12月議会の一般質問が15、16日の両日おこなわれ、日本共産党からは浜田良之（15日）、迫祐仁、島田けい子（16日）が立ちました。
浜田議員は、○老人医療助成制度（マル老）の継続・拡充について○教職員の多忙化問題○鴨川上流の産業廃棄物の撤去対策について質問しました。
迫議員は、○中小企業の資金繰り、融資制度について○西陣振興○丹後の工賃問題などをとりあげました。
島田議員は、○危険ドラッグ対策○北部医療センターの緊急ショートステイ問題などを追及しました。
４日、12月定例会の代表質問が行われ、成宮真理子議員が質問に立ち、消費税増税、米軍レーダー基地問題、中小企業支援策などについて山田知事を追及しました。
成宮議員は、4月の8%への増税後、GDPが2期連続で後退するなど、増税とアベノミクスによる景気悪化のテータを示し、「安倍首相は1年半の先送り後に消費税を必ず10%に増税するとしている。消費税は最悪の『景気破壊税』。増税は中止するよう求めるべき」と質問。
また、不況に苦しむ中小企業の実態を示し、小規模企業の意義を基本理念に位置づけ、金融機関や大企業の責務を明記、制定後も中小業者の意見を聞き絶えず施策に反映させることなどを盛り込んだ中小企業振興基本条例の制定を求めました。
京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地設置問題については、11月の沖縄知事選挙で「新基地建設ノー」を訴えた翁長雄志知事が誕生したことを示し、基地建設を推進している姿勢を強く批判し、「知事も府民の代表として平和の願いにこたえ、基地撤回を日米両政府に表明すべき」と追及しました。
また原発再稼働反対・原発ゼロ実現、雇用・ブラック企業規制、高すぎる学費-奨学金問題、子どもの医療費無料化、農業・米価問題、イオンモール桂川開業後の商店街や交通問題などについて質問しました。
質疑の大要は以下をご覧ください。
９月11日から始まった９月定例会が本日閉会しました。
日本共産党京都府会議員団は、2013年度決算認定の採決での議案５件のうち、第11号議案「平成25年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第13号議案「平成25年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、その他３件に賛成しました。
閉会本会議では、みつなが敦彦幹事長が、議員団を代表して以下のように議案討論を行いました。
2013年度は、景気が落ち込み、国民生活が厳しくなる中で消費税増税が強行され、「アベノミクス」と称する経済政策の破綻が明瞭となり、さらに特定秘密保護法の強行採決など、安倍政権の暴走が国民的に明らかになりました。一方、原発再稼働の動きや特定秘密保護法に対する空前の国会包囲行動が広がり、また参院選での日本共産党の躍進など、国民多数の声と自民党政治との「ねじれ」がいっそう深刻に広がった年でもありました。
また、台風18号による災害が府北部地域をはじめ、府域全体に重大な影響を与え、その復旧・復興と災害対策に対し自治体の役割も大きく問われた一年となりました。
こうした中、執行された決算は、重大な問題を含んでいます。
▽「アベノミクス」追随の予算執行の結果、景気回復につながらず、また台風災害の発生により、府民に大きなひずみと矛盾がはっきりしました。▽深刻となる京都経済の再生と持続的発展のため、中小企業支援と育成、正規雇用を広げるための抜本策がありません。▽医療や社会保障、教育、子育てなど、自治体の役割を縮小し、府民の願いに応えず、国の政策追随の姿勢が明瞭となりました。▽外部委託の事業を増やし続け、自治体のあり方をゆがめ、「地域再生」の名目で府民に自立を迫り、また「地方分権」を旗印に推進してきた関西広域連合の行き詰まりが明瞭となりました。▽京都への米軍基地の建設や原発再稼働、消費税増税をはじめ、安倍政権の暴走と行きづまりに対する府民的な怒りと運動が広がっているにも関わらず、安倍政権と一体で府民不在の姿勢をとり続けています。
↓詳しくは、討論全文をご覧ください。
京都府議会決算特別委員会の知事総括質疑が24日開かれ、加味根史朗府議が京丹後市への米軍Xバンドレーダーの搬入強行や、河川改修の遅れによる災害発生について、西脇郁子議員が老人福祉医療制度の維持拡充、府の雇用問題の責任について山田啓二知事に質聞しました。
西脇郁子議員は、マル老制度(京都老人医療助成制度)の周知徹底や維持・拡充をに求めました。
