６月定例会は７月４日に閉会されました。日本共産党京都府議団は、第１号「平成25年度京都府一般会計補正予算（第2号）」、第２号「京都府税条例一部改正の件」、第８号「新総合資料館（仮称）新築工事請負契約締結の件」、第12号「関西広域連合規約変更に関する協議の件」の４件の議案に反対し他の議案７件には賛成。光永敦彦幹事長が議案討論を行いました。
また、同議員団は「地方公務員給与大幅カットのための地方交付税削減と『骨太方針』の撤回を求める意見書案」、「消費税増税の中止を求める意見書案」、「原発再稼働に反対しすべての原発の撤退を求める意見書案」、「ＴＰＰ交渉参加の撤回を求める意見書案￥」など８本の意見書案と橋下大阪市長の「慰安婦」発言の撤回と謝罪を求めるなど２本の決議案を提案。馬場紘平議員が討論を行いました。
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光永、馬場両議員の討論（大要）は、「資料ライブラリー」をご覧ください。こちら→
本日、本会議で府職員給与削減関連の10議案の討論・採決がおこなわれ、日本共産党は反対し、かみね史朗議員が反対討論を行いました。議案は与党会派の賛成多数で可決されました。
かみね議員は討論で、削減提案は▽消費税増税を国民におしつけることをねらった安倍内閣の不当な地方公務員給与削減に追従したものである▽人事委員会勧告に基づかず、職員組合との合意なしに強行した▽府職員給与の100億円カットで京都経済と消費を冷え込ませ、民間給与を押し下げ、景気回復に逆行するものである▽給与削減を実施しないという選択肢を最初から放棄している▽京都府公立大学法人の人件費削減を運営交付金の削減という形で要請し労使自治に介入した、と５点の反対理由をのべました。
そのうえで、かみね議員は今回の府職員給与削減は、「地方自治の原則からも法的にも逸脱したもので本来撤回すべきもの。強行することは府政史上に汚点を残す暴挙」と厳しく知事を批判しました。
かみね議員の反対討論（全文）
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５月臨時会は24日に閉会しました。新議長、副議長を選出するとともに、聚楽第本丸の堀の石垣が発掘された京都府警西陣待機宿舎の新築工事請負契約変更など議案３件が原案通りに可決しました。（議決結果はこちら→）
また６常任委員会、５特別委員会の新たな構成が行われました。日本共産党議員の所属は次の通り。
【常任委員会】
総務・環境常任委員会 加味根史朗 島田敬子
府民生活・厚生常任委員会 光永敦彦 西脇郁子
文教常任委員会 山内佳子 浜田良之
農商工労働常任委員会 迫 祐二 成宮真理子
建設交通常任委員会 前窪義由紀 馬場紘平
警察常任委員会 原田 完
【特別委員会】
防災・危機管理対策特別委員会 西脇郁子 浜田良之
関西広域連合に関する特別委員会 前窪義由紀 光永敦彦 山内佳子
スポーツ振興特別委員会 原田 完 馬場紘平
広域交流連携促進特別委員会 加味根史朗 成宮真理子
暮らしの安心・安全対策特別委員会 島田敬子 迫 祐二
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５月臨時議会では、全員協議会が開催され、京丹後市経ケ岬に計画されているＸバンドレーダー配備について防衛省から説明がありました。詳しくはこちら→
5月21日、米軍専用レーダー基地に関して、防衛省と京都府から説明を聞く京都府議会全員協議会が行われました。それに対して各会派からの質疑応答があり、わが党議員団からは、光永敦彦幹事長と浜田良之議員が発言しました。
浜田議員と光永議員の発言と答弁の概要と配布された資料をアップします。
24日開会の５月臨時会で行われる議長・副議長や常任・特別委員会の正副議長選出にあたって、日本共産党京都府議団は同日、議会の民主的な構成をおこなうよう議長ならびに各会派に申し入れました。
申し入れでは、府議会では20年近くにわたってすべての役職から共産党を排除し、「与党会派」で占めるという不正常な状態が続いていると指摘。議席数に応じて公正に配分するなど、議会構成に民意を反映するのが憲政の常道であるとし、これにもとづいて現在の不正常な事態をただちに解決するよう求めました。
申し入れ（PDF版）
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本日、５月臨時会が開会、京都府警察官西陣待機宿舎工事請負契約変更の軒や府税条例の一部改正などが提案されました。
また、議長・副議長や常任・特別の正副委員長、関西広域連合議会議員などの選出が行われます。
会期は24日まで。
聴覚障害者が長年要望してきた聴覚障害情報を提供する京都府の施設が、2015年に開設されることが決まりました。
施設は、聴覚障害者用の録画物や各種情報類、手話通訳者等の養成・派遣、相談支援、災害時の支援などの拠点となる施設で、城陽市内に開設されます。
現在、京都府内での情報提供施設としては、京都市聴覚言語障害センターが府内全域をカバーしていますが、聴覚障害者らの団体からは、情報支援充実へ、府南部地域にもうひとつの施設開設を望む声が出され、運動が取り組まれてきました。
日本共産党京都府議団は、これらの運動と共同し、府議会でも繰り返し取り上げ実現を目指してきました。2012年２月議会では、前窪義由紀団長が一般質問で、府に実現を求めていました。
□前窪団長の一般質問（2012年2月20日）での該当部分（府政報告より抜粋）
聴覚障害者福祉を支える人材養成や災害時支援拠点 「聴覚言語センター」の設置を
【前窪】次に、聴覚障害者情報提供施設の設置についてです。
難聴は情報障害であるとも言われています。昨年の東日本大震災でも、聴覚障害者への情報・コミュニケーションの保障は、まだまだ不十分で大きな課題を残しました。聴覚障害者にとって、社会のどんな場面でも自分にあったコミュニケーション手段が全面的に保障されることが必要であり、「聞こえない、聞こえにくい」人も聞こえる人と同じように生活し、社会参加ができることを願っているのです。
