６月定例議会での代表質問と一般質問の「質問と答弁」を掲載します。紹介記事と合わせてご覧ください。

代表質問　　西脇いく子議員・山内よし子議員
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一般質問　　迫　祐仁議員・ばばこうへい議員・浜田よしゆき議員
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　3月22日に終了した京都府議会２月定例府議会で、自民・民主・公明提案の「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」が我が党議員団も賛成して可決されました。党議員団はこの決議についての基本的な考え及び対応について「見解」を発表しました。

「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」の対応について(見解）

東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議

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　最終本会議では、意見書・決議案に対する討論を馬場こうへい議員（伏見区）が、議案に対する討論を島田けい子議員（右京区）が行いました。
馬場議員の意見書・決議案討論
島田議員の議案討論

　大飯原発３・４号機の再稼動問題では、党府議団は「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する意見書案」を提出、共産党のみ賛成で否決されましたが、住民団体の陳情を受けて「原子力政策に関する意見書」が採択され、「慎重に判断がなされること」の表現が入りました。
関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼動に反対する意見書案
「原子力政策に関する意見書」

　２月１３日から始まった京都府議会２月定例議会が、本日３月２２日閉会となりました。今議会は、来年度の予算を審議する、予算特別委員会も含まれており、党議員団は京都経済の危機的状況の打開のために、府民のくらしや仕事、雇用を支援するための京都府予算にせよと論戦をしました。
　最終本会議では、意見書・決議案に対する討論を馬場こうへい議員（伏見区）が、議案に対する討論を島田けい子議員（右京区）が行いました。
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島田議員の議案討論はこちら

　大飯原発３・４号機の再稼動問題では、党府議団は「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する意見書案」を提出、共産党のみ賛成で否決されましたが、住民団体の陳情を受けて「原子力政策に関する意見書」が採択され、「慎重に判断がなされること」の表現が入りました。
関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼動に反対する意見書案
「原子力政策に関する意見書」

　また、がれきの広域処理に関しては、馬場議員が討論を行ない採択されました
東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議

　３月１５日、京都府議会予算特別委員会の総括質疑が行われ、原田完議員（中京区）と光永敦彦議員（左京区）が質問を行いました。　
　原田議員は、府民の暮らしが後退している中、京都府政が緊急に取り組むべき課題について質問を行いました。
まず、政府が進めようとしている「税と社会保障の一体改革」により、消費税の増税がおこなわれれば経済、暮らしはどうなるのか、知事の認識を問いました。円高等による府内企業にも影響がでており、消費税増税にはキッパリ反対を示すべきだとし、深刻な業者、中小・零細企業に寄り添い心の通う支援をするべきだと迫りました。
また、知事が提案している「公契約大綱」には不十分さがあり、「公契約条例」でこそ良質な公共事業ができ、労働者も守ることができると指摘しました。そして、合わせて京都経済の屋台骨の役割をしている中小企業支援として「中小企業振興条例」を制定すべきだと強く要望しました。
続いて、光永議員は、福井県大飯原発３・４号機の再稼働に知事はどういう考えなのか、府民の代表として立地県並に「再稼働ダメだ」とはっきり発信すべきではないかと質問しました。
次に、国保料滞納等により、６７名の死亡事例があったと全日本民主医療機関連合会が調査結果を公表されたことについて、高すぎる国保料や上がり続ける介護保険料、後期高齢者保険料で府民の負担は限界を超えており、経済的負担が命を脅かす事態が繰り返されている。その中で、府が進めようとしている国保の広域化で保険料が下がるといえるのかと問いただしました。
　３つめに、雇用の問題で企業立地補助金では「府内雇用を守る」としながら、その形態は常用雇用、期間社員、派遣社員、パートを含むとされており、これではジャトコや日本写真印刷のような雇用切りをなくすことにならない、正規雇用にすべきではないかと求めました。

原田議員の質問と答弁はこちら
光永議員の質問と答弁はこちら

　2012年度予算特別委員会の書面審査が２月２３日から行われていますが、１５日には知事総括質疑が行われます。
　総括質疑には光永敦彦議員（左京区）と原田 完議員（中京区）が行います。午後１時開始でＫＢＳ京都テレビで中継されます。ぜひご覧ください。（府議会ホームページでもご覧になれます）

