６月27日、京都府議会６月定例議会の代表質問に本庄孝夫議員（山科区選出）が立ち、西脇隆俊知事に対し、基本姿勢を問い、府民のくらしを守る施策の実現を迫りました。

最初に、大阪北部地震についてふれ、住民の命と安全を第一とした災害対策に全力をあげるよう要望。党議員団も申し入れ、屋根補修などへ適用できるよう府が要件緩和した「耐震改修助成制度」を被災した府民に速やかに周知するよう求めました。

京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地が 停波に応じなかったためドクターヘリの救急搬送が遅れた問題で、「米軍の停波拒否の原因を明らかにすることは府の責任」と指摘。府と防衛省との協議で作成された停波時のマニュアルに「No (停波しない)」の場合が想定されているのか、公開を求めました。

西脇知事は「原因究明の会議に府も参加する。マニュアルについても、その中で検討する」と答弁しました。

また、本庄府議は、西脇知事が原発の再稼働について、前知事がこれまで表明してきた「老朽原発は廃炉」「立地自治体と同等の同意権を求める」との立場を後退させる発言をしていることを批判し、認識をただしました。西脇知事は「前知事と立場はまったく同じ」と明言しました。

 　福祉施設などへの補助金廃止問題では、撤回を表明しませんでした。また無駄な大型プロジェクトの見直しを求めたのに対し、知事はあくまで推進する立場を変えませんでした。

6月定例会本庄議員代表質問　質疑（大要）.pdf

写真はKBSテレビ中継から

　地震で被害を受け　罹災証明を受けたすべての住宅が対象です

  地震で「瓦がずれた」「葺き替えが必要」「とりあえずブルーシートをかけている」などの被害が大規模に発生しています。（府内の住戸被害744戸　6/26現在）

党府議団は、25日の府への申し入れで、屋根の損傷に対し「住宅耐震助成制度や現行制度の利活用をはかること。」を要望しましたが、府は制度の要件を緩和し「簡易な耐震改修」として、地震被害の屋根修理に対する補助を行うことを明らかにしました。府会議員団は、被災者に対する速やかな周知徹底と弾力的な運用を求めています。

対象は

罹災証明を交付された住宅　（建築基準法改正以後の建設を含むすべての住宅）

屋根の軽量化など耐震性を向上させるもの

補助の最高額は40万円

設計・工事に要する費用の4/5を補助

内容

　市町村と共同で行う補助であり、市町によって若干の制度の違いがあります。耐震診断を必要とする自治体、上限を30万円としているところもあります。

　対象自治体は、京都市を含むすべての市町村です。

 　市町村での説明会は７月初めになりますが、制度の運用は弾力的に行うとしています。具体的には各市町にお問い合わせください。

　　　　　　　　　６月定例府議会は６月22日に開会。新知事の初の定例議会であり、補正予算も提案されます。

本会議質疑では、６月27日本庄たかお議員が、日本共産党京都府議会議員団を代表して質問に立ちます

時間は午後1時半頃です。KBS京都テレビでも放映されます。傍聴にもおこしください

 主な質問テ-マは以下の通りです

新知事の基本姿勢を問う

補助金廃止など福祉施策の切り捨てについて 「レーダー停波拒否」など米軍の横暴について

府民のいのちと暮らしを守る京都府の役割発揮を

中学校給食、給付制奨学金など、子どもと若者の未来を守る施策について

高齢者の実態をふまえた医療・介護の充実、負担軽減について

最低賃金の引き上げと中小企業支援の強化について

原発再稼働と避難者支援について

部落差別の固定化につながる同和問題パンフレットについて

教員の「働き方改革」について

 一般質問は

　　光永敦彦　　成宮まり子　　森下よしみ　　の三議員が行います。順番は抽選になりますので決まり次第HPでお知らせします。

2018年５月府議会臨時会を終えて

2018年５月21日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

１、５月14日から開かれていた５月府議会臨時会が17日閉会した。

　　今臨時府議会は、西脇新知事の下での初めての議会であり、また議会運営委員会委員や委員長、理事の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員等の選出など、京都府議会を構成する役員を選出することを主な目的とする議会であった。

