16日、京都府議会定例会本会議が行われ、馬場こうへい議員が日本共産党議員団を代表して質問を行いました。（写真は京都テレビから）
馬場議員は、消費税増税延期と府民の暮らしと地域経済、地震防災対策と住宅耐震化、介護保険問題、学費・奨学金・ブラックバイト問題、亀岡サッカースタジアム問題、原発再稼働と原発ゼロ、戦争法と憲法改悪などの問題について知事に質問を行いました。
質疑の大要はこちらから
一般質問は20,21日の二日間、午後１時から5時まで。インターネット中継も行われます。
順番は
森下由美議員が20日(月) 4番目 午後２時40分ごろから
本庄孝夫議員が21日(火） 1番目 午後１時から
浜田良之議員が21日(火）6番目 午後4時15分ごろから
時間は見込みですので 早まる場合もあります。
府議会第二党のわが党会派を、常任委員会・特別委員会等の役職から排除する暴挙に厳しく抗議する（2016年度５月臨時議会を終えて）
2016年５月20日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
５月17日から開かれていた５月臨時議会が本日、閉会した。
本臨時議会は、議会運営委員会委員や各常任委員会委員、特別委員会委員等の改選が主な目的で開かれた。
開会日にわが党議員団は、正副議長や監査委員、常任・特別各委員等の正副委員長を20年以上にわたりわが党を排除した運営を行ってきた異常な事態を是正し、各会派委員数に応じた公平・公正な配分をすることが憲政の常道として、議長や各会派に申し入れた。
ところが、今回もわが党以外の全会派（自民党、民進党府民クラブ、公明党、京都維新の会）が一致して、常任・特別各正副委員長等からわが党議員を排除する役員選出を行った。これは時代錯誤の「オール与党」体制にしがみつくもので、議会制民主主義を著しく壊すものである。ましてや昨年の府議会選挙で第二党へと躍進した我が党を排除するなど、論外であり、厳しく抗議する。
なお、関西広域連合特別委員会の副委員長選挙において、「オール与党」陣営による投票間違いにより、わが党の加味根副団長が副委員長に選出されることとなった。これは「オール与党」体制の劣化を象徴したものであり、これにしがみつく議会運営に道理も未来もないことが浮き彫りとなった。わが党議員を排除した議会役員独占は速やかに是正すべきである。
今議会に提案された第３号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」は、地方税法等改正により、法人税実行税率を引き下げる一方、外形標準課税負担を重くするもので、今後中小企業に対象を広げることが検討されているもとで反対した。また、熊本地震による被災地への救援を行うための補正予算等には賛成した。
深刻な事態がいまだ続く熊本県に対し、府議会として全議員拠出によるお見舞金を届けることとなった。引き続き、救援と復旧がすみやかにすすむことを強く求めるものである。
いよいよ参議院選挙である。全国で広がる野党統一候補の勝利、比例代表での日本共産党の躍進、大河原としたか京都選挙区予定候補勝利にむけて力をつくすものである。
以上
２月17日から始まった２月定例会が、３月23日に閉会しました。23日には、提案されている意見書案・決議案、平成28年度一般会計予算案等の議決が行われました。
今定例会には、14件の意見書と１件の決議が提案されました。
共産党府会議員団からは、「安保関連法の廃止を求める意見書」「経ヶ岬レーダー基地の稼働中止・撤去を求める意見書」「消費税10％増税の中止を求める意見書」「保育所の待機児童解消を求める意見書」「福祉労働者の待遇改善を求める意見書」「介護保険制度の連続改悪に反対する意見書」「ＴＰＰ合意の撤回を求める意見書」「学費・奨学金の負担軽減を求める意見書」の８件の意見書と、「ブラック企業・ブラックバイト根絶対策の推進を求める決議」の１件の決議を提案しましたが、他会派が反対したため、否決されました。
共産党議員団の本庄たかお議員が意見書・決議に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
また、提案されている58件の議案の議決が行われました。
共産党府会議員団は、第１号「平成28年度京都府一般会計予算」第13号「平成28年度京都府水道事業会計予算」第23号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関 する条例制定の件」第57号「関西広域連合規約変更に関する協議の件」第58号「京都市と京都府との間の計量に係る事務委託に関する協議の件」の５件に反対し、その他21件に賛成しました。
