９月11日に開会した府議会9月定例会は、52日間の会期を終え10月30日に閉会しました。最終本会議には、府の一般会計や特別会計の決算認定議案６件とともに台風21号被害対策の補正予算も提案されました。
日本共産党府会議員団は、補正予算には賛成しましたが、「平成28年度一般会計及び特別会計決算」及び「水道事業会計決算」の決算認定に反対しました。
議案討論には、みつなが敦彦幹事長が立ち、決算認定に反対する理由を７点にわたって仁部、山田府政の問題点を厳しく追及しました。
また、「2025年国際博覧会の招致」を求める決議が知事与党から提案されましたが、浜田良之議員が反対討論に立ちました。
10月24日、京都府議会決算特別委員会知事総括質疑が行われ、共産党府議団からは成宮まり子議員と加味根史朗議員が山田知事に対し質問に立ちました。
成宮議員は、いのちを守る自治体の役割、自治体本来の役割を投げ捨てる業務の外部委託や民間資金導入問題、福井の原発再稼働について態度を明らかにすることを求めました。
成宮議員は、京都府が老人医療助成制度(マル老)の本人負担を2015年4月から1割から2割に増やしたことを批判し「いのちを守る自治体の役割から全く逆行している。せめて元の1割負担に戻すべきだ」と要求。子どもの医療費助成の拡充とともに、来年度からの国民健康保険の都道府県化にあたっては府も一般会計からの繰り入れなど保険料引き下げの具体的手立てを打つように要求。山田知事は「国に対しても要求している」などと述べるだけで、府の役割を果たす姿勢は示しませんでした。
成宮府議は、高浜や大飯の原発再稼働について、与党議員からも避難計画の実効性に疑問が出ていることに触れ、知事として憩度を明確にするよう追及。山田知事は「実効性を上げるべく国に求めていく」と述べるだけでした。
加味根府議は、アメリカと北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする下で、京丹後市に米軍レーダー基地をかかえる知事として、安倍首相に対話を通じた解決を求めるべきと迫りました。
また、米軍人による交通事故が頻発する下で、当初の約束通り米軍人の集団通勤を守らせること、福知山自衛隊での射撃訓練について、パネルを示しながら、住民への事前通知を徹底することを求めました。
知事は「自家用車通勤をしている軍人は全体の3割」「地元への通知は福知山市と住民が相談すべき」などと地元住民の不安に心をよせない冷たい答弁に終始しました。
雇用問題では、正規雇用の割合が全国最低ランクとなっている府の状況について知事の"認識をただし、府の職員の長時間労働解決にむけ、職員の増員などを求めました.
また、地方創生に関連して、「森の京都」や「海の京都」など府の地域づくり施策・事業の発注が大手業者中心で、地元企業への発注が0.1％以下になっている事態を指摘。イベント偏重になっており、地元経済の振興や地域づくりになっていないことを明らかにし、厳しく批判しました。
（写真はKBSテレビ画面から）
9月29日、京都府議会本会議が開かれ、当初提案の13議案と台風18号被害に対する補正予算1件の計14件の議案が審議されました。また、意見書も審議されました。
台風18号被害の補正予算については、「河川改修が遅々として進まず、同じところで何回もあふれている」「崩れた田んぼを急いで直さないと、来年の代かきに間に合わない」「水に浸かった機械を新調するには600万円いる。仕事を続けるかどうか迷っている」など、党府議団の緊急調査、被災市町の住民の声を紹介、府の迅速な対応を求めました。
また、被災住宅の再建等に要する経費への支援の実施では、適用基準を緩和はありますが、住宅被害の多くを占める床下浸水への補助が含まれておらず、改善を求めると同時に、工事執行が早急に行われるよう、応援体制もとり職員体制を整えられること、支援制度の周知徹底を強く求めました。（写真は京丹後市での被害調査）
議案態度では、第２号議案「京都府府税条例及び京都府手数料徴収条例一部改正の件」、第３号議「地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例一部改正の件」、第５号議案「京都府立府民の森条例一部改正の件」の３件に反対しました。
また、補正予算の中の京都スタジアム建設関連、簡易宿泊所の補助関連、PPPによる府庁３号館改築検討費、文化庁移転施設計画策定費に反対しました。
詳細は 山内よし子議員の議案討論をお読みください。
意見書では、党議員団は以下の10意見書案を提案しましたが、他会派はすべて反対し、不採択となりました。
詳細は島田けい子議員の意見書討論をご覧ください。
・北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的・外交的解決を求める意見書
・核兵器禁止条約への参加・批准を求める意見書
