議員団活動

カテゴリー:議会活動

本日(21日)、5月臨時会が開会  24日まで

2013/05/21 更新
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 本日、5月臨時会が開会、京都府警察官西陣待機宿舎工事請負契約変更の軒や府税条例の一部改正などが提案されました。

 また、議長・副議長や常任・特別の正副委員長、関西広域連合議会議員などの選出が行われます。

 会期は24日まで。

聴覚障害者への情報提供施設が開設されます  2015年に城陽市

2013/04/30 更新
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 聴覚障害者が長年要望してきた聴覚障害情報を提供する京都府の施設が、2015年に開設されることが決まりました。

 施設は、聴覚障害者用の録画物や各種情報類、手話通訳者等の養成・派遣、相談支援、災害時の支援などの拠点となる施設で、城陽市内に開設されます。

 現在、京都府内での情報提供施設としては、京都市聴覚言語障害センターが府内全域をカバーしていますが、聴覚障害者らの団体からは、情報支援充実へ、府南部地域にもうひとつの施設開設を望む声が出され、運動が取り組まれてきました。

 日本共産党京都府議団は、これらの運動と共同し、府議会でも繰り返し取り上げ実現を目指してきました。2012年2月議会では、前窪義由紀団長が一般質問で、府に実現を求めていました。

 

□前窪団長の一般質問(2012年2月20日)での該当部分(府政報告より抜粋)

 

聴覚障害者福祉を支える人材養成や災害時支援拠点 「聴覚言語センター」の設置を

【前窪】次に、聴覚障害者情報提供施設の設置についてです。

難聴は情報障害であるとも言われています。昨年の東日本大震災でも、聴覚障害者への情報・コミュニケーションの保障は、まだまだ不十分で大きな課題を残しました。聴覚障害者にとって、社会のどんな場面でも自分にあったコミュニケーション手段が全面的に保障されることが必要であり、「聞こえない、聞こえにくい」人も聞こえる人と同じように生活し、社会参加ができることを願っているのです。

聴覚障害者情報提供施設としては、京都市内に京都市聴覚言語センターが、府北部に「いこいの村」があり、それぞれ役割を担っています。京都南部では、この間、京田辺市内に設置された「山城地域活動支援センター」に、難聴幼児サポートセンターや山城就労支援事業所が設置され、利用が広がってきています。しかし、聴覚障害者団体や市町村からも毎年要望されている「府南部聴覚障害者情報提供施設」いわゆる「聴覚言語センター」の設置には至っていません。

府南部に、手話通訳者・要約筆記奉仕員など聴覚障害者福祉を支える人材の養成をはじめ、広域事業の実施や災害時の支援拠点となる「聴覚言語センター」の設置が必要だと考えますが、いかがですか、

お答え下さい。

【健康福祉部長】聴覚障害児・者への支援についてですが、補聴器の交付等については、乳幼児期は発達が著しく、この時期の言語の獲得は、子どもたちが将来にわたり、自ら考え、友達と交わり、成長していく上で大変大切なことでありますことから、軽度、中等度の難聴児にとっても 補聴器は、必要な補装具の一つであると考えております。このため京都府では従前から、軽度、中等度難聴児への補聴器の購入助成などの支援策の創設について、国に要望しているところであり、今後も引き続き国に働きかけてまいります。

なお現在、独自の助成制度の創設について、事業の実施主体となる市町村からの要望はお聞きしておりません。聴覚障害者情報提供施設については、京都府はこれまでから、京都市聴覚言語障害センターを府内全域をカバーする施設として位置付け、手話通訳者の養成や派遣、聴覚障害者の相談を行なうための生活相談委員の配置、聴力検査の実施、情報機器の貸し出しなどを行なっており、そのために府単独で実施いたしております。

あわせて、府北部地域における「いこいの村聴覚言語障害センター」が実施する事業に対して、聴覚言語障害福祉協会を通じて助成をいたしますとともに、南部地域では、元府農業総合研究所の土地・建物を貸与して、平成21年3月に関係市町村と共同で京都聴覚言語障害者福祉協会による山城地域活動支援センター「さんさん山城」の開設を支援するなど、府全域における聴覚障害児・者のコミュニケーション支援を図っております。