共産党議員団のかみね史朗議員が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
３月16日、２月定例会予算特別委員会の知事総括質疑が行われ、日本共産党府会議員団からさこ祐仁議員、浜田よしゆき議員が質問に立ちました。質疑は知事との一問一答形式で行われました。
さこ議員は、消費税を連続して10％へ増税すれば府民の暮らしと京都経済への打撃はますます深刻になるとして、10％増税中止を求めるべきだと厳しく迫りました。さらに、京都の中小零細企業や伝統産業の深刻な状況を示し、職員体制の確立や思い切った予算措置などの対策を求めました。また、深刻な問題となっている介護現場の人材不足について、介護労働者の処遇改善のために国費の直接投入による賃金の引き上げを国に求め、府としても独自の支援を行うよう知事に迫りました。
↓さこ議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。
浜田議員は、東日本大震災と福島原発事故から５年がたったが、未だに10万人が避難生活を強いられている中で、原発再稼働に固執する安倍内閣と関西電力の姿勢を批判。大津地裁での運転停止の仮処分決定なども示し、再稼働に反対するよう厳しく追及しました。子どもの貧困問題では、医療費の窓口負担の軽減、中学校給食の完全実施、ひとり親家庭への支援を提案し、抜本的な対策を知事に迫りました。奨学金やブラックバイトについても、府独自の給付型奨学金や利子補給制度の実現、ブラックバイトの実態調査や対策を求めました。
↓浜田議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。
２月24日から26日、京都府議会２月定例会での一般質問が行われました。日本共産党府議団からは、24日にかみね史朗議員、25日に上原ゆみ子議員、26日に山内よし子議員が質問に立ちました。
かみね議員は、介護保険制度優先の原則の廃止、障害者の１割負担に対する住民税非課税世帯の無料制度の創設、中小企業振興と中小企業会館の存続、拙速な経済センター整備問題、中小企業団体が主役の府政運営などについて質問しました。
↓かみね議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
上原議員は、COP21｢パリ協定｣と温室効果ガスの削減、火力発電所建設と原発再稼働の問題、再生可能エネルギーの促進、新規就農者の定着支援、TPPによる京都での影響調査などについて質問しました。
↓上原議員の質疑の大要はこちらをご覧下さい。
山内議員は、府立桃山学園の職員拡充、洛南寮の体制拡充と施設整備、府立の福祉施設の指定管理者制度の見直し、特別養護老人ホームの待機者解消、サービス付高齢者住宅の乱立問題などについて質問しました。
↓山内議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
２月22・23日、京都府議会２月定例会の代表質問が行われ、22日に成宮真理子・前窪義由紀議員が質問に立ちました。
成宮議員は、深刻な問題となっている若者の働き方や奨学金、改悪が進められている介護・医療の問題、課題が山積し計画の破たんが明らかな亀岡サッカースタジアムの問題、地域住民の声を反映させずに押し進められている府立高校統廃合などについて取り上げ、知事教育長を厳しく追及しました。
↓成宮議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
前窪議員は、地域経済を土台から支える中小企業・小規模企業の振興、多くの自衛隊基地がある京都でも不安が広がっている戦争法、危険なＭＯＸ燃料や汚染水漏れなど大きな問題がある中で進められている高浜原発の再稼働、環境破壊などが懸念されている南山城村メガソーラー建設、大戸川ダムなどの問題について、知事を質しました。
↓前窪議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
２月17日より、京都府議会の２月定例会が開催されます。22・23日に代表質問、24・25・26日に一般質問が行われます。ぜひ傍聴にお越し下さい。
