山内よし子議員は、国の生活保護制度の基準引き下げ問題とともに、制度そのものの改悪や府下のいくつかの自治体で発覚している申請権や人権侵害の問題について、知事に質しました。
また、生活保護の改悪を突破口に、医療や介護の大改悪を狙っている国と京都府の高齢者の介護保障や地域包括ケアの問題について、関係者から聞き取った実態を示し、今こそ国と自治体の公的役割と責任を果たすことが求められていると、京都府政を追求しました。
質問と答弁の大要はこちらから
27日、本会議で2012年度２月補正予算の採決が行われ、原田議員は採決に先立ち、討論を行いました。
議案は６件あり、第43号議案「平成24年度京都府一般会計補正予算（第７号）」に反対し、他の議案には賛成しました。
この「一般会計補正予算」案は、国債増発による公共事業の復活で国民に巨額の負担を押し付けることや、公共事業予算に老朽化対策など必要なものがあるものの、ミッシングリング解消など不要不急の予算となっています。また、緊急雇用対策も創業10年未満の企業に限られ、正規雇用拡大にはつながらないとし反対ました。
2月26日、2月定例議会で、浜田よしゆき議員（北区）が一般質問を行いました。
浜田議員は、原子力防災計画の見直しと避難者への支援策について、被ばく医療体制と安定ヨウ素剤の配備計画の改善、自主避難者を含めたすべての被災者への支援、また、京都南部の医師・看護師不足の抜本的打開策、子どもの命にかかわる小児救急医療体制の改善、産科医不足への抜本的対策、地域における小水力発電のとりくみへの支援などについて質問しました。
２月22日に行われた、加味根・馬場議員の代表質問の質問と答弁の大要を紹介します。
議会に先立ち、府庁東門で出勤する職員のみなさんに向けて「自治体要求連絡会」による宣伝行動が取り組まれました。京都総評、京都教職員組合、府職労連、各界代表と府議団から加味根議員が代表して訴えを行いました。
午後から開かれた本会議代表質問では、加味根史朗議員（右京区）がデフレ不況の打開、中小企業支援、原発推進姿勢の転換、道州制について、馬場紘平議員（伏見区）が公共事業、雇用問題、生活保護、高校教育について、知事及び関係理事者に対し質問を行いました。
（質問と答弁の大要は後日紹介します）
また、日本共産党京都府委員会の雇用リストラ対策本部（倉林明子本部長）との合同で「働くみなさんへのアピール」の申し入れを知事に対して行いました。田中準一商工労働観光部長が対応しました。
21日 開会
22日 代表質問（１日目）
加味根史朗議員（右京区）と馬場紘平議員（伏見区）が質問します。
時間は午後３時過ぎごろから。ＫＢＳＴＶ放映されます。
25日 代表質問（２日目）
26～28日一般質問
島田敬子（右京区）山内佳子（南区）浜田良之（北区）各議員がします。
日時は後日抽選となります。決まり次第お知らせします。
3月1日～19日
2013年度予算特別委員会
知事総括質疑が行われます
3月26日 閉会
★請願締めきり 3月6日 午後５時
★追加議案、2012年度補正予算等の提案により日程が追加変更される場合があります。
2012年12月議会は、開会途中に解散総選挙が行われ、議会が中断し閉会が12月26日となりました。そのため「12月議会を終えて」の談話発表が本日になりました。
12月議会は、2011年（平成23年度）の決算認定も含んでおり、民主党政権時代の府政から政権が自民党に戻るという状況のなか、日本の進路のあり方、また国政の重大問題や山田府政のあり方について、府民生活を守り京都経済を再生する立場から積極的な論戦を行いました。
また、会期を前後して「府市民総行動」、「TPP参加反対・京都府民集会」、34000筆を超える教育要求署名（請願）が提出され、府民のみなさんの運動と連帯した議会となりました。
詳しくは本文をご覧ください。
12月26日、12月定例議会閉会本会議が行われました。
まず、意見書案10件と決議案3件に対する討論を山内議員がおこないました。わが党は消費税増税の中止を求める意見書（案）、
社会保障制度改革推進法の廃止を求める意見書（案）、
TPP交渉に参加しないことを求める意見書（案）、
大飯原発の稼働中止と即時原発ゼロを求める意見書（案）
中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書（案）、
30人以下学級の早期実現と教育費負担の軽減等を求める意見書（案）
妊婦健診とワクチン接種の公費助成の確保に関する意見書（案）及び、
すべての中学校で給食を早期に実施することを求める決議（案）、
「京都市・乙訓地域公立高校の新しい教育制度（案）」の白紙撤回を求める決議（案）を提案し、賛同を求めましたが自民・民主・公明３会派により否決されました。
議案討論では、９月定例議会提案の
「2011年度一般会計及び特別会計歳入歳出を認定する件」「水道会計決算認定」
本定例議会提案の
「京都府病院事業の設置に関する条例一部改正の件」及び関連する他３議案、「特定調停申立事件に係る調停合意の件」
「京都府公立大学法人が徴収する料金の上限の変更の認可の件」
「京都府公立大学法人中期目標変更の件」
「京都府公立大学法人定款変更の件」
「職員の退職手当に関する条例等の一部改正の件」計11件に反対し、他の案件に賛成する討論を行いました。
意見書・決議案に対する討論はこちらから
議案に対する討論はこちらから
12月定例議会で12月７日に原田完議員（上京区）が、17日に加味根史朗議員（右京区）が、18日に成宮真理子議員（西京区）が質問を行いました。
原田議員は京都経済の実態と政策、文化財保護と修復技術の継承問題について、加味根議員は、再生可能エネルギー、京都農業協同組合の不当労働行為について、成宮議員は、いじめ問題、文化芸術を子どもたちが体験できる事業を、をテーマに質問しました。
12月５日、日本共産党を代表して西脇郁子議員（京都市下京区）が知事や関係理事者に対して質問を行いました。
西脇議員は、戦後60年続いた自民党型政治から転換し、国民が主人公の政治に切り替えることで本物の改革をすることができる、その立場にたって質問を行うと切り出しました。
まず、府民生活や経済の問題でTPPや消費税増税など財界中心の政治がすすめられようとする中、年末を迎え雇用や中小企業など益々支援が必要となってくるとし、京都経済の再生のために京都府としての責任で対策を講じることが求められているとし、多項目にわたって質問を行いました。
次に、国の「社会保障制度改革推進法」の発動は撤回せよ、「介護保険制度」についての問題点を指摘し、府として国に改善を求めるよう迫りました。
続いて、京都府立与謝の海病院の府公立大学法人への移譲問題、京都市・乙訓地域公立高校の新たな入試制度案について、大飯原発稼働中止とすべての原発は即時廃炉にし、再生可能エネルギーへの飛躍的な普及に府として真剣に取り組むよう追及しました。
与謝の海病院問題では、京丹後市在住の方から「テレビを偶然見た。わが家の母親が倒れたときのことを思いだすと、質問されている通りだ。」と早速、党府会議員団に電話がありました。