京都府議会９月定例会の一般質問が20日～22日の三日間行われました。質問と答弁（大要）をご紹介します。
質問テーマ
①原発再稼働、及び使用済核燃料処分場への対応について
②部落差別解消推進法と府の人権啓発活動について
③介護保険等の公的な責任を住民同士の助け合いなどに置き換えようとする社会保障改革について
質問テーマ
①現場の声が生きる林業振興の実施について
②給付制奨学金制度の実施と奨学金返済支援の拡充について
④府営住宅のエレベーター設置について（要望）
質問テーマ
①西陣織振興について
②北陸新幹線「延伸」計画の問題点について
③大規模太陽光発電事業の届け出制度の制定について
質問の順番は以下の通りです。
西脇郁子議員 20日（水）４番目
馬場紘平議員 21日（木）３番目
迫 祐仁議員 22日（金）３番目
議場での傍聴やインターネットでの中継もあります。
６月21日から開かれていた京都府議会６月定例会は、本日４日、最終本会議を開き閉会しました。本会議では、本庄孝夫議員が議案討論に、加味根史朗議員が意見書・決議案討論に立ちました。
議案の態度は、「スタジアム用地取得」など知事提案の以下４議案に反対し、他の議案には賛成しました。他の会派はすべてに賛成しました。
第２号 京都府府税条例等一部改正の件
「保育の受け皿推進」の政策誘導 保育の公的責任を後退させる 自動車関連税は消費税増税を前提とするもの
第３号 住民基本台帳法施行条例一部改正の件
住基ネットの利用業務を広げるもの
第６号 京都府立高等学校等設置条例一部改正の件
府立南陽高校を中高一貫校とするもの
第13号 財産取得の件
京都スタジアムの土地を取得するもの
本庄議員の議案討論はこちらから
意見書・決議案では、共産党府議団は、「共謀罪廃止」「加計学園疑惑などの徹底究明」「安倍内閣の憲法９条改悪反対」「原発稼働中止」「マイナンバー制度の廃止」「核兵器禁止条約の締結」「若者の雇用改善」「スタジアム計画の中止を求める決議」など８意見書決議案を提案しましたが、他会派はすべてに反対しました。
また、府民から寄せられた「共謀罪廃止を求める」請願20件もすべて不採択としました。
詳細は後日「終えて談話」で紹介します。
加味根議員の意見書討論はこちらから
京都府議会6月議会の代表質聞が21日行われ、浜田良之府議が、山田啓二知事に対して府政のあり方をただしました。
浜田府議はまず、「京都スタジアム」の土地取得議案について反対を表明。さらに「共謀罪」法の強行や、安倍首相の9条改憲の明言に対して、「知事としてはっきりと反対の態度表明をすべき」と迫りました。
山田知事は、「共謀罪」法は「国会で判断されるべきこと」、憲法９条改憲についても反対の態度を示しませんでした。
浜田府議は、京都府南部地域の課題について質聞。北陸新韓線延伸で検討されている「南部ルート」で、地下水など環境問題、地元目治体の財政負担、在来線の切り捨てなど、不安が多く出されていることを指摘。南部の大型開発ではなく、商店街振興や地域医療の充実などを求めました。
南部の公立高校希望者のうち125人を不合格にしながら、最終的に定員割れを起こすという重大事態を生んだ今年の入試結果について問われた教育長は、「選抜だから」「ミスマッチ」と冷たい答弁に終始しました。浜田府議はさらに原発問題、医療・介護問題、子どもの貧困・青年のくらしの問題についても質問しました。
（写真はKBSテレビから）
質疑の大要は以下
京都府議会の6月定例議会が本日開会しました。会期は7月4日までの19日間です。
議案は、一般会計補正予算や、サッカースタジアムの土地取得の件、府税条例の一部改正、府道八幡インター線新設工事、府警本部庁舎工事契約等14議案です。
代表質問は、21日午後１時半ごろより、浜田良之議員が行います。
一般質問は、23日、26日、27日に、山内よし子、成宮まり子、森下よしみ議員が行います。
また、本日正午より、烏丸御池の交差点において、府会議員団１３名がそろって、「共謀罪」法の廃止を訴えて緊急宣伝を行いました。
2017年５月府議会臨時会を終えて
府民の声を無視し、府議会第二党のわが党会派を
府議会役職から道理なく排除した暴挙に厳しく抗議する
2017年５月19日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
５月16日に開会した５月府議会臨時会が本日19日に閉会した。
