９月10日から開かれていた９月定例府議会は、2015年度決算特別委員会審査を終え、本日10月31日に閉会しました。最終本会議では、浜田良之議員が議案討論にに立ちました。
浜田議員は、議題となった議案９件について、第13号議案「平成２７年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」及び、第15号議案「平成27年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」について反対し、他の議案に賛成する立場から討論を行います。
なお、第22号議案「平成28年度京都府一般会計補正予算」については、財源となる国の補正予算は、安倍政権が自らの経済政策を何とか取り繕うために、大型の公共事業を中心に更なるバラマキに走ったと批判、しかし府の事業については必要なものがほとんどであり、意見を付け賛成しました。
京都府議会9月定例会の一般質問が9月20、21、23の3日間行われ、日本共産党の光永敦彦(20日)、迫祐仁(21日)、西脇郁子(23日)の各議員が質問に立ち、医療、地域振興、北陸新幹線延伸問題、子育て、自治体業務委託の問題などについて知事を追及しました。
光永議員は、府南部の山城南医療圏について質問。笠置町、南山城村では開業医が各1人、和束町は診療所1、開業医1人であり、地域医療を支える中核病院の山城総合医療センター(木津川市)の医師確保・充実を要求。また、笠置町、南山城村と三重県伊賀市での協定が審議されている「定住自立圏」について、中心市となる伊賀市でも救急医療体制に余裕がなく厳しい状況であると指摘し、拙速な同構想見直しを要請するよう迫りました。また農村地域振興策として農村を体験し交流する「教育民泊」への支援を要望しました。
迫議員は、北陸新幹線延伸問題について質問。延伸に伴う、多額の地元自治体負担、JRの並行在来線の経営分離問題、自然環境破壌などの問題点を指摘し、「結論とルートありき」で強引にすすめる政府や知事の姿勢を批判。地元負担や在来線への影響などすべての情報を明らかにし、強引なルート決定をやめさせるよう迫りました。
西脇議員は、府業務の民間委託問題について質問。府で2010年度に約328億円、6646件だった外部委託契約額が、14年度は約378億円、7348件へ増え、建設業の担い手確保やがん相談センター、重度障害者緊急生活支援事業などで委託事業を行い、外部監査で不適正だと指摘されていることを取り上げ、「介護や障害者、医療まで委託が広がり、本来の自治体業務の役割から見て問題だ」とし、正規職員を拡充して専門性を確保することなどを求めました。
また、児童虐待の実態を指摘し、相談員の体制充実、専門職員増員を要求しました。
９月14・15日、京都府議会９月定例会の代表質問が舞鶴市で行われ、15日に原田完・島田敬子議員が質問に立ちました。
原田議員は、本格運用の段階に移行されようとしている安保法制の問題、経済対策や府北部地域の地場産業や伝統産業の振興、漁業への直接支援や地産地消・消費拡大への支援、TPP問題、文化財保護技術の伝承と後継者育成などについて取り上げ、知事を質しました。
↓原田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
島田議員は、安倍政権が進めようとしている社会保障大改悪の問題、府北部の医師確保対策や介護サービスの切り捨て問題、老朽原発の稼働延長・原発再稼働の問題、破たんしたスタジアム建設計画、口丹以北の府立高校の再編・統廃合などについて、知事を厳しく追及しました。
↓島田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
また、本日16日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、自衛隊福知山駐屯地射撃場における米軍実弾射撃訓練計画に強く抗議し、中止を求める申し入れと、京都スタジアム（仮称）実施計画業務の募集の中止、計画の白紙撤回を求める申し入れを行いました。
米軍の実射訓練についての申し入れでは、新たに自衛隊福知山駐屯地を米軍との「共同利用施設」として認めれば、際限のない日米軍事協力の拡大につながるとして、計画に強く抗議し、中止を政府と米軍に申し入れることを強く求めました。