 とくに南部地域の「さんさん山城」については、地域活動支援センターとしての事業にくわえて、平成21年9月には、府として南部難聴幼児サポートセンターの事業を委託し、さらに、昨年4月には、就労継続支援B型事業所を開設されるなど、順次拡充してきており、今後とも事業実施主体である京都聴覚言語障害者福祉協会や関係市町村とも協力して、その機能の充実に努めますとともに、市町村が設置する聴覚言語障害センターなどとの連携をいっそう強化し、長期事業の実施や災害時の対応をはじめ、聴覚障害児・者の生活支援対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

【教育長】府南部の地域の聴覚障害のある子どもの教育についてですが、乳幼児に対する相談体制の充実を図るために、従来から続けております聾学校による巡回相談にくわえ、今年度設置した京都府スーパーサポートセンターにおいて、専門職員による相談を開始したところであります。

 今後は、この新しくできたスーパーサポートセンターにおいても巡回相談を実施するなど、乳幼児の状況や保護者のニーズに応じた体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、小中学校の難聴学級については、市町教育委員会が判断して設置するものですが、府教育委員会としても教員の配置など、子どもの障害の状況に応じた学習環境が整備できるよう、必要な対応をしていきたいと考えております。なお、市町村を超えた小中学校への転入学については、基本的には市町村間で調整されるものでありますが、調整が必要な事項も多く、今後の研究課題であると考えております。

「発行物のご案内」に府政報告を追加しました

2013/04/18 更新
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 「発行物のご案内」に府政報告2018号、2019号、2020号を追加しましたのでご案内します。こちら→

「2013年2月定例議会を終えて」を発表

2013/04/08 更新
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 3月26日、平成25年度京都府一般会計予算などを審議した京都府議会2月定例会が終了しました。 

 党府議団は5日付で、2月議会の概要と府議団のたたかいをまとめた「2013年2月定例議会を終えて」を発表しました。

 ぜひお読みください。

 全文はこちらから

  2013年2月定例議会を終えて.pdf

閉会本会議、意見書・決議討論を迫議員が、議案討論を前窪議員が

2013/03/26 更新
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 2月21日から始まった2月定例議会は本日3月26日をもって閉会しました。
本日の閉会本会議では、平成25年度予算など44議案の採決、及び請願採択、意見書採決が行われました。
 議案は平成25年度一般会計予算、平成25年度京都府水道事業会計予算、京都府手数料徴収条例一部改正等の件、京都府立体育館条例一部改正の件、指定管理者の指定の件、関西広域連合規約変更に関する協議の件、の6件に反対し、他の38件については賛成しました。
 意見書は全体で13件提案され、わが会派は以下のとおり意見書7件、決議1件を提案しました。
・BSE全頭検査体制緩和の撤回を求める意見書(案)、
・TPP交渉参加表明の撤回を求める意見書(案)
・旧日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書(案)
・米軍によるXバンドレーダー配備計画の撤回を求める意見書(案)
・生活保護基準引下げの撤回等を求める意見書(案)、
・年金2.5パーセント削減の中止を求める意見書(案)
・特別支援教育の充実を求める意見書(案)、
・地域循環型の経済対策を求める決議案
 なお、他会派提案の「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書(案)については、わが会派も賛成し、賛成多数で可決されました。

 議案討論を前窪義由紀議員(宇治市・久御山町)が、意見書討論を迫祐仁議員(京都市上京区)が行いました。
議案討論はこちらから
意見書・決議案はこちらから

知事総括質疑に光永・成宮両議員

2013/03/16 更新
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 予算特別委員会、知事総括質疑が3月19日に行われます。光永敦彦議員(左京区)と成宮まり子議員(西京区)が知事に直接質問します。
 KBS京都テレビ、京都府議会ホームページで中継されます。ぜひご覧ください。