２月議会一般質問が行われ、迫祐仁議員（上京区）、前窪義由紀議員（宇治・久御山）、光永敦彦議員（左京区）が質問を行いました。
　２０日、迫祐仁議員は、西陣振興について、力織機の部品や道具類の確保や、技術継承のための研修者についてなど府が支援をすべきではないかと求めました。
　また、西陣地域の文化は、京都の歴史の中で育まれ職人によって守られてきたものであり、産業とまちづくりを一体の物として観光も含め取り組むべきではないかと求めました。
　同日の前窪義由紀議員の質問は、原発の再稼働の中止、国が運転期間を延長するとの方針に対し反対を表明すべきと追及しました。また、聴覚障害児・者への支援として、府南部での療育・幼稚部教育の拡充と、補聴器の購入や利用についての制度拡充を求めました。
　２１日は光永敦彦議員が地域主権改革について、この間公務員が減らされ続け権限委譲がされて業務が維持できるのか、市町村合併により地域・住民の声に細かく応えられてきたのか等、地方自治について質問しました。また、小児慢性疾患の胆道閉鎖症に対する支援、介護保険制度の改善と介護保険財政安定化基金で取り崩した３０億円のうち、府の負担分１０億円を保険料の引き下げに活用すべきと求めました。
迫議員の質問と答弁
前窪議員の質問と答弁
光永議員の質問と答弁

　２月１７日、代表質問にかみね史朗議員がたちました。かみね議員は府民の暮らしの前途に大きな困難をもたらす問題として、民主党野田内閣が、消費税１０％への大増税をしゃにむに押し切ろうとしていることに多くの反対の声があることを紹介し、この増税は無駄遣いを続けたままの大増税であり、社会保障切り捨てと合わせた「一体改悪」だと示し知事の認識を問いました。
また、TPPへの参加が進められれば、なおいっそう日本・京都経済の底が抜けることになり許すことはできない、反対すべきだと質問しました。
　次に、京都経済の危機的状況についてどう打開するのか、依然として深刻な雇用問題で京都府では４割が非正規雇用で、全国ワースト２位であり、根本的な対策として大事なのは、労働者派遣法の抜本改正をおこなって派遣労働を原則禁止すること等であり、国に対し改めて強く求めるべきだと指摘しました。
　また、正規雇用を拡大する姿勢をいっそう明確にした立場での企業立地条例の改正や、中小企業を応援する基本条例、公契約条例が必要だと迫りました。
　続いて、原発問題では脱原発の立場にたち、原発の再稼働は認めず廃炉を求めるべき、子育て支援と教育の充実については、子どもの医療費助成や府外に通う私立高校生徒への補助、公立高校入試制度について質問しました。
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　２月１３日開会で２月定例議会・予算特別委員会が開催されます。２月１７日に加味根史朗議員（右京区）が代表質問にたちます。午後１時から。

　一般質問は２０日から２２日まで。午後１時１５分開始予定です。
　党議員団は、迫祐仁議員（上京区）が２月２０日１番目、前窪義由紀議員（宇治・久御山町）が同日の３番目、光永敦彦議員（左京区）は２１日の３番目に質問にたつ予定です。
　ぜひ、傍聴にお越しください。
　
　また、予算特別委員会は２３日から各部局ごとに行われます。
　２０１２年度の京都府予算案は京都府のホームページからご覧になれますので、ぜひみなさんのご意見ご要望を党府会議員団までお寄せください。
　府ホームページ→府政運営→府予算の概要→平成２４年度当初予算

　２月５日（日）午前１０時から１１時、ＫＢＳ京都テレビで府議会広報番組「テレビ常任委員会」が放映されます。今回は、農商工労働常任委員会で「新たな京都産業の確立へ」～地域資源を競争力の源泉に！～がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、かみね史朗議員（京都市右京区）、浜田よしゆき議員（京都市北区）が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は２月６日（月）の午前９時半から１０時半です。

１２月１日から始まった府議会定例議会は、１６日の本会議をもって閉会しました。
閉会本会議では意見書討論に浜田良之議員が、議案討論に加味根史朗議員がたちました。
意見書（案）は１６件出され「『受診時定額負担制度』導入に反対する意見書（案）」に民主党が反対しましたが賛成多数で可決され、「『障害者総合福祉法（仮称）』の早期制定を求める意見書（案）」が自民・公明の反対で否決されました。日本共産党はどちらも賛成しました。
わが党が提案した決議案「障がい児教育の拡充に関する決議（案）」は、特別支援学校や盲学校等の専門教育を含む教員の増員や配置の体制強化を求めたものですが、他会派の反対により否決されました。

議案２１件に対しては、2010年度（平成22年度）の一般会計及び特別会計歳入歳出決算と府水道事業会計決算の認定に２件に反対し、１２月補正予算や他の議案に対しては賛成の立場で討論を行いました。
意見書討論はこちらから
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