京都スタジアム（仮称）についての申し入れでは、洪水被害を受けた亀岡市民をはじめ、広範な府民や専門家などからの計画への批判と見直しを求める声や、アユモドキの保全や治水問題などを無視し、建設計画を強引に進める府政運営を厳しく批判。実施計画業務の募集中止と計画の白紙撤回を強く求めました。
６月13日から開かれていた京都府議会６月定例会が、７月15日に閉会しました。今定例議会での論戦の特徴や議員団の取り組みをまとめた「2016年度６月定例議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください。
６月13日から始まった６月定例会が、７月15日に閉会しました。最終日の15日には、提案されている平成28年京都府一般会計補正予算、意見書等の議決が行われました。
また、提案されている16件の議案の議決が行われました。
共産党府会議員団は、第３号｢京都府立京都学・歴彩館条例制定の件｣第５号｢住民基本台帳法施行条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件｣第９号｢京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例一部改正の件｣の３件に反対し、その他13件に賛成しました。
共産党議員団の山内よし子議員が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
今定例会には、11件の意見書が提案されました。
共産党府会議員団からは、｢沖縄の米軍属による殺人事件に抗議し、米海兵隊の撤退を求める意見書｣｢原発の再稼働と老朽原発の稼働延長を求める意見書｣｢保育所の待機児童問題の早期解決を求める意見書｣｢ＴＰＰ合意の撤回を求める意見書｣の４件を提案しましたが、他会派が反対したため、否決されました。
共産党議員団の原田完議員が意見書に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
森下よしみ議員（日本共産党・八幡市） 2016年６月20日
森下議員は大きな問題になっている保育所問題を取り上げました。公立保育所の建設、認可保育所の整備を進め待機児童解消を求め、保育士の配置基準上乗せに対する府の独自支援と国に対して、保育士の賃金引き上げを求めること。府は独自支援をおこなうべきと追及。さらに第３子以降の保育料無償化は所得制限をなくすべきと府に求めました。
また、住民合意がない南山城メガソーラー計画に対し、府は地域協定を義務づけ、厳しく対処せよと追及しました。さらに、太陽光発電の設置で、無秩序な開発を規制するための条例の制定を求めました。
森下議員の質疑の大要です
本庄孝夫議員（日本共産党・山科区） 2016年６月21日
本庄議員は、高校制度と北部の高校再編統合問題を取り上げ、公立高校「特色づくり」「多様化」の名による「序列化」はやめ、競争主義を激化する「入学者選抜制度」の見なおしを求めました。さらに北部の高校再編統合案について、住民合意にもとづかない一方的押しつけはやめよ。キャンパス化、フレックス学園は生徒の希望を切り捨てに繋がると指摘しました。
また、与謝の海支援学校の全面改築の計画を進めることを強く求めました。
本庄議員の質疑の大要です
浜田良之議員（日本共産党・北区） 2016年６月21日
浜田議員は、原発問題を取り上げ、高浜原発３、４号機の再稼働に強く反対するとともに、40年を過ぎた老朽原発高浜１、２ 号機稼働延長を認めた原子力規制委員会の決定に強く抗義を表明しました。知事は、原発再稼働にきっぱり反対をと求めました。
さらに被災者が公営住宅に継続入居できるよう支援を、実効ある避難計画がない原発再稼働は中止をと指摘。ＵＰＺ圏内の住民に安定ヨウ素剤の事前配布を求めました。
子どもの貧困問題では、こどもの貧困の実態調査を行い、こどもの貧困対策の重要性にふさわしい推進体制、一人ひとりの生徒・児童にきめ細やかな指導と相談体制の確立を求めました。
また、必要な児童・生徒が利用できるよう就学援助制度の周知徹底を求めました。
浜田議員の質疑大要です。
16日、京都府議会定例会本会議が行われ、馬場こうへい議員が日本共産党議員団を代表して質問を行いました。（写真は京都テレビから）
馬場議員は、消費税増税延期と府民の暮らしと地域経済、地震防災対策と住宅耐震化、介護保険問題、学費・奨学金・ブラックバイト問題、亀岡サッカースタジアム問題、原発再稼働と原発ゼロ、戦争法と憲法改悪などの問題について知事に質問を行いました。
