農業問題議会報告を作成
農業問題と府政への要求をまとめた「農業問題議会報告」を作成しました。ご活用ください。
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2月議会予算特別委員会知事総括質疑が5日に行われ、山内よし子議員と前窪義由紀議員が知事との質疑を行いました。(写真はKBSテレビから)
山内よし子府議は国民健康保険と民間社会福祉施設への補助金削減問題を知事に質問。
4月から始まる国保の都道府県化について、その狙いが国の社会保障費の削減を都道府県に担わせるとともに、自治体による国保会計への一般会計からの繰り入れを削減することにあると指摘。国とともに都道府県化を進めてきた山田知事に対して、「際限のない国保料値上げにつながり、府民の命と健康を脅かすという認識はないのか」と厳しく質問。知事は「保険料は市町村が判断するもの」と冷たい答弁に終始しました。
また、山内府議は、民間社会福祉施設補助の予算が、6億100万円から2億2500万円に大幅に削減提案された問題を追及。突然の削減に、補助金がなくなれば人件費にしわ寄せ」「補助金も見込んで事業計画を立てているのにどうしたらいいのか」など、福祉施設からの切実な声も紹介し、「削減は許されない。むしろ充実してほしいという要望にこたえるべき」と迫りました。
知事は「削減ではない誤解だ」「今後のあり方については、新しい知事が判断する」など、無責任な答弁を行ないました。
前窪義由紀府議は、府民の不安の声を無視し、京丹後米軍基地や原発再稼働を強行する国や大企業に対し、はっきり反対の姿勢を示し、国や大企業にものを言うべき」と迫りました。また、安倍9条改憲についての認識を追及しました。
知事は「国と同じ立場でものを言つ立場にない」などと答弁。9条については「基本は変えるべきでない」と述べました。
前窪議員は、「『9条は変えるべきでない』のであれば、そういうスタンスで政府に対してもものを言うべき」と指摘しました。さらに、蜷川虎三知事が憲法擁護の先頭に立ち、憲法9条の精神で府民のくらしを応援したことを紹介。「京都に必要なのは国や大企業言いなりではなく府民に心を寄せる府政だ」と迫りました。
さらに、.城陽市の東部丘陵地整備計画が、違法山砂利採取や産廃の不法持ちこみ、保安林の違法伐採などを、府や城陽市が不問に付したまま進められていることについて、「あまりにご都合主義、住民が求める違法行為の解決を優先すべきだ」と糾しました。
2月定例議会の一般質問が終了しました。共産党府会議員団からは、原田完府議、光永敦彦府議、島田けい子府議の3人が質問を行いました。
質問と答弁の大要をご紹介します。
1、中小企業の経営支援について
2、文化財等の修復に関わる既存の同業組合やNPO等の参画について
3、戸別所得補償、新規就農者支援について
1、府保健医療計画と医師確保等について
2、ヤングケアラーの実態把握と支援策について
3、公立高校の在り方について
質問テーマ
1、ひきこもり支援事業について
2、マルトリートメントの啓発について
3、発達障害や児童虐待対応の相談の拡充について
京都府議会は15日、本会議を開き2月補正議案の採決を行いました。国の補正予算に伴い提案されたものですが、防災・減殺緊急事業や生活基盤等緊急整備事業として提案された中に、説明の無いまま「亀岡駅北区画整理事業」の道路整備予算が入っており、迫議員が問題点を指摘する討論を行い補正予算案に反対しました。
日本共産党のさこ祐仁です。
ただいま議題となっております、2月補正予算案第48号、第50号議案のうち第48号議案「平成29年度京都府一般会計補正予算(第8号)」に反対の立場から討論を行います。
第48号議案は、「防災・減災緊急対策事業」や「生活基盤等緊急整備事業」として平成29年台風災害からの復旧・復興事業、総合的な治水対策の強化や道路・港湾整備など当然実施すべきものが提案されています。
しかし、この議案には、土木費の中に都市計画費として「亀岡駅北土地区画整理事業」の街路事業費5億1000万円が含まれています。
これは、亀岡駅北の「駅北余部(あまるべ)線」に位置付けられた亀岡市道の都市計画道路整備で「道路の無電柱化」を名目にした区画整理地内の事業として国費や府費を投入するものです。しかし、この地域は、水害常襲地であり、遊水機能を持った土地を盛土して大規模開発を行うことは、防災の専門家からも浸水被害拡大の可能性があることが指摘をされています。その上、何回も水害にあった市民の皆さんからも批判の声が上がっています。このため、府都計審でもわが党議員が反対してきたものです。
