6月23日、京都府議会6月定例会の代表質問が行われ、加味根史朗副団長が質問に立ち、戦争法案と米軍レーダー基地、高浜原発、地域経済、若者雇用、地方創生、亀岡サッカースタジアムなどの問題について、新しい京都府のビジョンを提案しながら知事を質しました。
加味根議員は、国会で明らかにされた戦争法案の問題点や元自衛隊員の方の声などを示し、法案の今国会での成立に反対を表明するよう知事に迫りました。また、京丹後の米軍レーダー基地について、住民との約束が次々破られ、被害が深刻化している実態を示し、戦争法案との関係で、集団的自衛権行使の最前線基地となる危険性がいよいよ具体的なものとなってきたと指摘し、基地建設への協力を撤回するよう強く求めました。
現在再稼働がねらわれている高浜原発については、福井地裁の運転差し止め仮処分決定なども示し、原発ゼロの政治決断をし、再稼働に反対するべきだと訴えました。また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の府内への設置について、認めない姿勢を明確にするよう求めたのに対して、知事は「舞鶴や宮津も反対しており、自分も同じ立場」であると答弁しました。
さらに加味根議員は、中小企業の経営を支える支援の一層の強化、小売商業調整特別措置法を活用して商店街を守ること、若者が正規で人間らしく働ける京都府を目指すこと、安心して暮らせるよう社会保障を充実に取り組むことを知事に求めました。
地方創生についても、住民自治の取り組みを積み上げながら、それぞれの地域の住民生活と農林漁業や地場産業の振興をはかることを最優先で取り組み、京都府と国はそれを応援すべきだと指摘しました。
亀岡のサッカースタジアムについては、第三者委員会などで「環境問題やアユモドキの保護等の自然などについて今出されている資料だけでは評価できない」「治水の点で懸念が残る」など計画に対する異論が続出したことを指摘。そもそも水害が多発している地域で、大開発をすすめることは治水上問題がないのか、専門的な検討や検証がなされないまますすめられることは重大だとして、建設工事の着工を前提とした予算の提案を撤回し、計画を見直すよう知事に強く迫りました。
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6月定例会-加味根議員代表質問と答弁(大要).pdf