・家族・小規模農業の振興策の抜本的強化を求める決議

浜田議員　意見書・決議案討論.pdf 

また、定数と選挙区問題で、団長コメントを発表しました。

京都府議会定数について.pdf

京都府議会定数について（コメント）

2018年10月４日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

　京都府議会は10月４日、議会運営委員会を開き、来春の府議会議員選挙にかかる定数について、「今回は現状維持」とする報告を議長に提出した。

　京都府議会は、平成27年国勢調査確定値にもとづき、定数のあり方について、選挙区・定数等小委員会で７月から論議を行ってきた。わが党は、一票の格差を是正し、多様な民意を正確に府政に反映すること、定数削減ありきの論議はすべきでないこと、それらをふまえ熟議の上、全会派が一致して結論を出すこと、等求めてきた。

ところが９月28日の第四回小委員会で、自民党が突如「木津川・相楽郡選挙区」から「精華町」を分区し、定数１とし、全体定数を60から61にすること、また政務活動費の削減を合わせて提案した。

　わが党は、木津川市等から提出されてきた選挙区定数増（２から３へ）を求める議会決議にも反し、しかも多様な民意が反映しにくく大政党に有利な一人区をつくる党利党略であること、さらに、議会運営上これまでの論議を無視する突然の提案で熟議する時間がないこと等指摘し、提案すること自体問題であることを厳しく批判した。

　また、同提案に対し、10月１日、木津川市、和束町、笠置町、南山城村の各首長および議会議長がそろって、京都府議会議長と面会し、精華町単独の定数１選挙区を設ける案は「地域の思いを分断するものであり、決して容認できるものではありません」との要望書が提出された。

　こうした中、10月２日第五回小委員会で、自民党会派から精華町分区案の取り下げを再提案せざるを得なくなった。その結果、自民党会派の突然の提案はすべて認められず、定数について現状維持となった。

　これらは、自民党会派の激しい劣化と暴走ぶりを府民的に示したとともに、道理と府民の力でその狙いを阻止したものである。

　わが党は、引き続き府民の多様な民意が議会に反映できるよう、また民主的な議会運営がなされるよう全力をあげる。

以上

京都府議会定数について.pdf