2月最終補正予算に反対する討論を加味根議員が行いました

2013/03/13 更新
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 12日に行われた本会議において2月議会最終補正予算案に対し、加味根史朗議員が会派を代表し討論をおこないました。
 議案29件に対し、第50号議案、一般会計補正予算(8号)に反対し、他28件の議案に賛成しました。
 討論では、第1に安倍内閣が補正予算で5兆2千億円、15カ月予算で48兆円もの国債を発行することは国民に負担を押し付け、財政再建に逆行すること。
 第2に府職員や公立学校教職員などの3月末退職手当を一方的に削減したことは、デフレ不況の対策は賃上げこそ必要であるのに、地域経済への影響を考えないものであること。
 第3に植物園の活性化事業費の繰越明許補正は、新カフェ設置のために植物園のあり方をゆがめ、無理な設置を押し進めようとしていること。
などをあげました。また、その他の公共工事発注の点についても指摘をしました。
討論の大要はこちらから

京都府の財政運営について光永敦彦団幹事長が質問しました

2013/03/05 更新
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 予算特別委員会総務部書面審査(3月1日)で光永敦彦委員(党府会議員団幹事長)は、安倍政権がすすめる経済対策として異例の大型補正予算とあわせて「14カ月予算」と言われる京都府予算案について質問し京都府の姿勢をただしました。

 府税収入について光永委員は、安定的な税収確保策として京都府内の法人の圧倒的多数をしめている中小企業や個人事業者への涵養策を図り京都経済をあたためるよう求めました。
 また、光永委員は、経済対策の予算として大型補正予算とともに25年度予算として交付された国の元気臨時交付金について、そのほとんどを北山文化環境ゾーン整備事業など、府の既存計画事業の前倒しに活用している問題を指摘。地元業者に仕事がまわり、地域経済をあたため、府民に役に立つ、もっと効果が高い経済対策が政策判断で実施することを強く求めました。
 質問と答弁の大要はこちらファイルをダウンロード

府議会予算特別委員会始まる 総務部書面審査でXバンドレーダー問題追及

2013/03/02 更新
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 1日から25年度予算を審議する予算特別委員会が始まりました。1日目の総務部書面審査では光永敦彦幹事長が予算全般について、前窪義由紀団長がXバンドレーダーの配備問題を取り上げました。 

  前窪団長は、在日米軍が京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬駐屯基地にミサイル追尾の高性能レーダー「Xバンドレーダー」を配備しようとしている問題を取り上げ、府の対応を質しました。
 
前窪議員は、○環境や住民生活への影響○レーザーの性能による様々な電波障害○漁業、農林業等、周辺に対する影響○航空機の空域問題や府も運営しているドクターヘリの運航に支障がでる恐れがあることを指摘。また、既存の自衛隊基地では狭いということで、新たに周辺用地を取得する必要があると報道されており、京都府行政との関係でも開発関係の許認可が生ずる可能性など数多くの問題が生ずることを挙げ、「今回の配備問題は安倍総理が訪米してオバマ大統領との会談の中でこういう問題が確認されたもので、府が頭ごなしに押しつけられることにならないように毅然とした対応を」と求めました。
 さらに、そもそもXバンドレーダーが日本を守る目的で配備されるものではなく、米国本土の防衛だと指摘し、憲法9条の下でレーダー設置について絶対に容認するとことがあってはならないと強調しました。
 
答弁で山内修一副知事は「寝耳に水、頭ごなしということがないとは思わないので、きちっと地元の意向を大事にしながら説明をいただきたい」と答えました。

質疑の大要はこちら

島田けい子議員が一般質問を行いました

2013/02/28 更新
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  2月28日、2月定例議会一般質問に島田けい子議員が立ちました。
 島田議員は、国が社会保障制度の改悪を進めるもとで、知事に府民の命を守るため国に医療・介護・生活保護などの改悪中止を求めるよう迫りました。
 また、京都府保険医療計画(案)について、安心して入院治療できる医療を保障すること、国に療養病床削減・廃止計画中止を求めること、二次医療圏ごとに地域完結の医療提供体制を整備すること等を求めました。とりわけ、丹後医療圏で4月から再出発する北部医療センター与謝の海病院に脳卒中の救急医療、精神医療提供体制を責任をもって整備するよう強く求めました。
 さらに、医療現場での切実な看護師不足への対策として、緊急実態調査の実施、労働条件の改善、子育てしながら働き続けることができる環境整備等に府として緊急に取り組むよう求め質問しました。
  質問と答弁の大要はこちらから