　　この間、京都府議会では、わが党以外の会派（自民・公明・民進・維新）によって、府議会第二党であるわが党議員団を、常任・特別委員会正副委員長をはじめとした各役職から排除するという異常な事態が続けられてきた。このため、わが党議員団は議会開会日に、議会制民主主義を踏みにじる事態の是正を求め、議長ならびに各会派に対し「民主的な府議会構成の確立を求める申し入れ」を行った。

　　ところが今回も、自民党、公明党、府民クラブ（民進党から名前を変更）、維新の党の各会派が相談し各役職を独占するという旧態然とした「オール与党」体制により、予算特別委員会、常任・特別各委員会の正副委員長からわが党議員団をすべて排除するという暴挙を行った。満身の怒りを込めて抗議するものである。

　　そもそも、選挙で示された議席数に応じて、議会役職を選出することは議会制民主主義の前提として当然のことである。まして先の京都府知事選挙でも示された多様な民意を尊重し、府政に反映する上で、第二党であるわが党をすべての府議会会派がまとまって排除する共同歩調をとることは異常であり、府議会「オール与党」の責任は極めて重大である。

　　一方、前回の選挙でわが党議員団が第二党に躍進したことにより、関西広域連合議会議員については、オール与党体制で選挙を行ってもわが党議員を選出せざるを得ないため、昨年度から会派議員数による指名推薦を行わざるを得なくなり、今回も指名推薦で浜田良之議員が選出されることとなった。

わが党議員団は、今回の暴挙に断固抗議し速やかな是正を求めるとともに、来春の統一地方選挙では、議席を大いに増やすことで、異常な事態を是正せざるを得ない状況を作り出すため、全力を尽くすものである。

２、本議会に提案された議案６件のうち、第５号議案「副知事の選任について同意を求める件」は保留し、他の議案は賛成した。

　　山内修一副知事の再任について、わが党議員団は天下り人事や知事３人制には反対であるが、今回は内部登用人事であるため態度を保留した。

３、国会も最終盤に向かう中、森友問題、加計問題、セクハラ問題、公文書改竄問題をはじめ安倍内閣に政権担当能力がないことは明白である。わが党議員団は、誠実に市民と野党の共同をすすめ、その力で安倍政権の退陣を求め、また西脇新知事の府政を府民目線で厳しくチェックするとともに、先の京都府知事選挙で示された暮らしの切実な願いを実現するため、全力を挙げるものである。

2018年５月府議会臨時会を終えて.pdf

以上

　5月14日に開会した5月臨時府議会は4日間の会期を終え、17日に閉会しました。

共産党府議団は、提案された議案のうち山内修一副知事の再任提案については保留の態度をとり、他の議案については賛成しました。

また、各議員の「議会常任委員会・特別委員会」の所属変更が行われました。

　新しい所属委員会は以下の通りです。

前窪義由紀議員　　環境・建設常任委員会　　　スポーツ振興特別委員会

光永敦彦議員　　　農商工労働常任委員会　　　京都府行政の今後の在り方に関する特別委員会　

加味根史朗議員　　総務・警察常任委員会　　　エネルギー政策特別委員会

島田敬子議員　　　府民生活・厚生常任委員会　京都府行政の今後の在り方に関する特別委員会　

原田　完議員　　　農商工労働常任委員会　　　エネルギー政策特別委員会

山内佳子議員　　　文化・教育受任委員会　　　エネルギー政策特別委員会

西脇郁子議員　　　府民生活・厚生常任委員会　子どもの健やかなはぐくみの関する特別委員会

迫　祐仁議員　　　環境・建設常任委員会　　　子どもの健やかなはぐくみの関する特別委員会

本庄孝夫議員　　　文化・教育受任委員会　　　高齢社会の安心安全対策特別委員会

浜田良之議員　　　総務・警察常任委員会　　　高齢社会の安心安全対策特別委員会

成宮真理子議員　　府民生活・厚生常任委員会　スポーツ振興特別委員会

馬場絋平議員　　　農商工労働常任委員会　　　高齢社会の安心安全対策特別委員会

森下由美議員　　　環境・建設常任委員会　　　子どもの健やかなはぐくみの関する特別委員会

 府知事選挙後初の議会となる５月臨時府議会が本日開会されました。常任委員会所属など議会の構成を決める議会で会期は４日間の予定です。補正予算提案や本会議質問は行われません。