さらに、建設中止を求める1万2千人の署名が亀岡市に提出され、裁判も起こされている「京都スタジアム(仮称)」の取り付け道路であることは「南丹都市計画事業 亀岡駅土地区画整理事業 設計図」からも明白です。また、聞き取りの中で、亀岡駅北整備区域内の道路整備費の総額は52億円の事業であり、今後いっそうの府負担が求められるものです。
そして、この地域は、絶滅危惧種アユモドキの生息地であり、世界自然保護基金など国内外の自然保護団体や有識者、広範な府民、亀岡市民からも大規模開発によってアユモドキが絶滅しかねないと危惧する声が起こっている場所でもあります。
よって反対です。
なお、こうした問題がある土木事業であるにもかかわらず、提案された14カ月予算案の概要、主要事項説明資料、京都府議会定例会議案(その2)、議案審査依頼表のどこを見ても記載されておらず、問題です。今後こういうことがないよう厳しく指摘しておきます。
8日、府議会2月定例会代表質問が行われ、加味根史朗議員と西脇いく子議員が日本共産党を代表して質問に立ちました。
写真はいずれもKBSテレビ画面
加味根府議は、京都府経済について質問。アベノミクスが格差と貧困を拡大させるもとで、京都でも、大企業が内部留保を積み増す一方、赤字中小企業が増加し、事業所数が減少している実態を示しました。「アベノミックスはうまくいっていることもあるし、いっていないこともある」などと答弁する山田知事にたいして、「大型プロジェクトが地域に効果をあげていないことは明らか。中小企業支援政策を積極的に展開しなければ、地域経済の底上げははかれない」と指摘しました。
加味根府議は「府政運営のあり方」について質問。「京都スタジアム」の管理運営を企業に丸投げし府民の税金を特定企業の利益のために支出しようとする問題にふれ、「府が開発業者のように、一部企業の利益追求を支援する存在」と厳しく批判しました。
あわせて安倍改憲を後押しする知事の姿勢を批判し、「府民の立場から国にものを言い、憲法をくらしにいかす知事が今こそ求められている」と強調しました。
また、無期雇用転換ルールの徹底や、ブラックな働き方根絶など、若者支援施策を府に迫りました。
西脇いく子府議は、まちづくり問題、貧困問題、子育て支援などについて、山田啓二知事の認識をただしました。
西脇府議は、すさまじいホテル建設ラッシュや民泊の急増、全国一の土地の高騰で地域住民が住めなくなるなど、「京都が京都でなくなる」事態と言われる現状を告発。京都府が国に対して要望した内容などを示し、「いま起こっている事態は、安倍内閣のお先棒を担ぎ、府市一体でインバウンドに偏重した観光戦略をすすめてきた結果、空き家や学校跡地などの市民財産をはじめとした、歴史と伝統を食い物にしようとする、急速なまち壊しそのものだ」と、知事の府政運営を厳しく批判「国直結の府政から、住民のいのち、くらし最優先の府政への転換が求められている」と強調しました。しかし、山田知事はその責任を認めず、「京都市と市民が決めること」などとまともに答えませんでした。
西脇議員は、安倍政権が狙う生活保護基準引き下げを批判、撤回を国に求めるよう知事に迫るとともに、子どもの医療費助成の拡充、すべての中学校での給食の実施、無償化への支援を求めました。また、地域医療での深刻な医師不足の解決を求めました。
13日 原田 完 議員 4番目
14日 光永敦彦 議員 2番目
14日 島田けい子 議員 5番目
ぜひ傍聴にもお越しください
12月2日から開かれていた12靴府議会定例会が19日に閉会しました。最終本会議では、迫祐仁議員が意見書・決議案討論に立ち、議案討論には西脇郁子議員が立ちました。
意見書案10件、決議案2件のうち以下の2件に反対し、他の10件について賛成しました。
三会派提案の「森林環境税(仮称)の創設を求める意見書案」
「道路の整備促進に必要な財源の確保に関する意見書案」
議案34件と諮問1件のうち以下の議案に反対し、他の議案に賛成しました。、
第2号「京都府国民健康保険事業特別会計条例制定の件」他、関連議案の第3号、第4号、第5号、第8号
第7号「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」
第14号「京都スタジアム(仮称)新築工事請負契約締結の件(主体工事)」、関連議案の第15号、第16号
第21号「関西広域連合規約変更に関する協議の件」
第34号「職員の退職手当に関する条例等一部改正の件」の11件に反対
他の案件に賛成
