京都府議会6月定例会では、23日、まず迫議員（上京区）が会派を代表して質問を行いました。
代表質問と答弁の大要をそれぞれ紹介します。ぜひご覧ください。
安倍内閣が、「集団的自衛権の行使」を可能とする解釈改憲変更の閣議決定を強行しようという緊迫した状況の中での府議会質問でした。
冒頭に迫議員は、この憲法破壊のクーデターと呼ぶべき歴史的暴挙に対して、反対の声を上げるべきではないかと質問しました。 知事は「国会で慎重に判断されるべきもの」と答えるにとどまり、立憲主義を守る知事として「反対」の立場は表明しましせんでした。
次に迫議員は、京都の経済について、4月1日の消費税増税によって、中小零細企業や商店街などで売り上げが大きく落ち込み、閉店に追い込まれている実態などを指摘し、消費税のさらなる増税には絶対に反対し、府の政策についても、地元での雇用や経済を支えている中小零細企業を中心に据えた経済政策に転換するべきだと指摘しました。
丹後や西陣の織物業の最低工賃の問題については、府として最低工賃引き上げに責任を持って取り組むべきだと、府の姿勢を正しました。
また、福祉・医療の関係では、中学校卒業までの子どもの医療費無料化や、山城南医療圏の小児救急医療体制の改善などを知事に求めました。
原発問題でも、福井地方裁判所の「関西電力・大飯原発の再稼働差し止め」訴訟の判決をふまえて、関電と政府に大飯原発、高浜原発の再稼働中止を求めることや、福島原発の事故から京都府内に避難されている方の住居の確保や就労支援といった府独自の支援の必要性を訴えました。
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さこ代表質問 答弁大要.pdf
迫議員に続き、光永議員（左京区）が会派を代表して質問を行いました。
冒頭に光永議員は、6月12日に府中北部での激しい雷雨と突風、雹などによるビニールハウスや農作物への大きな被害の実態を示し、一国も早い支援策の実施などを強く求めました。同時に、政府の農業改革による農協や農業委員会つぶしをただちにやめるよう求めました。
次に光永議員は、京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設について、府民の大きな反対の声を無視して基地建設が強行されたことに抗議するとともに、工事が強行されようとした際に、なぜ知事は声をあげようとすらしなかったのか、国や米軍のやり方に迎合して基地を受け入れるのか、など質問し、知事の姿勢を正しました。
また、賃上げや雇用問題については、府内に本社のある大手企業の8割近くが増収を達成する一方、労働者への賃上げ等がほとんど行われていないことや、ブラック企業などによる違法・無法な働かせ方の実態などを指摘し、府としての責任ある対応、対策を求めました。
社会保障の問題では、先日国会で「介護・医療総合確保法」が強行採決され、社会保障の「解体」が進められていること、そして京都でのヘルパーの実態などを指摘しながら、府の認識と、どのように対応していくのかなどを質問しました。
さらに、今回初めて大幅に変更された公立高校入試制度の問題についても、前期選抜、中期選抜でそれぞれ多くの生徒が不合格にされている実態や、全国では前期選抜の廃止などが広がっていることなどを指摘し、全ての受験生や保護者からの声を聞くことや入試制度の改善などを求めました。
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みつなが代表質問 答弁大要.pdf