・安保法制廃止と安倍政権の下での憲法9条改悪反対に関する意見書
・消費税10%への増税中止を求める意見書
・介護保険制度の改悪を撤回し、公的支援の拡充を求める意見書
・すべての原発の稼働中止を求める意見書
・国民健康保険制度の国庫負担増額等を強く求める意見書
・北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書
・米の生産費を償う価格下支え制度の確立を求める意見書
・「働き方改革」に関する意見書
10月２日からは「2016年度決算委員会」が始まります。府議会インターネット中継（以下のサイトから）もありますので、ぜひご覧ください。
今決算委員会では、加味根史朗議員が副委員長に就任しました。
http://211.5.166.28/gikai/index.asp
京都府議会９月定例会の一般質問が20日～22日の三日間行われました。質問と答弁（大要）をご紹介します。
質問テーマ
①原発再稼働、及び使用済核燃料処分場への対応について
②部落差別解消推進法と府の人権啓発活動について
③介護保険等の公的な責任を住民同士の助け合いなどに置き換えようとする社会保障改革について
質問テーマ
①現場の声が生きる林業振興の実施について
②給付制奨学金制度の実施と奨学金返済支援の拡充について
④府営住宅のエレベーター設置について（要望）
質問テーマ
①西陣織振興について
②北陸新幹線「延伸」計画の問題点について
③大規模太陽光発電事業の届け出制度の制定について
質問の順番は以下の通りです。
西脇郁子議員 20日（水）４番目
馬場紘平議員 21日（木）３番目
迫 祐仁議員 22日（金）３番目
議場での傍聴やインターネットでの中継もあります。
６月21日から開かれていた京都府議会６月定例会は、本日４日、最終本会議を開き閉会しました。本会議では、本庄孝夫議員が議案討論に、加味根史朗議員が意見書・決議案討論に立ちました。
議案の態度は、「スタジアム用地取得」など知事提案の以下４議案に反対し、他の議案には賛成しました。他の会派はすべてに賛成しました。
第２号 京都府府税条例等一部改正の件
「保育の受け皿推進」の政策誘導 保育の公的責任を後退させる 自動車関連税は消費税増税を前提とするもの
第３号 住民基本台帳法施行条例一部改正の件
住基ネットの利用業務を広げるもの
第６号 京都府立高等学校等設置条例一部改正の件
府立南陽高校を中高一貫校とするもの
第13号 財産取得の件
京都スタジアムの土地を取得するもの
本庄議員の議案討論はこちらから
意見書・決議案では、共産党府議団は、「共謀罪廃止」「加計学園疑惑などの徹底究明」「安倍内閣の憲法９条改悪反対」「原発稼働中止」「マイナンバー制度の廃止」「核兵器禁止条約の締結」「若者の雇用改善」「スタジアム計画の中止を求める決議」など８意見書決議案を提案しましたが、他会派はすべてに反対しました。
また、府民から寄せられた「共謀罪廃止を求める」請願20件もすべて不採択としました。
詳細は後日「終えて談話」で紹介します。
加味根議員の意見書討論はこちらから
京都府議会6月議会の代表質聞が21日行われ、浜田良之府議が、山田啓二知事に対して府政のあり方をただしました。
浜田府議はまず、「京都スタジアム」の土地取得議案について反対を表明。さらに「共謀罪」法の強行や、安倍首相の9条改憲の明言に対して、「知事としてはっきりと反対の態度表明をすべき」と迫りました。
山田知事は、「共謀罪」法は「国会で判断されるべきこと」、憲法９条改憲についても反対の態度を示しませんでした。
浜田府議は、京都府南部地域の課題について質聞。北陸新韓線延伸で検討されている「南部ルート」で、地下水など環境問題、地元目治体の財政負担、在来線の切り捨てなど、不安が多く出されていることを指摘。南部の大型開発ではなく、商店街振興や地域医療の充実などを求めました。
南部の公立高校希望者のうち125人を不合格にしながら、最終的に定員割れを起こすという重大事態を生んだ今年の入試結果について問われた教育長は、「選抜だから」「ミスマッチ」と冷たい答弁に終始しました。浜田府議はさらに原発問題、医療・介護問題、子どもの貧困・青年のくらしの問題についても質問しました。
（写真はKBSテレビから）
質疑の大要は以下
京都府議会の6月定例議会が本日開会しました。会期は7月4日までの19日間です。
議案は、一般会計補正予算や、サッカースタジアムの土地取得の件、府税条例の一部改正、府道八幡インター線新設工事、府警本部庁舎工事契約等14議案です。
代表質問は、21日午後１時半ごろより、浜田良之議員が行います。
一般質問は、23日、26日、27日に、山内よし子、成宮まり子、森下よしみ議員が行います。
また、本日正午より、烏丸御池の交差点において、府会議員団１３名がそろって、「共謀罪」法の廃止を訴えて緊急宣伝を行いました。
2017年５月府議会臨時会を終えて
