予算特別委員会 迫議員、浜田議員が知事総括質疑
3月16日、2月定例会予算特別委員会の知事総括質疑が行われ、日本共産党府会議員団からさこ祐仁議員、浜田よしゆき議員が質問に立ちました。質疑は知事との一問一答形式で行われました。
さこ議員は、消費税を連続して10%へ増税すれば府民の暮らしと京都経済への打撃はますます深刻になるとして、10%増税中止を求めるべきだと厳しく迫りました。さらに、京都の中小零細企業や伝統産業の深刻な状況を示し、職員体制の確立や思い切った予算措置などの対策を求めました。また、深刻な問題となっている介護現場の人材不足について、介護労働者の処遇改善のために国費の直接投入による賃金の引き上げを国に求め、府としても独自の支援を行うよう知事に迫りました。
↓さこ議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。
浜田議員は、東日本大震災と福島原発事故から5年がたったが、未だに10万人が避難生活を強いられている中で、原発再稼働に固執する安倍内閣と関西電力の姿勢を批判。大津地裁での運転停止の仮処分決定なども示し、再稼働に反対するよう厳しく追及しました。子どもの貧困問題では、医療費の窓口負担の軽減、中学校給食の完全実施、ひとり親家庭への支援を提案し、抜本的な対策を知事に迫りました。奨学金やブラックバイトについても、府独自の給付型奨学金や利子補給制度の実現、ブラックバイトの実態調査や対策を求めました。
↓浜田議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。