マル老制度(65歳から70歳の医療翼の自己負担を3割から1割に軽減。70歳は今年度限り、所得制限あり)について、府がまともに周知しないなか、制度をていねいに知らせた八幡市では交付率が3割以上も増加し、宇治市では新たに70歳以上になった市民の50%以上が利用していることを指摘。制度を利用できる府民が漏れていることは問題だとし、医師会などの協力を得て医療機関の窓口でのポスター掲示や申請の説明書を固くことなど、ていねいな周知を求めました。
山田知事は「関係機関とも連携して広げていく」と約束しました。さらに府がマル老制度を来年度以降に自己負担額を2割に引き上げ、対象を市町村民税非課税世帯に大幅に縮小しようとしている問題で、「制度の維持と74歳までの拡充こそ必要だ」と要求しました。
山田知事は「年内に市町村の合意ができるように見直し案のとりまとめに全力をあげている」と制度改悪の方向をあらためて示しました。
また、府の事業所設置補助金を活用する企業に非正規から正規雇用に転換するよう求めることを要望しました。
加味根府議は、21日未明に強行されたレーダi本体搬入について、府が17日に搬入の連絡を受けながら、防衛省の「非開示に」との要講を受け、情報を公表しなかった問題を批判。さらに基地建設の工事着工も事前説明がなく、昨年から開かれていた防衛省と府、京丹後市の会議議事録を非公開にしたことなどを指摘し、「住民の安全・安心にかかわる情報を明らかにせず、安全・安心は確保できない」と追及しました。
山田知事は「情報を公開することで住民に危険が生じる場合は、防衛省の要請にもとづいて情報を公開しない」などと開き直りました。
災害問題では、昨年の豪雨災害をめぐり、整備率ゼロの河川で浸水被害が発生していることをパネルで示し「河川改修の遅れが災害発生の一因だ」と指摘。河川整備率は全国平均46%にたいし、府の河川整備率は36%(全国41位)にとどまり、予算も1998年の約233億円から13年は96億円に削減してきたことを批判しました。そのうえで、遅れているすべての河川を対象に河川整備計画の見直しをするよう求めました。
山田知事は、「今までの大きな被害は由良川の溢水(いっすい)」と述べ、中小河川の改修の遅れについてまともに答弁できませんでした。
かみね決算総括 質問と答弁(大要).pdf９月30日、開催されている京都府議会９月定例会で、さこ祐仁議員（京都市上京区）が意見書・決議案についての討論、島田けい子議員（京都市右京区）が議案についての討論を行いました。
↓それぞれの討論の内容は、こちらをご覧ください。
京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設が強行され、10月早々にもレーダー本体が運び込まれようとしている中で、「Ｘバンド・レーダー」の設置の中止と基地受け入れ撤回を国に求める意見書提出を求める請願が、続々と寄せられています。
16～17日に、米軍レーダー基地問題、さらには安倍政権が狙う消費税の10％への増税問題、米価下落の問題などについても、数多くの団体・個人が、京都府議会に思いを届けに来られました。
米軍レーダー基地建設中止 ５３９件
消費税増税反対 ７９件
米価下落緊急対策を求める １件
届けられた請願についての審議は、下記の通り行われる予定です。
○「米軍レーダー基地建設中止・撤回」と「消費税増税反対」の請願の審議
→総務常任委員会 ９月25日 午後１時30分～
○「米価下落緊急対策を求める」の請願審議
→農商工労働常任委員会 ９月25日 午後１時30分～
※各委員会は、傍聴が可能です。ただし、会場に入れるのは５名のみです。議会棟１階のロビーでも視聴できます。また、京都府議会ＨＰから、インターネット中継を視聴することもできます。
16日のばば議員の代表質問の全文（大要）をアップしました。ぜひご覧ください。↓
９月11日より、京都府議会の９月定例会が開催されます。９月14日はテレビ常任委員会がテレビ放送され、16・17日に代表質問、18・19・21日に一般質問が行われます。代表質問と一般質問には、ぜひ傍聴にお越し下さい。
14日（日）のテレビ常任委員会は、｢京都産業の活性化について｣をテーマに、農商工労働常任委員会の様子が、ＫＢＳ京都テレビにて放送されます。時間は午前10時～11時（15日の午前９時半～10時半に再放送もされます）。共産党の府会議員団からは、さこ祐仁議員（上京区）と、成宮まり子議員（西京区）が出演します。