府民の声を無視し、府議会第二党のわが党会派を
府議会役職から道理なく排除した暴挙に厳しく抗議する
2017年５月19日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
５月16日に開会した５月府議会臨時会が本日19日に閉会した。
本臨時議会は正副議長、監査委員の選出、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員を決定することが主要な目的であった。
わが党議員団は、開会日に議長、各会派に「府議会の民主的構成の実現を求める」申し入れを行った。とりわけ、公職選挙法違反の疑いで自民党の議長が辞任し、交通死亡事故を起こしたことにより自民党の議会運営委員長が辞任するという、京都府議会に連続して汚点を残しており、府民の信頼回復が求められているだけに、わが党議員団は憲政の常道にたった対応を厳しく求めた。
京都府議会は、これまで長年にわたり、わが党会派を各種役職から排除するために、投票の際、自民党、公明党、民進党、維新の党の各会派が相談して各役職を独占するという「オール与党」体制が続けられてきた。
ところが、わが党議員団が2015年の統一地方選挙で14議席へと躍進し、府議会第二党となったことから、2016年度は決算特別委員会副委員長や関西広域連合特別委員会副委員長に就任したとおり、投票でわが党会派を排除できなくなる事態が生じた。
こうした中、これまで選挙で選出してきた関西広域連合議員について、本臨時議会で初めて会派議員数による指名推薦が行わざるを得なくなり、わが党浜田良之議員が広域連合議員に選出された。
しかし一方で、副議長の選出は、わが党会派を排除して少数会派の公明党議員とし、また監査委員２名も与党会派で独占した。さらに、常任委員会・特別委員会、予算特別委員会の正副委員長すべてわが党会派議員を排除したことは、府民的に見て極めて異常で、断じて容認できない。
本議会には専決処分として４議案が提案された。そのうち、第４号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」については、土地の流動化の促進や大規模農業法人への農地集積を進め、また空前のもうけを上げている自動車メーカーの販売促進を支援するものとなっている上に、今回、自衛隊が保有する免税軽油を外国軍隊への後方支援活動のために提供する場合にも課税免除の特例措置を追加するもので、これは憲法違反の安保法制の遂行に加担するものであり反対した。
３月18日に逝去された故・上原裕見子議員の追悼演説が、本会議場でご遺族を前に、同伏見区選出の前波健史府議により、心をこめて行われた。わが党議員団は、故・上原裕見子議員の遺志を受け継ぎ、憲法改悪をはじめとする政治の暴走と劣化に立ち向かい、府民の暮らしの願い実現と議会の民主的改革のため、引き続き全力をあげるものである。
以上
月臨時府議会が本日開会、19日まで会期は４日間の予定です。党府議団は開会にあたって、下記の「府議会の民主的構成の実現を求める申し入れ」を議長と各会派に行いました。
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
５月臨時府議会が本日開会した。今臨時府議会は、正副議長、監査委員の選出をはじめ、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員の選出が重要な任務である。
そもそも、議会の役員構成は、選挙での民意を反映した各政党・会派の議席数によって民主的に配分され、与党、野党の違いにかかわらず、すべての政党、会派の民主的協議によって決定されるべきである。ところが、京都府議会においては、長年にわたり重要な位置を占める日本共産党を排除する不正常な事態が続いてきた。
ましてやこの間、議長や議会運営委員長が、公職選挙法違反の疑いや交通死亡事故など不祥事によって辞任せざるを得なくなるなど、歴史と伝統ある府議会に汚点を残す事態となっており、府民の信頼回復が急務となっている。
5月臨時議会の役員改選に当たっては、府議会第二会派の日本共産党を排除する不正常な議会構成のあり方をただちに改めるべきである。
ついては、府議会の民主的構成の実現のため、以下の事項について強く申し入れるものである。
記
１．今回の議会役員の選出に当たっては、これまでの日本共産党排除の不正常な構成のあり方を改め、すべての会派による民主的な協議による役員構成をはかり、公正で民主的な府議会運営を実現すること
２．議会第１党が議長、第２党が副議長という憲政の常道を実現するとともに、監査委員、議会運営委員会役員、予算委員会正副委員長、常任・特別委員会正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員など議会役員の選出は、会派の議席数に応じ、民主的協議に基づいて実施すること。
以上