２月議会本会議で、原田完議員、加味根史朗議員、成宮真理子議員が一般質問を行いました。質問と答弁の大要をご紹介します。
２月19日 原田完議員の主な質問テーマは
①日本経済と京都経済にかかる問題について
②関西電力の電気代問題について
③商店街の振興施策について
④友禅や西陣など伝統地場産業について
⑤文化財修復について
⑥西高瀬川の親水公園事業問題について
20日、加味根史朗議員の主な質問テーマは
①地域再生について
②労働法制の更なる規制緩和について
③介護報酬の引き下げについて
④地元京北町の振興について
21日、 成宮真理子議員の主な質問テーマは
①「子どもの貧困」をなくす対策について
・中学校卒業まで医療費無料化を
・中学校給食の完全実施を
・奨学金、高校授業料無償化の拡充を
②都市農業の振興について
・ＴＰＰ参加、「農政改革」に反対を
・農地の転用、減少を食い止める手立てを
・京都市域での鳥獣被害へ緊急対策を
17日、2月議会定例会が開かれ、浜田良之府議と前窪義由紀団長が代表質問に立ちました。
浜田議員は、米軍レーダー基地の運用中止・撤去や関西電力高浜原発の再稼働問題、子どもの医療費支援、府の老人医療費助成制度（マル老）の継続拡充などを山田啓二知事に質しました。
京丹後市の米軍レーダー基地をめぐり、発電機の騒音で住民が不眠など体調不良を引き起こしている問題や交通事故13件のうち防衛省が4件を報告していなかったことを指摘。「住民の安心・安全を脅かす約束違反の事態が起こっている。直ちに発電機を止め、レーダーの運用中止を求め.るべきだ」と要求しました。
京都府が締結をねらう「安全協定」案には、再稼働に対する「同意権」がなく、運転再開の説明義務も「事故で原子炉を停止した場合」に限られ、高浜原発3、4号機が対象に入っていないことを批判し、再稼働に強く反対しました。
中学校卒業までの拡充を打ち出した子育て支援医療助成制度で、中卒まで完全無料の群馬県の事例も示し「月3千円の負担をなくし、無料にすべき」だと要求。知事は「群馬には確かに劣る」と認ながら「群馬にはマル老制度(老人医療費.助成制度)はない」「良いとこ取りすればいくでも言える」などと開き直りました。
1割から2割への担増と制度縮小をねらうマル老制度の維持拡充の要望に対しても「見直し後において本制度は全国トップ(知事)と背をむけました。
前窪議員は、中小企業・京都経済の再生、「地方創生」問題や防災問題などを取り上げました。
府内の事業所の倒産・廃業が、この3年間で1万1千件を超えるなど、京都経済の落ち込みが被災で大きな被害を受けた県を除くと全国ワースト１位に陥っていることを指摘、暮らしと景気に深刻な影響を与える消費税10%増税について「政府に対して、きっぱり中止を求めるべきだ」と迫りました。
知事は消費税増税について「使い道との関係をいっしょに考えるべきもの。税負担が増えるという議論だけでは意味がない」と
述べ、増税による消費の冷え込みから目を背けました。
昨年成立した「小規模企業振興基本法」に対応した府の「中小企業地域振興基本条例」を制定し、小規模企業に光を当てた施策を講じるよう要求。府が掲げた3万人の正規雇用拡大に向けた公務職場の取り組み、公契約条例、住宅リフォーム助成の実施を求めました。
安倍政権が目玉とする「地方創生」や国家戦略特区について、り安易な減税策による呼び込み型の企業誘致策はこれまでの二の舞になる」と、知事の認識を問いました。知事は、短期間で誘致した工場が縮小・移転している問題で「円高という形も出てきている。即悪いということではない」と開き直りました。
宇治市・弥陀次郎川の決壊など府の防災対策の遅れ、河川改良予算の大幅削減などを指摘されると、知事は、「国の公共事業費の減少をあげ、一生懸命やりくりして安全対策をやってきた」と言い訳に終始しました。
本日24日の京都府12月議会の最終本会議にて、自民党府会議員団提出の「いわゆる『従軍慰安婦』問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」が、自民党・維新の党、京都創生フォーラムの賛成多数によって採択されました。
自民党の意見書提案が明らかになって以降、様々な団体が抗議の要請をされ、本日24日お昼の府庁前抗議行動にも多数の団体・個人が駆けつけました。自民党はそうした抗議の声を無視するかのように、意見書案を本会議に提出。維新の党と創生フォーラムもこれに賛同し可決されました。
日本共産党府会議員団は、「歴史の捏造は許されない」と抗議声明を発表しました。
抗議声明全文はこちら↓
また、本会議終了後に千本三条にて抗議の街頭宣伝を行うとともに、抗議声明を発表しました。
意見書案の採択にあたっては、日本共産党府会議員団を代表して、山内よし子議員（京都市南区）が反対討論。性奴隷状態とされた事実は動かすことができないことであり、府議会の見識が問われている。被害者への真摯な謝罪と保障などの早期解決こそ求められているなど、厳しく批判しました。
山内議員の最終本会議での討論全文はこちら↓
