2024年9月定例会一般質問(大要)│ばばこうへい議員【京都市・伏見区】
9月12日に開会した京都府議会9月定例会は、19日に代表質問が行われ島田けい子議員(議員団団長)が質疑に立ち、北陸新幹線延伸計画に対する知事の見解などを質しました。
島田議員は、5兆3千億円にも膨らんだ同計画に対して、「5兆円以上、30年以上もかけてやるべき事業か」という住民の声を代弁し、「この声にどうこたえるのか」と質しました。
知事は「発表されたものだけでは判断できない」「まずは国土交通大臣の説明を待つ」などと無責任な答弁に終始しました。
そのほかの主な質問テーマ以下の通りです。質疑の大要は下記リンク(PDF)でご覧になれます。
○無謀な北陸新幹線延伸計画はきっぱり中止せよ
○住民合意の無いままのアリーナ計画は見直しを
○賃上げのための中小企業への調節支援と最賃引上げを
○所得補償で家族農業守り、コメ等食料の安定供給の施策を国に求めよ
○教育を受ける権利を守るため、学費値下げと学生の生活支援を
○健康保険証守り、個人情報利用のためのデジタル化には反対を
2024年7月5日
日本共産党京都府会議員団
団 長 島 田 け い 子
6月10日に開会した定例府議会が6月28日に閉会した。
今議会は、日本共産党のしんぶん赤旗日曜版のスクープに端を発した、自民党の政治資金パーティによる組織的裏金づくりが大問題となり、物価高、資材高騰、実質賃金引下げなど、30年にわたる自民党政治の行き詰まりと、転換の必要性が国民の共通認識となる中開かれた。
わが党議員団は、5月27日に発表した「西脇府政2期目の折り返し点にあたって」を踏まえ、「国の実施機関」となってしまった西脇府政の実態を告発し、転換の必要性を国の政治と結んで明らかにするとともに、切実な暮らしの願いをかかげ、府民の皆さんの運動と連帯し、攻勢的に論戦した。
1、昨年12月に沖縄県内で16歳未満の少女を誘拐し、自宅に連れ込み、同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で在沖縄米空軍兵長を起訴していたことが、6月25日に報道により明らかとなった。
わが党議員団は、閉会本会議討論で「事件発生から6カ月物間、日米両政府が共謀して事件の隠蔽を図った疑念は拭えない」とし、「少女の人権と尊厳をふみにじる卑劣な蛮行に満身の怒りを込めて抗議」した。
その後、沖縄米兵らによる性犯罪が23年以降未発表が5件となることが明らかとなり、日本政府の姿勢が厳しく問われている。
6月28日閉会本会議が開かれ、議案の討論・採決、意見書・決議案の討論・採決などが行われました。党議員団からは、島田けい子議員と森よしはる議員が討論にたちました。
党議員団は、提案された議案11件のうち、令和6年度京都府一般会計補正予算(第一号)ほか9件に賛成し、第2号議案「文化が活きる京都の推進に関する条例制定の件」、第4号議案「京都府府税条例等一部改正の件」に反対しました。
討論全文は以下の通りです。
意見書案12件及び、決議案1件のうち、自民・府民クラブ・公明3会派提案の「外国法人等による土地の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書」案及び「『こども誰でも通園制度』の本格実施に向けた支援の拡充を求める意見書」案2件に反対し、他の意見書案10件及び決議案1件に賛成する討論を行いました。
討論全文は以下の通りです。
5月臨時議会を終えて
2024年6月7日
日本共産党京都府会議員団
団 長 島 田 けい子
1、5月21日から開会した臨時議会が24日に閉会した。
本臨時議会は、申し合わせにもとづく2年交代を基本とする議長・副議長選出以外の、各常任委員会・特別委員会の正副委員長をはじめ、各役職を選出する重要な議会であった。
わが党議員団は、開会日に「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を議長及び各会派団長に申し入れた。これは長年にわたり、わが党議員団を各役職から排除してきたことを是正するためのものであるが、今回も第3会派のわが党議員を、各常任委員会・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員から引き続き排除することとなった。これは、維新・国民議員団も含め、いまだ反共では一致した行動をとるという議会制民主主義をゆがめるもので、厳しく抗議するとともに、府民の信託に応えた議会構成と議会運営となるよう、引き続き力を尽くす。