22日（月）の２月定例会代表質問では、成宮まり子議員（西京区区）、まえくぼ義由紀議員（宇治市及び久御山町）が日本共産党府会議員団を代表して、社会保障、府立高校統廃合問題、亀岡サッカースタジアム問題、奨学金・ブラックバイト問題、府民のくらしと小規模企業振興、戦争法と平和問題、原発再稼働問題、南山城メガソーラー問題、大戸川ダム建設と河川整備等について質問します。議会は午後１時から開会され、KBS京都テレビで放送されます（京都府議会HPでのインターネット中継でもご覧いただけます）。
続いて24・25・26日の一般質問には、かみね史朗議員（右京区）、山内よし子議員（南区）、上原ゆみ子議員（伏見区）がそれぞれ質問に立ちます。午後１時15分から開会され、京都府議会ＨＰでのインターネット中継でご覧いただけます。ぜひご覧ください。
また、京都府平成27年度２月補正予算案の概要と、京都府平成28年度当初予算案の概要については、それぞれ以下の京都府のHPから見ることができます。
12月３日から始まった12月定例会が、12月18日に閉会しました。18日には、提案されている意見書案、補正予算案等の議決が行われました。
今定例会には、12件の意見書が提案されました。
共産党府会議員団からは、「関西電力高浜原子力発電所３・４号機の再稼働等に反対する意見書」「マイナンバー制度の実施中止を求める意見書」「消費税10％への増税中止を求める意見書」「教育予算を増やし、35人以下学級の実現と教員定数の拡充を求める意見書」「TPP大筋合意の撤回を求める意見書」「国立大学の学費値上げにつながる運営費交付金削減の中止を求める意見書」の６件の意見書を提案しましたが、他の会派が反対したため、否決されました。
共産党議員団の山内よし子議員が意見書に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
また、今定例会には、27件の議案が提案されました。
共産党府会議員団は、第１号「平成27年度京都府一般会計補正予算（3号）」第３号「京都府豊かな森を育てる府民税条例制定の件」第4号「京都府豊かな森を育てる基金条例制定の件」第6号「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」第10号「京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例一部改正の件」第16号「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」の6件に反対し、その他21件に賛成しました。
共産党議員団のかみね史朗副団長が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをごらんください。
12月議会最終日の18日、本会議で「建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」が採択されました。都道府県議会では初めてのことです。
アスベスト被害者やその遺族の皆さん、支援団体の皆さんや全京都建築労働組合のみなさんが永年求め続けてこられ、今議会でもわが党の前窪議員団長が一般質問で、国と府に対策を求めていたものです。
全国で国と関連企業の責任を求める訴訟がおこり、京都においても被害者やその遺族28人が提訴し、来年1月には京都地裁で判決が出されますが、すでに14人の原告がなくなるなど、その解決には一刻の猶予もなく、国と企業の責任を明確にした早期救済と再発防止対策は待ったなしです。
採択された意見書はこちらにアスベスト意見書.pdf
前窪議員の一般質問前窪議員一般質問質疑大要.pdf
写真は、意見書採択の共産党府議団室の来られた全京都建築労働組合の皆さんと党議員です。
12月府議会一般質問は９日から１１日まで行われ、知事と関係理事者に対して質問が行われました。日本共産党府議団からは９日に光永敦彦議員、１０日に原田完議員、１１日に前窪義由紀議員が質問に立ちました。取り上げた項目は以下のとおりです。
光永敦彦議員は以下のテーマで質問に立ちました。
①医師の在り方を根本的に変えてしまう「新専門医制度」について
②関西文化学術研究都市について
質疑全文はこちらに2015年12月定例会 一般質問 光永 質問と答弁（大要）.pdf
原田完議員は
①京都経済と商店街や中小企業への支援
②文化財の修復と公契約条例の制定
質疑全文はこちらに原田議員 一般質問質疑大要.pdf
前窪義由紀議員は
①アスベスト被害の抜本的強化を
②リニア中央新幹線の京都ルート誘致
③木幡池・堂の川の治水対策
質疑全文はこちらに前窪議員一般質問質疑大要.pdf