本会議前に行われた府庁前での抗議行動でも、山内議員が抗議の発言をしました。
本日24日、京丹後市の米軍レーダー基地の本格運用が今週中にも開始されることが明らかとなりました。先日23日には、京丹後市内で基地反対の集会が850人の参加で開催されましたが、そうした地元住民や府民、日本国民の反対の声を踏みにじるものであり、断じて許されません。
抗議声明全文はこちら↓
12月議会の一般質問が15、16日の両日おこなわれ、日本共産党からは浜田良之（15日）、迫祐仁、島田けい子（16日）が立ちました。
浜田議員は、○老人医療助成制度（マル老）の継続・拡充について○教職員の多忙化問題○鴨川上流の産業廃棄物の撤去対策について質問しました。
迫議員は、○中小企業の資金繰り、融資制度について○西陣振興○丹後の工賃問題などをとりあげました。
島田議員は、○危険ドラッグ対策○北部医療センターの緊急ショートステイ問題などを追及しました。
４日、12月定例会の代表質問が行われ、成宮真理子議員が質問に立ち、消費税増税、米軍レーダー基地問題、中小企業支援策などについて山田知事を追及しました。
成宮議員は、4月の8%への増税後、GDPが2期連続で後退するなど、増税とアベノミクスによる景気悪化のテータを示し、「安倍首相は1年半の先送り後に消費税を必ず10%に増税するとしている。消費税は最悪の『景気破壊税』。増税は中止するよう求めるべき」と質問。
また、不況に苦しむ中小企業の実態を示し、小規模企業の意義を基本理念に位置づけ、金融機関や大企業の責務を明記、制定後も中小業者の意見を聞き絶えず施策に反映させることなどを盛り込んだ中小企業振興基本条例の制定を求めました。
京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地設置問題については、11月の沖縄知事選挙で「新基地建設ノー」を訴えた翁長雄志知事が誕生したことを示し、基地建設を推進している姿勢を強く批判し、「知事も府民の代表として平和の願いにこたえ、基地撤回を日米両政府に表明すべき」と追及しました。
また原発再稼働反対・原発ゼロ実現、雇用・ブラック企業規制、高すぎる学費-奨学金問題、子どもの医療費無料化、農業・米価問題、イオンモール桂川開業後の商店街や交通問題などについて質問しました。
質疑の大要は以下をご覧ください。
９月11日から始まった９月定例会が本日閉会しました。
日本共産党京都府会議員団は、2013年度決算認定の採決での議案５件のうち、第11号議案「平成25年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第13号議案「平成25年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、その他３件に賛成しました。
閉会本会議では、みつなが敦彦幹事長が、議員団を代表して以下のように議案討論を行いました。
2013年度は、景気が落ち込み、国民生活が厳しくなる中で消費税増税が強行され、「アベノミクス」と称する経済政策の破綻が明瞭となり、さらに特定秘密保護法の強行採決など、安倍政権の暴走が国民的に明らかになりました。一方、原発再稼働の動きや特定秘密保護法に対する空前の国会包囲行動が広がり、また参院選での日本共産党の躍進など、国民多数の声と自民党政治との「ねじれ」がいっそう深刻に広がった年でもありました。
また、台風18号による災害が府北部地域をはじめ、府域全体に重大な影響を与え、その復旧・復興と災害対策に対し自治体の役割も大きく問われた一年となりました。
こうした中、執行された決算は、重大な問題を含んでいます。
▽「アベノミクス」追随の予算執行の結果、景気回復につながらず、また台風災害の発生により、府民に大きなひずみと矛盾がはっきりしました。▽深刻となる京都経済の再生と持続的発展のため、中小企業支援と育成、正規雇用を広げるための抜本策がありません。▽医療や社会保障、教育、子育てなど、自治体の役割を縮小し、府民の願いに応えず、国の政策追随の姿勢が明瞭となりました。▽外部委託の事業を増やし続け、自治体のあり方をゆがめ、「地域再生」の名目で府民に自立を迫り、また「地方分権」を旗印に推進してきた関西広域連合の行き詰まりが明瞭となりました。▽京都への米軍基地の建設や原発再稼働、消費税増税をはじめ、安倍政権の暴走と行きづまりに対する府民的な怒りと運動が広がっているにも関わらず、安倍政権と一体で府民不在の姿勢をとり続けています。
↓詳しくは、討論全文をご覧ください。
京都府議会決算特別委員会の知事総括質疑が24日開かれ、加味根史朗府議が京丹後市への米軍Xバンドレーダーの搬入強行や、河川改修の遅れによる災害発生について、西脇郁子議員が老人福祉医療制度の維持拡充、府の雇用問題の責任について山田啓二知事に質聞しました。
西脇郁子議員は、マル老制度(京都老人医療助成制度)の周知徹底や維持・拡充をに求めました。