2、本議会には第1号議案として最終清算補正予算議案と第2号議案「京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」の2議案が提案され、第2号議案に反対した。
その理由は第一に、不動産取得税の特例による軽減措置の延長のうち、その対象に医療介護総合確保法にもとづく認定再編計画による、医療機関の再編事業のための不動産取得が含まれており、医療機関の再編・統合を税制面から後押しするためである。第二に、軽油引取税の課税免除の特例措置は、今回、オーストラリア軍から自衛隊への譲渡についても加えられ、日米豪の軍事一体化とそのための軍事行動が狙われているためである。
そもそも、米軍構成員等の保有車への自動車税減免は、本府においては京丹後米軍レーダー基地の開設以降、約60台から70台に対して約180万~190万円、全国では約14億円にものぼり、日米地位協定にもとづき米軍を特権的に扱い、自治体の貴重な税財源と税率決定権まで侵害するしくみである。このため在日米軍基地のある渉外知事会が、毎年、是正を求めているもので、専決処分の承認に反対した。
3、今議会で、畑本久仁枝府議(維新/京都市・西京区)が2月定例議会につづき、再び謝罪することとなった。もともと2月定例議会予算特別委員会質疑で、私立高校に通う生徒の授業料実質無償化のための「京都府あんしん修学支援制度」について、「生活保護世帯は優遇されすぎている」等の質疑を繰り返したため、予算特別委員会全体会で謝罪し、発言を部分的に取り消すとともに、予算特別委員会幹事を辞任することとなった。ところが、同府議がYouTubeで自ら謝罪した発言は本意でないと配信したため、議会での謝罪等の態度と違うことが問題となったためである。
議会での発言に責任をもたない維新の酷さが改めて浮き彫りとなった。
4、本臨時議会は、裏金問題に加え、悪法の強行が繰り返される中で開かれた。わが党議員団は、本臨時議会中に、「国会で地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ」と、京都府内全市町村議員・団連名で「大阪・関西万博への子どもの動員中止を求める申し入れ」を行った。その場で府教育委員会は「結果として、市町村教育委員会が『参加しない』という判断もありうる」と答えざるを得なかった。
わが党議員団は、引き続き、物価高騰など暮らしの厳しさに対する府民の悲鳴に寄り添い、対策を実施させるとともに、行き詰まった自民党政治の転換を目指し、引き続き全力をあげるものである。
以上
2024年2月定例会を終えて
2024年4月4日
日本共産党京都府会議員団
団 長 島田 けい子
一月一日に発生した「令和6年能登半島地震」により、多くの尊い命が失われ、また多くの方が被災され、未だ避難所生活をはじめ、厳しい暮らしを余儀なくされておられます。お亡くなりになられた皆さんに心からご冥福をお祈りしたします。また被災された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、救援・復旧が速やかに進むよう強く求めます。
2月14日に開会した定例府議会は、予算特別委員会をはさみ3月22日に閉会した。
今議会は、「令和6年能登半島地震」により、原発や救援にかかわる重要な課題が浮き彫りとなり、また自民党による裏金問題に対する国民的批判が広がる一方、コロナの影響や物価高等、暮らしの悲鳴が上がるなか、京都市長選挙の結果、府市一体で進めようとしていた北山エリアにおける1万人アリーナ計画がとん挫したことや、廃止されていた市独自の住宅リフォーム助成が復活するなど、「市民が動けば政治は変わる」ことを力にして、党議員団は被災地や府民の暮らしの願いに寄りそい、京都府の公の役割を問う論戦を攻勢的に行った。