本臨時議会は正副議長、監査委員の選出、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員を決定することが主要な目的であった。
わが党議員団は、開会日に議長、各会派に「府議会の民主的構成の実現を求める」申し入れを行った。とりわけ、公職選挙法違反の疑いで自民党の議長が辞任し、交通死亡事故を起こしたことにより自民党の議会運営委員長が辞任するという、京都府議会に連続して汚点を残しており、府民の信頼回復が求められているだけに、わが党議員団は憲政の常道にたった対応を厳しく求めた。
京都府議会は、これまで長年にわたり、わが党会派を各種役職から排除するために、投票の際、自民党、公明党、民進党、維新の党の各会派が相談して各役職を独占するという「オール与党」体制が続けられてきた。
ところが、わが党議員団が2015年の統一地方選挙で14議席へと躍進し、府議会第二党となったことから、2016年度は決算特別委員会副委員長や関西広域連合特別委員会副委員長に就任したとおり、投票でわが党会派を排除できなくなる事態が生じた。
こうした中、これまで選挙で選出してきた関西広域連合議員について、本臨時議会で初めて会派議員数による指名推薦が行わざるを得なくなり、わが党浜田良之議員が広域連合議員に選出された。
しかし一方で、副議長の選出は、わが党会派を排除して少数会派の公明党議員とし、また監査委員２名も与党会派で独占した。さらに、常任委員会・特別委員会、予算特別委員会の正副委員長すべてわが党会派議員を排除したことは、府民的に見て極めて異常で、断じて容認できない。
本議会には専決処分として４議案が提案された。そのうち、第４号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」については、土地の流動化の促進や大規模農業法人への農地集積を進め、また空前のもうけを上げている自動車メーカーの販売促進を支援するものとなっている上に、今回、自衛隊が保有する免税軽油を外国軍隊への後方支援活動のために提供する場合にも課税免除の特例措置を追加するもので、これは憲法違反の安保法制の遂行に加担するものであり反対した。
３月18日に逝去された故・上原裕見子議員の追悼演説が、本会議場でご遺族を前に、同伏見区選出の前波健史府議により、心をこめて行われた。わが党議員団は、故・上原裕見子議員の遺志を受け継ぎ、憲法改悪をはじめとする政治の暴走と劣化に立ち向かい、府民の暮らしの願い実現と議会の民主的改革のため、引き続き全力をあげるものである。
以上
月臨時府議会が本日開会、19日まで会期は４日間の予定です。党府議団は開会にあたって、下記の「府議会の民主的構成の実現を求める申し入れ」を議長と各会派に行いました。
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
５月臨時府議会が本日開会した。今臨時府議会は、正副議長、監査委員の選出をはじめ、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員の選出が重要な任務である。
そもそも、議会の役員構成は、選挙での民意を反映した各政党・会派の議席数によって民主的に配分され、与党、野党の違いにかかわらず、すべての政党、会派の民主的協議によって決定されるべきである。ところが、京都府議会においては、長年にわたり重要な位置を占める日本共産党を排除する不正常な事態が続いてきた。
ましてやこの間、議長や議会運営委員長が、公職選挙法違反の疑いや交通死亡事故など不祥事によって辞任せざるを得なくなるなど、歴史と伝統ある府議会に汚点を残す事態となっており、府民の信頼回復が急務となっている。
5月臨時議会の役員改選に当たっては、府議会第二会派の日本共産党を排除する不正常な議会構成のあり方をただちに改めるべきである。
ついては、府議会の民主的構成の実現のため、以下の事項について強く申し入れるものである。
記
１．今回の議会役員の選出に当たっては、これまでの日本共産党排除の不正常な構成のあり方を改め、すべての会派による民主的な協議による役員構成をはかり、公正で民主的な府議会運営を実現すること
２．議会第１党が議長、第２党が副議長という憲政の常道を実現するとともに、監査委員、議会運営委員会役員、予算委員会正副委員長、常任・特別委員会正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員など議会役員の選出は、会派の議席数に応じ、民主的協議に基づいて実施すること。