マル老制度(65歳から70歳の医療翼の自己負担を3割から1割に軽減。70歳は今年度限り、所得制限あり)について、府がまともに周知しないなか、制度をていねいに知らせた八幡市では交付率が3割以上も増加し、宇治市では新たに70歳以上になった市民の50%以上が利用していることを指摘。制度を利用できる府民が漏れていることは問題だとし、医師会などの協力を得て医療機関の窓口でのポスター掲示や申請の説明書を固くことなど、ていねいな周知を求めました。
山田知事は「関係機関とも連携して広げていく」と約束しました。さらに府がマル老制度を来年度以降に自己負担額を2割に引き上げ、対象を市町村民税非課税世帯に大幅に縮小しようとしている問題で、「制度の維持と74歳までの拡充こそ必要だ」と要求しました。
山田知事は「年内に市町村の合意ができるように見直し案のとりまとめに全力をあげている」と制度改悪の方向をあらためて示しました。
また、府の事業所設置補助金を活用する企業に非正規から正規雇用に転換するよう求めることを要望しました。
加味根府議は、21日未明に強行されたレーダi本体搬入について、府が17日に搬入の連絡を受けながら、防衛省の「非開示に」との要講を受け、情報を公表しなかった問題を批判。さらに基地建設の工事着工も事前説明がなく、昨年から開かれていた防衛省と府、京丹後市の会議議事録を非公開にしたことなどを指摘し、「住民の安全・安心にかかわる情報を明らかにせず、安全・安心は確保できない」と追及しました。
山田知事は「情報を公開することで住民に危険が生じる場合は、防衛省の要請にもとづいて情報を公開しない」などと開き直りました。
災害問題では、昨年の豪雨災害をめぐり、整備率ゼロの河川で浸水被害が発生していることをパネルで示し「河川改修の遅れが災害発生の一因だ」と指摘。河川整備率は全国平均46%にたいし、府の河川整備率は36%(全国41位)にとどまり、予算も1998年の約233億円から13年は96億円に削減してきたことを批判しました。そのうえで、遅れているすべての河川を対象に河川整備計画の見直しをするよう求めました。
山田知事は、「今までの大きな被害は由良川の溢水(いっすい)」と述べ、中小河川の改修の遅れについてまともに答弁できませんでした。
かみね決算総括 質問と答弁(大要).pdf９月30日、開催されている京都府議会９月定例会で、さこ祐仁議員（京都市上京区）が意見書・決議案についての討論、島田けい子議員（京都市右京区）が議案についての討論を行いました。
↓それぞれの討論の内容は、こちらをご覧ください。
京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設が強行され、10月早々にもレーダー本体が運び込まれようとしている中で、「Ｘバンド・レーダー」の設置の中止と基地受け入れ撤回を国に求める意見書提出を求める請願が、続々と寄せられています。
16～17日に、米軍レーダー基地問題、さらには安倍政権が狙う消費税の10％への増税問題、米価下落の問題などについても、数多くの団体・個人が、京都府議会に思いを届けに来られました。
米軍レーダー基地建設中止 ５３９件
消費税増税反対 ７９件
米価下落緊急対策を求める １件
届けられた請願についての審議は、下記の通り行われる予定です。
○「米軍レーダー基地建設中止・撤回」と「消費税増税反対」の請願の審議
→総務常任委員会 ９月25日 午後１時30分～
○「米価下落緊急対策を求める」の請願審議
→農商工労働常任委員会 ９月25日 午後１時30分～
※各委員会は、傍聴が可能です。ただし、会場に入れるのは５名のみです。議会棟１階のロビーでも視聴できます。また、京都府議会ＨＰから、インターネット中継を視聴することもできます。
16日のばば議員の代表質問の全文（大要）をアップしました。ぜひご覧ください。↓
９月11日より、京都府議会の９月定例会が開催されます。９月14日はテレビ常任委員会がテレビ放送され、16・17日に代表質問、18・19・21日に一般質問が行われます。代表質問と一般質問には、ぜひ傍聴にお越し下さい。
14日（日）のテレビ常任委員会は、｢京都産業の活性化について｣をテーマに、農商工労働常任委員会の様子が、ＫＢＳ京都テレビにて放送されます。時間は午前10時～11時（15日の午前９時半～10時半に再放送もされます）。共産党の府会議員団からは、さこ祐仁議員（上京区）と、成宮まり子議員（西京区）が出演します。
16日（火）の９月定例会代表質問では、ばばこうへい議員（伏見区）が府会議員団を代表して、８月豪雨被害対策や消費税増税と地域経済対策、ブラックバイト問題等、府政の重要課題等について質問します。議会は午後１時から開会され、ＫＢＳ京都テレビで放送されます（京都府議会ＨＰでのインターネット中継でもご覧いただけます）。
続いて18（木）・19（金）・21日（月）の一般質問には、みつなが敦彦議員（左京区）、原田完議員（中京区）、西脇いく子議員（下京区）がそれぞれ質問に立ちます。午後１時15分から開会され、京都府議会ＨＰでのインターネット中継でご覧いただけます。ぜひご覧ください。