西脇新知事の最初の議会であり、早朝には「自治体要求連絡会」が府民要求の実現を求めて東門で宣伝活動を展開、前窪義由紀府議団長も訴えを行いました。

また開会前に、共産党議員団が、予算委員会、常任委員会、特別委員会の正副委員長等から第二党であるわが会派を排除する不正常な事態を改め、議席数に応じて民主的に役職を配分するよう求める以下の申し入れを、府議会議長と各会派に対して申し入れました。

２０１８年５月１４日

京都府議会議長　村田　正治様

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

民主的な府議会構成の確立を求める申し入れ

　本日、京都府議会５月臨時会が開会した。臨時会の目的の一つは、予算委員会、常任委員会、特別委員会などの議会構成を確立することにある。

　この間、京都府議会は、すべての会派の合意で府民に開かれた信頼される府議会をめざして様々な改革をすすめてきた。しかし、残された重大な課題が議会構成の非民主的なあり方である。

　わが議員団は、ここ十数年にわたって、５月臨時会において議会構成を確立するにあたって、予算委員会、常任委員会、特別委員会の正副委員長等から第二党であるわが会派を排除する不正常な事態を改め、議席数に応じて民主的に役職を配分するよう求めてきた。しかし、この正当な要求が退けられ、わが会派を除く会派によって議会役職が独占されてきた。このことは、議会制民主主義に反するものである。

　今こそ、これまでの不正常な議会構成をただし、先の知事選挙で示された多様な府民の意見を反映できる民主的な議会構成の確立が求められる。

　よって、議会役職の選出にあたっては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

記

　1.予算委員会、常任委員会、特別委員会の正副委員長の選出にあたっては、会派の議席数に応じて民主的に配分し選出すること。

2.正副議長、監査などの役職の選出においても、会派の議席数に応じた民主的配分のあり方を検討すること。

以上

20180514議会の民主的構成を求める申し入れ.pdf

２月定例府議会は3月12日に最終本会議が行われ閉会しました。

議案態度について

２月定例府議会には、当初提案50件と追加提案31件、さらに人事案件1件と政務活動費に関する議員提案１件の計83件の議案が提案されました。
共産党議員団は、「新年度一般会計普通予算」や「府営水道事業会計」「民泊条例」「都道府県化に伴う国民健康保険会計」など以下の８件に反対しました。

　　第１号　 平成30年度京都府一般会計予算　　　　　　　　
　　第12号　平成30年度京都府国民健康保険事業特別会計予算
　　第14号　平成30年度京都府水道事業会計予算

     第21号　京都府母校応援ふるさと寄附基金条例制定の件　　　　　　
　  第19号　京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例制定の件
　　第48号　京都府一般会計補正予算（第8号） ...2/5に先議済み
　　第49号　京都府一般会計補正予算（第９号）             
　  第68号　旅館業法施行条例及び京都府レジオネラ症発生予防のための入浴施設の衛生管理に関する条例一　　　部改正の件

　　議案討論は浜田良之議員が行ないました。

２月議会 浜田議員議案討論.pdf

意見書・決議案について

意見書・決議については、共産党府議団は請願や陳情、申し入れなどで寄せられた府民の声を反映するために　「森友学園等の問題の真相究明」「原発の稼働中止」など以下の意見書７本と決議６本、計13本を提案しましたが、共産党を除くすべての採択に会派が反対しました。

意見書案

森友学園問題等の真相究明を求める意見書
日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書
生活保護基準引き下げ中止を求める意見書
大飯原発3・4号機をはじめ、原発の稼働中止を求める意見書
学費・奨学金の負担軽減を求める意見書
「働き方改革」一括法案を提出しないことを求める意見書

決議案

子どもの医療費を中学卒業まで無料化することを求める決議
民間社会福祉施設サービス向上補助金の大幅な見直しと削減の撤回を求める決議
京都府重度障害児(者)在宅生活支援事業の継続を求める決議
すべての中学校で全員制の温かい給食を求める決議
高等学校の通学費補助の充実を求める決議
京都府独自の米の戸別所得捕償を求める決議
若者の雇用改善を求める決議