16日（火）の９月定例会代表質問では、ばばこうへい議員（伏見区）が府会議員団を代表して、８月豪雨被害対策や消費税増税と地域経済対策、ブラックバイト問題等、府政の重要課題等について質問します。議会は午後１時から開会され、ＫＢＳ京都テレビで放送されます（京都府議会ＨＰでのインターネット中継でもご覧いただけます）。
続いて18（木）・19（金）・21日（月）の一般質問には、みつなが敦彦議員（左京区）、原田完議員（中京区）、西脇いく子議員（下京区）がそれぞれ質問に立ちます。午後１時15分から開会され、京都府議会ＨＰでのインターネット中継でご覧いただけます。ぜひご覧ください。
14日、日本共産党京都府会議員団は、先日の台風11号の大雨で被害を受けた南丹市園部町と京都市嵐山などの調査を行ないました。
府会議員団からは前窪義由紀議員団長、加味根史朗副団長、島田けい子府議、さらに浅井寿子倉林参議院議員秘書、野村健南丹市会議員が参加しました。
調査箇所は、南丹市では、園部川が溢水した南丹市園部町横田地区、本梅川の堤防が決壊し大型土嚢による応急復旧工事が実施中の南丹市園部町宍人、路肩が決壊し通行止めになっている府道園部伊能線の復旧工事現場の３ヶ所。
横田地区では昨年の台風でも浸水したところであり、住民のみなさんからは毎年のように繰り返される水害に「緊急で何とかしてほしい」「園部川の改修を急いでほしい」との強い要望が出されました。
その後、増水の影響で川下りを中止している保津川遊船企業組合を訪問、営業だけでなく保津川の保全も合わせて努力されている状況も聞きしました。
嵐山では、船着き場が流され緊急の造成工事を実施されている現場や昨年の台風被害への国土交通省の緊急対策工事のフェンスが倒れている状況も調査しました。
大雨や台風の可能性が増大している中で、今回の調査をふまえ、議員団は被害を未然に防ぐために緊急対策の実施や抜本的対策の実施を強く求めて行きます。
６月18日から開かれた６月定例議会が７月11日に閉会しました。今議会は、安倍政権の暴走に対する国民的な闘いの中で、また、京都府知事選挙後に行われる初めての定例議会でした。初めて実施された知事による施政方針演説や知事選挙後に提案される政策分野にかかわる「肉付け予算」等が提案され、予算特別委員会審議も行われました。党議員団は、安倍政権の暴走ストップの声を京都から発信するとともに、今後の府政運営の方向を分析し、暮らしの実態と願い、府民的運動と結んで積極的に論戦しました。
本日、京都府議会６月定例会が閉会しました。
今回の議会では、28件の議案が提案され、うち５件の議案に反対し、他の23件の議案に賛成しました。
１号議案の補正予算は、知事選挙後の"肉付け予算"ですが、①本府への米軍専用基地建設で日本政府とアメリカに協力している ②増税の深刻な影響を受ける府内中小企業の底上げと地域循環型経済への転換に背を向け続けている ③「世界で一番ビジネスのしやすい京都」などとして本府の仕事を一部大企業奉仕へと変質させようとしていること ④国の社会保障「解体」路線の先取りなど、暮らしを支える府の役割を後退させていること ⑤これまでの府職員リストラのうえ、今後さらに大規模な「行革」を推進しようとしているなど、知事のめざす「新しい京都づくり」とは、安倍政権の暴走に追随し、本来あるべき府民のための仕事を投げ捨て、本府の自治体としての役割を後退・変質させ、解体へと導く新たな段階をめざすものであるため、反対しました。
↓成宮議員の議案に対する討論全文はこちら
また、この議会では、10件の意見書案、１件の決議案が提案されました。
我が会派からは、「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書案」「『医療・介護総合確保推進法』の撤回を求める意見書案」「教育委員会制度改悪の撤回を求める意見書案」「農業つぶしの『農政改革』中止を求める意見書案」の５件の意見書案と、「リニア新幹線の誘致活動中止を求める決議案」の１件の決議案を提案しましたが、他の会派が反対したため、否決されました。
自民党・民主党・公明党提案の「地方財政の充実・強化を求める意見書案」については、そもそも地方財政を危機的な状況に追い込んだ国の責任をあいまいにしたうえ、消費税増税と法人税減税を前提としているものであるため反対し、他の意見書案と決議案に賛成の討論を行いました。
↓浜田議員の意見書案・決議案に対する討論全文はこちら