1、本府議会に知事部局から提案された、人事案件を含む75議案および、議会提案の3議案のうち、第1号議案「令和6年度京都府一般会計予算」、第13号議案「令和6年度京都府水道事業会計予算」、第16号議案「令和6年度京都府流域下水道事業会計予算」、第26号議案「京都府府税条例等一部改正の件」、第28号議案「住民基本台帳法施行条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」、第43号議案「指定管理者指定の件(公営住宅洛西西境谷団地等)」、第64号議案「京都府企業版ふるさと納税基金条例制定の件」の7議案に反対し、他の議案には賛成した。
なお、山下副知事の退任により、鈴木一弥氏(企画理事)の副知事選任が提案された。わが党議員団は、特別職登用にあたり、府職員から登用される場合、知事方針にもとづき業務を行うため、その評価を行うことはせず、これまでの発言等に重大な問題がない限り、賛成も反対もしないという態度をとってきた。今回も同様に議案には保留した。
2、第1号議案「令和6年度一般会計予算」は、昨年12月に前倒し改定した「京都府総合計画」をふまえ、二期目の折り返し点を迎える予算であるとともに、「失われた30年」といわれる長期にわたる日本経済の停滞と衰退、コロナ禍と物価高騰に対し、公共のあり方が問われる重要な予算である。
日本共産党府会議員団は、2月府議会の閉会本会議において、知事提案の議案48件について、第1号議案「令和6年度一般会計予算」、第13号議案「令和6年度京都府水道事業会計予算」、第16号議案「令和6年度京都府流域下水道事業会計予算」、第26号議案「京都府府税条例等一部改正の件」、第28号議案「住民基本台帳法施行条例及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための利用等に関する法律施行条例一部改正の件」、第43号議案「指定管理者の指定の件(公営住宅洛西西境谷団地等)」について反対し、他の議案に賛成しました。森よしはる議員が質疑に立ちました。
2月府議会には、党府議団提案の意見書案9件と、決議案1件を含む、合計14件の意見書・決議案が提案されました(詳細はこちら)。さこ祐仁議員がすべてに賛成する立場で討論に立ちました。再審法改正に向けたすみやかな議論を求める意見書は、12月府議会で同様の意見書案が提出(府議団は賛成)されたものの、自民党や公明党などの反対で否決されていましたが、京都弁護士会などの働きかけもあり、今議会で全会派一致で可決となりました。
2024年3月15日
日本共産党京都府会議員団
団 長 島 田 敬 子
1、3月14日に開かれた京都府議会2月定例議会の2024年度予算特別委員会知事総括質疑で、自民党府議の質問に答える形で、西脇知事が「府立大学及び向日町競輪場の双方とも、整備地としてのポテンシャルを有している中で、向日町競輪場基本構想に基づく競輪場再整備との相乗効果が期待できること、屋内スポーツとサイクルスポーツを含めた府内スポーツ振興における大きな拠点化が図られることなどを総合的に検討した結果、国際大会を誘致できる規模の屋内スポーツ施設については、向日町競輪場に整備したいと考え、今後さらに専門的、技術的に検討を重ねながら、具体的に整備に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、府立大学共同体育館につきましては、学生利用を大前提といたしまして、防災機能や府民利用機能を付加した体育館として整備をしてまいりたいと考えております。」と答弁し、府立大学内に建設予定をしていた1万人アリーナ建設はできなくなった。
<主な質問項目>
1.令和6年能登半島地震を踏まえた対策について
(1)大地震と原発事故の同時発生時の避難について
(2)地域再建被災者住宅支援制度の充実について
2.中小事業者支援について
(1)即効的な補助金等による支援と賃上げを持続できる支援の推進について
(2)実態と要望を踏まえた中小事業者支援の充実について
<主な質問項目>
<質問テーマ>
●森林環境保全と林業について
●建設業の持続的発展と賃上げ等について
<質問テーマ>
●南丹みやま診療所の医師確保等、地域医療体制の拡充について
●香害及び化学物質過敏症の学校等での対策強化について