意見書決議討論は成宮まり子議員が行いました。

２月議会　成宮議員意見書討論.pdf

共産党府議団が提案した意見書・決議案は以下をご覧ください

共産党意見書案.pdf

請願について

寄せられた請願に対し、共産党を除く自民・民進・公明・維新の4会派が反対。不採択となりました。

①「京都府内すべての自治体で全員性の温かい中学校給食を実施できるよう府の支援を求める」請願
②学費・奨学金の負担軽減と若者の雇用改善を求める請願　
③「民間社会福祉施設サービス向上補助金」に関する請願
④生活保護基準引き下げ中止について国へ「意見書」提出を求める請願
　

農業問題と府政への要求をまとめた「農業問題議会報告」を作成しました。ご活用ください。

農業問題議会報告

農業問題議会報告.pdf

２月議会予算特別委員会知事総括質疑が５日に行われ、山内よし子議員と前窪義由紀議員が知事との質疑を行いました。(写真はKBSテレビから）

山内よし子府議は国民健康保険と民間社会福祉施設への補助金削減問題を知事に質問。

４月から始まる国保の都道府県化について、その狙いが国の社会保障費の削減を都道府県に担わせるとともに、自治体による国保会計への一般会計からの繰り入れを削減することにあると指摘。国とともに都道府県化を進めてきた山田知事に対して、「際限のない国保料値上げにつながり、府民の命と健康を脅かすという認識はないのか」と厳しく質問。知事は「保険料は市町村が判断するもの」と冷たい答弁に終始しました。

また、山内府議は、民間社会福祉施設補助の予算が、6億100万円から2億2500万円に大幅に削減提案された問題を追及。突然の削減に、補助金がなくなれば人件費にしわ寄せ」「補助金も見込んで事業計画を立てているのにどうしたらいいのか」など、福祉施設からの切実な声も紹介し、「削減は許されない。むしろ充実してほしいという要望にこたえるべき」と迫りました。

知事は「削減ではない誤解だ」「今後のあり方については、新しい知事が判断する」など、無責任な答弁を行ないました。

山内よし子議員　知事総括大要.pdf

前窪義由紀府議は、府民の不安の声を無視し、京丹後米軍基地や原発再稼働を強行する国や大企業に対し、はっきり反対の姿勢を示し、国や大企業にものを言うべき」と迫りました。また、安倍9条改憲についての認識を追及しました。

知事は「国と同じ立場でものを言つ立場にない」などと答弁。9条については「基本は変えるべきでない」と述べました。

前窪議員は、「『9条は変えるべきでない』のであれば、そういうスタンスで政府に対してもものを言うべき」と指摘しました。さらに、蜷川虎三知事が憲法擁護の先頭に立ち、憲法９条の精神で府民のくらしを応援したことを紹介。「京都に必要なのは国や大企業言いなりではなく府民に心を寄せる府政だ」と迫りました。

さらに、.城陽市の東部丘陵地整備計画が、違法山砂利採取や産廃の不法持ちこみ、保安林の違法伐採などを、府や城陽市が不問に付したまま進められていることについて、「あまりにご都合主義、住民が求める違法行為の解決を優先すべきだ」と糾しました。

前窪義由紀議員　知事総括　大要.pdf

2月定例議会の一般質問が終了しました。共産党府会議員団からは、原田完府議、光永敦彦府議、島田けい子府議の３人が質問を行いました。

質問と答弁の大要をご紹介します。

原田　完議員

　　質問テーマ

１、中小企業の経営支援について

２、文化財等の修復に関わる既存の同業組合やNPO等の参画について

３、戸別所得補償、新規就農者支援について

原田完議員　一般質問質疑大要.pdf

　光永敦彦議員

質問テーマ

１、府保健医療計画と医師確保等について

２、ヤングケアラーの実態把握と支援策について

３、公立高校の在り方について

光永敦彦議員　一般質問質疑　大要.pdf

島田けい子議員

　質問テーマ

１、ひきこもり支援事業について

２、マルトリートメントの啓発について

３、発達障害や児童虐待対応の相談の拡充について

島田けい子議員　一般質問質疑　大要.pdf

現在、連日「2018年度予算特別委員会」が開かれています　

府議会のサイトで中継しています　ぜひご覧ください