以上
２月15日から始まった２月定例会が、３月22日に閉会しました。最終日には、提案されている議案や意見書等の議決が行われました。
今定例会には、全会派提案の「京都府立医科大学附属病院における虚偽有印公文書作成及び同講師の疑い事案に係る全容解明と府民からの信頼回復を求める決議」を含む22の意見書が提案されました。
共産党議員団からは、「『共謀罪』法を創設しないことを求める意見書」「全ての原発の稼働を断念し、廃炉の手続きに入ることを求める意見書」「若者の雇用改善を求める意見書」「若者の雇用改善を求める決議」「大学の学費・奨学金の負担軽減を求める意見書」「長時間労働の固定化につながる労働基準法改悪に反対する意見書」「医療・介護の制度改悪と国民負担増の中止を求める意見書」「京都府独自の『介護職員処遇改善交付金』制度の新設を求める決議」｢中学校給食の実施に関する決議｣｢子どもの医療費助成制度拡充を求める決議｣｢丹後通学圏の府立高校再編・統廃合計画の撤回を求める決議｣の11件の意見書・決議を提案しましたが、他会派が反対したため、否決されました。
共産党議員団の西脇いく子議員が意見書に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
また、提案されている55件の議案の議決が行われました。
共産党議員団は、第１号議「平成29年度京都府一般会計予算」、第１13号議「平成29年度京都府水道事業会計予算」、第21号議案「京都府府税条例等一部改正の件」、第22号議案「京都府職員定数条例一部改正の件」、第23号議案「京都府付属機関設置条例一部改正の件」、第25号議案「京都府の事務処理の特例に関する条例一部改正の件」、第89号議案「財産取得及び権利放棄の件」の７件に反対し、その他48件に賛成しました。
共産党議員団の本庄たかお議員が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
２月15日から始まった２月定例会ですが、追加提案された議案のうち33件の議案について、本日３月９日に採決が行われました。
日本共産党京都府会議員団からは、成宮議員が議案討論に立ちました。
成宮議員は、議題となっている議案33件すべてに賛成するものの、そこに含まれる「専用球技場整備費」のＰＦＩコンセッション導入可能性調査にかかる2000万円の予算と繰越明許費については問題があると指摘し、反対しました。
↓討論全文はこちらをご覧ください。
京都府議会２月定例会の一般質問が２月22、23、24日の３日間で行われ、日本共産党のかみね史朗（22日）、原田完（23日）、まえくぼ義由紀（24日）各議員が質問に立ち、知事と関係理事者へ質問しました。
かみね議員は、障害者の尊厳と人権を守る対策について、知事の認識を問うとともに、障害者が65歳以上も無料で必要な介護サービスが受けられるように制度化することや、視覚障害者が安心して暮らしていくための環境整備をすることを求めました。また、介護人材の確保と労働条件の改善について、希望が持てる介護職場を目指して、毎年給与がアップするよう府独自対策の実施を迫りました。
原田議員は、京都経済センター建設と中小企業会館について、重要な役割を果たしている中小企業会館は閉館ではなく存続を図るべきだと厳しく追及。経済センターへの行こうにかかわって、行政関与に疑問を感じるものがあると指摘し、中小企業センターの自主性を守るよう求めました。また、文化財修復にかかわって、暫定登録文化財制度を契機に、文化財修復技術継承と後継者育成へ本腰を入れることや、漁業振興にかかわって、定置網更新への助成制度や浜ごとの総合的な支援強化の検討を求めました。
まえくぼ議員は、北陸新幹線延伸について、北陸新幹線誘致ではなく、JR奈良線の整備、生活踏切対策こそ優先すべきだと訴えました。また、城陽市の東部丘陵地整備計画について、新名神開通を口実にした山砂利採取跡地の再開発は大問題だとし、保安林回復、産廃撤去、地下水汚染対策など、本来の役割を果たすよう厳しく求めました。さらに、アスベストの被災者救済、再発防止対策について、府としての補助金制度の実施など、実効性のあるアスベスト飛散防止の実効性ある対策を求めました。