11月6日、9月府議会閉会本会議で馬場紘平議員【京都市・伏見区】は、2022年度決算関連議案7件のうち、第８号議案「京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」および第10号議案「京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の２件に反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行いました。

討論全文は以下の通りです。

20231106‗議案討論（全文）.pdf

意見書・決議案討論｜成宮まり子議員【京都市・西京区】

20231004_意見書討論（成宮議員）.pdf

議案討論｜島田けい子議員【京都市・右京区】

20231004_議案討論（島田議員）.pdf

9月25日京都府議会一般質問で、ばばこうへい議員【京都市・伏見区】が質疑に立ちました。

＜主な質問テーマ＞

●相次ぐ災害の復旧対策の体制強化、市町村と連携した支援を

●公共事業の現場で働く労働者に届く具体的な賃上げの手立てを

●公契約適正化委員会設置、賃金条項を含む公契約条例をつくれ

20230925_馬場議員一般質問（大要）.pdf

9月21日に行われた京都府議会一般質問で、田中ふじこ議員【京都市中京区】が質疑に立ちました。

＜質問テーマ＞

●「保険あって介護なし」の介護保険制度改悪に反対を

●教員の長時間労働を無くし残業代不支給の是正を

20230921_田中議員一般質問【大要】.pdf

９月１９日、京都府議会代表質問が行われ、浜田よしゆき議員（議員団副団長）が、質疑に立ちました。

＜主な質問テーマ＞
●気候危機が進行するもと、新たな認識に立った災害対策の転換を
●原発回帰・推進に突き進む局面で、京都府として原発ゼロの決断を
●中小企業の事業継続を支え、賃上げ支援制度の創設を
●給付奨学金・奨学金返済支援の拡充・学割の支援
●地域がうるおう観光政策への転換を

全文は以下の通りです。
20230919_浜田議員代表質問【大要】.pdf

9月13日京都府議会9月定例会が開会されました。提案された13議案のうち、台風7号災害復旧関連の補正予算案を先議し、全会一致で可決されました。

日本共産党京都府会議員団は、みつなが敦彦議員（議員団・幹事長）が賛成討論にたち、この間地元議員団とともに聞き取りや、ボランティア活動を通してお聞きした要望などに基づき、更なる支援を求めました。

全文は以下の通りです。

20230913_議案討論.pdf

森よしはる議員【京都市・南区】

＜質問テーマ＞

●労働者の賃金引上げについて

●会計年度任用職員の処遇改善等府政の更なる役割発揮について

●府立大学の校舎整備について

質問全文はこちらから

森議員一般質問（大要）.pdf

水谷修議員【宇治市・久御山町】

＜質問テーマ＞

●天ケ瀬ダム再開発、淀川水系河川整備計画について

●消防や水道の広域化、圏域行政化、公務の民間開放について

質問全文はこちらから

水谷議員一般質問（大要）.pdf

６月定例府議会代表質問で、成宮まり子議員【西京区】が質疑に立ちました。

＜質問テーマ＞

●物価高騰から暮らしと中小業者を支える緊急対策及び賃上げ政策について

●少子化対策及び子育てと教育の負担軽減について

●新型コロナウイルス感染症対策及び南丹みやま診療所の医師と医療体制の確保について

●北陸新幹線延伸及び「北山エリア」開発の中止・撤回について

●大軍拡・敵基地攻撃能力の京都での具体化について

全文はこちらから

６月定例府議会 成宮まり子議員代表質問【要旨】.pdf

「コロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響が出ているもと、日本共産党京都府議会議員団はは、5月23日知事に対し「コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ」を行いました。

島田団長が「とりわけ低所得者にとって電気代ガス代の高騰は命にかかわる。」「恒久的な対策が求められている。」と述べたのに対して、総務部長は「国の交付金も活用して、切れ目のない支援を行えるよう検討している。」との応対でした。

申し入れ（全文）は、以下の通りです。

コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ

　日頃より、府政推進にご尽力いただき敬意を表します。

　５月８日より、新型コロナウイルス感染症が５類とされ、全数把握をしないこととなったものの、５月18日の「新型コロナウイルス感染症の発生状況（速報値）」によると、府域全体で2.03となり、引き続き第９波の不安もぬぐえない状況となっています。

　また、長引いてきたコロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響がでています。さらに大手電力７社の電気料金が６月から15％～39％程度もの値上げ、また多くの品目で６月も値上げが見込まれ、実質賃金の引き下げも続いており、緊急対策とともに、構造的な課題にもメスを入れることが切迫した課題です。

　このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （重点交付金）の活用をはじめ、早期の補正予算編成や、執行体制の拡充など、以下の点を取り組むよう求めます。

記

１、   新型コロナ感染症対策の総括を行うとともに、外来対応医療機関の公表や感染基準の明確化をはじめ、正確な情報提供、医療機関や介護事業所への支援策を含む感染拡大を見越した対応をとること。

２、   子どもの医療費助成制度のさらなる拡充、学校給食の実施と無償化、奨学金返済支援の拡充など、子育てにかかる支援策を急いで実施すること。

３、   高騰している電気代やガス代など水光熱費等の負担について、府民はもちろんのこと、中小零細企業や自営業者、伝統地場産業、農林水産業、学校など、広く負担軽減策を行うこと。

また、削減されてきた生活保護費や年金の引き上げなど、恒久的な対策を本格的にとるよう国に求めること。

４、   新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の返済について、厚労省が返済免除規定の緩和することとなった。すみやかな周知徹底や対応など、丁寧な相談体制をとること。

５、   ゼロゼロ融資・日本政策金融公庫融資等の返済にあたり、丁寧かつ弾力的な対応を求めるとともに、金融・経営一体型支援体制強化事業の追加をはじめ、事業継続に柔軟に利活用できる直接補助制度を設けること。

６、   緊急に消費税の減税、10月実施予定のインボイス導入中止を行うよう国に求めるとともに、国も本府も、賃上げができるよう中小企業等への支援制度の具体化を図ること。

以上

暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ.pdf

　4月26日、京都府議会4月臨時会が開催されました。3件の議案が提案され、共産党府議団は、第3号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」に反対し、成宮まり子議員が討論を行いました。

第１号議案「令和5年度の補正予算（第1号）」は「低所得のひとり親家庭等の児童１人当たり５万円を支給」するもの。第２号議案は令和4年度予算の最終補正であり賛成しました。

１　令和５年度京都府一般会計補正予算（第１号）

２　令和４年度京都府一般会計補正予算の専決処分について承認を求める件

３　京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件

 　反対した府税条例の一部改正は、大手企業の不動産取得税の減免により、京都のまち壊しに拍車をかけるものです。自民・府民クラブ・公明・維新の各会派は賛成しました。

　成宮議員の討論全文です。

 2023年４月臨時議会本会議討論　

成宮 まり子　議員（日本共産党　京都市西京区）　　　　　　　　４月26日

　日本共産党議員団の成宮まり子です。

ただいま議題となっております議案３件について、第１号議案、第２号議案に賛成し、第３号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」に反対の立場で、討論を行います。

　３号議案は、令和５年度税制改正、地方税法等一部改正に伴うものですが、特に不動産取得税の特例措置延長は、岸田政権が「新しい資本主義」「デジタル田園都市」を掲げ、大規模開発と不動産市場への民間投資を大規模に促進しようとするものであり大きな問題があります。

　特例措置の対象として、特定目的会社に対して府内では令和３年度に６件、課税ベースで40億円、税額で２億円近い税額軽減が行われています。特例の延長は、良質な不動産ストックの形成などを掲げ、不動産の証券化と民間資金の呼び込み、ホテルや物流施設などを増やそうとするものです。

　また、不動産特定共同事業は、投資法人により投資家や金融機関の資金を集め、不動産投資市場いっそう誘発・活性化するためのものです。

　都市再生緊急整備地域は、京都駅周辺の162㌶、「らくなん新都心」とされる京都市南部・油小路周辺の213㌶が対象となっていますが、ここでの認定事業者による不動産取得にかかる特例により民間投資喚起、都市開発等への誘導を行うものです。過去に、キリンビール跡地等が適用を受け、12年前には約1億円もの税額軽減が行われた事例もあるうえ、さらに今回、面積基準の緩和が行われています。

　いずれも、京都のまちを投機の対象とし、乱開発を進めるものであり、地価高騰などで住民が住み続けることを困難にするものです。おりしも、京都市が高さ規制等を緩和し、大規模開発を一気に進められる危険が大きい中で、本府も一体になってこうした不動産投機を優遇、促進し歴史的に住民運動が培ってきた景観・環境を守るしくみを壊すことは、府民の利益とは相容れません。

　よって、本専決処分の承認を求める３号議案には反対です。

成宮議員議案討論.pdf