聴覚障害者情報提供施設としては、京都市内に京都市聴覚言語センターが、府北部に「いこいの村」があり、それぞれ役割を担っています。京都南部では、この間、京田辺市内に設置された「山城地域活動支援センター」に、難聴幼児サポートセンターや山城就労支援事業所が設置され、利用が広がってきています。しかし、聴覚障害者団体や市町村からも毎年要望されている「府南部聴覚障害者情報提供施設」いわゆる「聴覚言語センター」の設置には至っていません。
府南部に、手話通訳者・要約筆記奉仕員など聴覚障害者福祉を支える人材の養成をはじめ、広域事業の実施や災害時の支援拠点となる「聴覚言語センター」の設置が必要だと考えますが、いかがですか、
お答え下さい。
【健康福祉部長】聴覚障害児・者への支援についてですが、補聴器の交付等については、乳幼児期は発達が著しく、この時期の言語の獲得は、子どもたちが将来にわたり、自ら考え、友達と交わり、成長していく上で大変大切なことでありますことから、軽度、中等度の難聴児にとっても 補聴器は、必要な補装具の一つであると考えております。このため京都府では従前から、軽度、中等度難聴児への補聴器の購入助成などの支援策の創設について、国に要望しているところであり、今後も引き続き国に働きかけてまいります。
なお現在、独自の助成制度の創設について、事業の実施主体となる市町村からの要望はお聞きしておりません。聴覚障害者情報提供施設については、京都府はこれまでから、京都市聴覚言語障害センターを府内全域をカバーする施設として位置付け、手話通訳者の養成や派遣、聴覚障害者の相談を行なうための生活相談委員の配置、聴力検査の実施、情報機器の貸し出しなどを行なっており、そのために府単独で実施いたしております。
あわせて、府北部地域における「いこいの村聴覚言語障害センター」が実施する事業に対して、聴覚言語障害福祉協会を通じて助成をいたしますとともに、南部地域では、元府農業総合研究所の土地・建物を貸与して、平成２１年３月に関係市町村と共同で京都聴覚言語障害者福祉協会による山城地域活動支援センター「さんさん山城」の開設を支援するなど、府全域における聴覚障害児・者のコミュニケーション支援を図っております。
とくに南部地域の「さんさん山城」については、地域活動支援センターとしての事業にくわえて、平成２１年９月には、府として南部難聴幼児サポートセンターの事業を委託し、さらに、昨年４月には、就労継続支援Ｂ型事業所を開設されるなど、順次拡充してきており、今後とも事業実施主体である京都聴覚言語障害者福祉協会や関係市町村とも協力して、その機能の充実に努めますとともに、市町村が設置する聴覚言語障害センターなどとの連携をいっそう強化し、長期事業の実施や災害時の対応をはじめ、聴覚障害児・者の生活支援対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
【教育長】府南部の地域の聴覚障害のある子どもの教育についてですが、乳幼児に対する相談体制の充実を図るために、従来から続けております聾学校による巡回相談にくわえ、今年度設置した京都府スーパーサポートセンターにおいて、専門職員による相談を開始したところであります。
今後は、この新しくできたスーパーサポートセンターにおいても巡回相談を実施するなど、乳幼児の状況や保護者のニーズに応じた体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、小中学校の難聴学級については、市町教育委員会が判断して設置するものですが、府教育委員会としても教員の配置など、子どもの障害の状況に応じた学習環境が整備できるよう、必要な対応をしていきたいと考えております。なお、市町村を超えた小中学校への転入学については、基本的には市町村間で調整されるものでありますが、調整が必要な事項も多く、今後の研究課題であると考えております。
「発行物のご案内」に府政報告2018号、2019号、2020号を追加しましたのでご案内します。こちら→
３月26日、平成25年度京都府一般会計予算などを審議した京都府議会２月定例会が終了しました。
党府議団は５日付で、２月議会の概要と府議団のたたかいをまとめた「２０１３年２月定例議会を終えて」を発表しました。
ぜひお読みください。
全文はこちらから
２月21日から始まった２月定例議会は本日３月26日をもって閉会しました。
本日の閉会本会議では、平成25年度予算など44議案の採決、及び請願採択、意見書採決が行われました。
議案は平成25年度一般会計予算、平成25年度京都府水道事業会計予算、京都府手数料徴収条例一部改正等の件、京都府立体育館条例一部改正の件、指定管理者の指定の件、関西広域連合規約変更に関する協議の件、の６件に反対し、他の38件については賛成しました。
意見書は全体で13件提案され、わが会派は以下のとおり意見書７件、決議１件を提案しました。
・ＢＳＥ全頭検査体制緩和の撤回を求める意見書（案）、
・ＴＰＰ交渉参加表明の撤回を求める意見書（案）
・旧日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書（案）
・米軍によるＸバンドレーダー配備計画の撤回を求める意見書（案）
・生活保護基準引下げの撤回等を求める意見書（案）、
・年金2.5パーセント削減の中止を求める意見書（案）
・特別支援教育の充実を求める意見書（案）、
・地域循環型の経済対策を求める決議案
なお、他会派提案の「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書（案）については、わが会派も賛成し、賛成多数で可決されました。
議案討論を前窪義由紀議員（宇治市・久御山町）が、意見書討論を迫祐仁議員（京都市上京区）が行いました。
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