質疑の大要はこちらから
一般質問は20,21日の二日間、午後１時から5時まで。インターネット中継も行われます。
順番は
森下由美議員が20日(月) 4番目 午後２時40分ごろから
本庄孝夫議員が21日(火） 1番目 午後１時から
浜田良之議員が21日(火）6番目 午後4時15分ごろから
時間は見込みですので 早まる場合もあります。
府議会第二党のわが党会派を、常任委員会・特別委員会等の役職から排除する暴挙に厳しく抗議する（2016年度５月臨時議会を終えて）
2016年５月20日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
５月17日から開かれていた５月臨時議会が本日、閉会した。
本臨時議会は、議会運営委員会委員や各常任委員会委員、特別委員会委員等の改選が主な目的で開かれた。
開会日にわが党議員団は、正副議長や監査委員、常任・特別各委員等の正副委員長を20年以上にわたりわが党を排除した運営を行ってきた異常な事態を是正し、各会派委員数に応じた公平・公正な配分をすることが憲政の常道として、議長や各会派に申し入れた。
ところが、今回もわが党以外の全会派（自民党、民進党府民クラブ、公明党、京都維新の会）が一致して、常任・特別各正副委員長等からわが党議員を排除する役員選出を行った。これは時代錯誤の「オール与党」体制にしがみつくもので、議会制民主主義を著しく壊すものである。ましてや昨年の府議会選挙で第二党へと躍進した我が党を排除するなど、論外であり、厳しく抗議する。
なお、関西広域連合特別委員会の副委員長選挙において、「オール与党」陣営による投票間違いにより、わが党の加味根副団長が副委員長に選出されることとなった。これは「オール与党」体制の劣化を象徴したものであり、これにしがみつく議会運営に道理も未来もないことが浮き彫りとなった。わが党議員を排除した議会役員独占は速やかに是正すべきである。
今議会に提案された第３号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」は、地方税法等改正により、法人税実行税率を引き下げる一方、外形標準課税負担を重くするもので、今後中小企業に対象を広げることが検討されているもとで反対した。また、熊本地震による被災地への救援を行うための補正予算等には賛成した。
深刻な事態がいまだ続く熊本県に対し、府議会として全議員拠出によるお見舞金を届けることとなった。引き続き、救援と復旧がすみやかにすすむことを強く求めるものである。
いよいよ参議院選挙である。全国で広がる野党統一候補の勝利、比例代表での日本共産党の躍進、大河原としたか京都選挙区予定候補勝利にむけて力をつくすものである。
以上
２月17日から始まった２月定例会が、３月23日に閉会しました。23日には、提案されている意見書案・決議案、平成28年度一般会計予算案等の議決が行われました。
今定例会には、14件の意見書と１件の決議が提案されました。
共産党府会議員団からは、「安保関連法の廃止を求める意見書」「経ヶ岬レーダー基地の稼働中止・撤去を求める意見書」「消費税10％増税の中止を求める意見書」「保育所の待機児童解消を求める意見書」「福祉労働者の待遇改善を求める意見書」「介護保険制度の連続改悪に反対する意見書」「ＴＰＰ合意の撤回を求める意見書」「学費・奨学金の負担軽減を求める意見書」の８件の意見書と、「ブラック企業・ブラックバイト根絶対策の推進を求める決議」の１件の決議を提案しましたが、他会派が反対したため、否決されました。
共産党議員団の本庄たかお議員が意見書・決議に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
また、提案されている58件の議案の議決が行われました。
共産党府会議員団は、第１号「平成28年度京都府一般会計予算」第13号「平成28年度京都府水道事業会計予算」第23号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関 する条例制定の件」第57号「関西広域連合規約変更に関する協議の件」第58号「京都市と京都府との間の計量に係る事務委託に関する協議の件」の５件に反対し、その他21件に賛成しました。
共産党議員団のかみね史朗議員が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。