12月19日、12月府議会最終本会議で山田知事が提案した京都スタジアム(仮称)工事請負契約を、自民、民進、公明、維新の与党4会派が賛成多数で可決強行しました。また本議会に提出された267件の建設中止を求める請願が同様に否決されました。
代表質問 2/8.9 一般質問 2/13.14.15 請願締め切り 2/26
予算委員会 2/15~3/1
京都府議会12月定例会代表質問、日本共産党からは
○京都経済の現状と消費税増税について
○社会保障制度改悪と「いのちを守る」ための施策について
○子どもの貧困対策、学校給食や医療費助成をめぐる問題について
○災害対策と公共事業のあり方、中小企業振興基本条例について
○府立高校再編と地域づくりについて
○憲法9条改悪に反対。平和と府民の安全を守る問題について
○京都スタジアム(仮称)について
一般質問は8日、11日、12日の三日間に行われました。
原発事故 戦没者追悼式典
京都府議会12月議会の代表質問が6日おこなわれ、日本共産党の島田敬子府議が、山田啓二知事に対して府政のあり方をただしました。
島田議員は、来春の知事選に出馬せず退任を表明した山田知事の府政運営に対して、「広がる貧困と格差に立ち向かい、府民の命とくらしを守る府政への転換がどうしても必要と痛感する。市民と野党の共同で、新しい府政の実現をめざしてがんばる」と決意を表明しました。
島田府議は、「社会保障制度改革」について質問。国が負担増と給付削減に乗り出し、後期高齢者の医療費窓口負担増、国保料の高騰、利用料の引き上げなど、悲蒲な声が上がるもとで、府民の命を守る負担軽減策の実行を求めました。
知事は「問題は財源」.「今と将来の均衡が大事」などと、府民の苦しみに背を向ける冷たい答弁に終始しました。
島田府議は、全国知事会長として「憲法改正の議論に地方自治を.位置つげて」などと述べる知事の姿勢に対し、安倍首相の改憲姿勢をいっそう加速させる役割を果たしている」と厳しく批判しました。
また、島田府議は、子どもの貧困対策、公共事業のあり方、府立高校統廃合、京都スタジアム問題などについで質問しました。
写真は、6日早朝の自治体要求連絡会宣伝で訴える島田敬子議員。(質疑の全文は後日アップします)
6日早朝は自治体要求連絡会が早朝宣伝に取り組みました。7日は、請願締め切り日でしたが、府議会にはたくさんの請願が寄せられました。教育の充実を求める請願には、17032筆の署名が寄せられました。請願に来られた保護者や教職員の皆さんは各会派を回り、懇談を申し入れ。共産党府議団は13名全員が紹介議員となり、皆さんの声をお聞きし、しっかりと署名を受け取りました。
建設工事契約が議案として出されている「京都スタジアム」について「建設着工の中止」を求める請願が、亀岡市や府内各地から268件に上る多くの請願が寄せられました。
、また、「子どもの医療費の国の無料化と京都府の制度拡充」を求める請願も提出されました。
府会議員団は、寄せられた声にこたえ、請願採択に向け奮闘します。
寄せられた請願
「京都スタジアムの建設着工中止」
「子どもの医療費について国の無料制度創設と京都府の制度拡充を求めることに関する請願」
「教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育を求める請願」
写真は「教育請願署名」を受け取り打る党議員団
日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長 13人)は2日、京都府の2018年度予算案に対する申し入れを山田啓二知事あてに行いました。山下晃正副知事が対応しました。
申し入れは重点要望として48項目、各分野別の要求7分野114項目の計162項目で構成されています。
安倍政権のもと、貧困と格差が増大し府民のくらしは厳しさを増し、その解決が府政の大きな課題となっています。重点要望では、ブラックな働き方の根絶や奨学金制度の拡充など若者への支援の強化、子どもの貧困解決・子育て支援の拡充、社会保障予算の抜本的拡充、教育条件の整備拡充、北陸新幹線やリニア新幹線などの大型公共事業を見直し河川の氾濫など災害防止対策を強化することなど、府民のいのちとくらしを守り、憲法をくらしに生かす府政運営を求めました。
また、憲法改悪に反対すること、京丹後の米軍レーダー基地撤去、原発再稼働・老朽原発運転延長に反対することなど、安倍暴走政治に対して府民の声を代表して国に政策的転換を求めることを要望しました。
分野別要求では、中小企業対策農林水産業対策などの他、社会保障や教育の抜本的改善、原発ゼロ・再生エネルギーの推進などを求めています。
ぜひお越しください