10月５日、９月定例議会閉会本会議が行われました。
まず、意見書13件に対する討論を原田議員がおこないました。わが党は「関西電力大飯原子力発電所３・４号機の運転停止を求める意見書案」「オスプレイの飛行訓練中止と配備計画の撤回を求める意見書案」「社会保障制度改革推進法の廃止を求める意見書案」「中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書案」「米国産輸入牛肉の月齢緩和に反対する意見書案」「被災者生活再建支援法改正及び運用改善を求める意見書案」「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書案」「「保護者負担のいっそうの軽減と私学助成の充実を求める意見書案」を提案しましたが、わが党以外の会派の反対により否決されました。
　他会派提案の意見書５件については、不十分な点を指摘し賛成しました。
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　議案態度は、すでに開会本会議で「南部豪雨災害」にたいする補正予算を即日可決しています。それ以外の議案14件に対し、11件に賛成し、３件に反対する討論をおこないました。
　補正予算では「植物園北山通活性化事業費」としてカフェショップ整備8000万円が提案されましたが、府立植物園は自然系博物館と位置づけられた植物の貴重な施設であること、府民の財産を、詳細な計画も議会にも諮らないでトップダウンでおこなうとしているとして反対しました。
　ただし、他の補正予算には、住宅耐震化支援について補助戸数を増やす予算や、通学路の安全対策の予算が盛り込まれており全体としては賛成しました。
　その他、反対した議案は、条例改正の「京都府国民健康保険調整交付金の交付に関する一部改正」「京都府立少年自然の家条例一部改正の件」、契約案件の「１級河川畑川総合開発工事請負契約変更の件」です。詳しくは議案討論をご覧ください。
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　本会議終了後、決算特別委員会（10月24日から審議）が開催され、委員長、副委員長を選出しましたが、第３会派であるわが党を排除しました。こういうことが常態化されていることに強く抗議するものです。

　島田けい子議員は27日、一般質問に立ち、府立与謝の海病院問題と国民健康保険の都道府県一元化（国保一元化）について、山田知事にただしました。
　島田議員は、府立与謝の海病院の「法人化・附属病院化ありき」の方針の撤回し、府が北部医療充実に責任を果たすよう求めました。
　国保一元化では、国庫負担増を求めるとともに、一元化をやめ市町村への国保財政への支援をするよう迫りました。
島田議員の質問と知事らの答弁の大要はこちらから

　9月26日、前窪義由紀議員（宇治市及び久御山町）が京都府議会９月定例議会一般質問に立ちました。
　前窪議員は、京都府南部豪雨災害で被害を受けた府民の生活再建と二次災害の防止へ、知事に危険箇所の緊急調査と迅速な対応を迫りました。また、京阪宇治バス13路線の休・廃止問題について、宇治市に地域公共交通会議が設置されていないもとで、府として路線存続に積極的役割を果たすよう求めました。
　前窪議員の一般質問と答弁の大要をご紹介します。
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　京都府議会９月定例議会は、本日24日から本会議が始まり、日本共産党府会議員団を代表して迫祐仁議員（上京区）が代表質問をおこないました。
　迫議員は、８月14日に起こった府南部豪雨災害被災者支援について、税・社会保障の一体改革における京都経済と中小企業への影響及び府民の命とくらしをどう守るのかについて、原発ゼロ・再生可能エネルギー促進、高校教育制度、関西広域連合と道州制について等の問題について知事に迫りました。

代表質問の「質問と答弁」を「府政報告」にまとめましたので掲載します。
「府政報告」はこちらから

　議会開会に先立って、午前8時からは府庁東門前で自治体要求連絡会が宣伝行動を行ない、各界からの訴えが行われ、府会議員団からは迫議員が本日の代表質問を始め、今議会で府政運営問題を府民のくらしの目線で取り上げ追及していくと述べました。

　なお、一般質問の日程が決まりましたのでお知らせします。
9月26日　前窪義由紀議員（宇治・久世郡）３番目、南部豪雨災害・宇治市のバス路線問題、等。　27日　島田敬子議員（右京区）４番目、府立与謝の海病院問題・都道府県の国保一元化について、等。28日　光永敦彦議員（左京区）４番目、関西広域連合・原発事故により京都に避難されている子どもたちの検診問題、等。
◎本会議開始時間は午後１時15分。一人の質疑時間は概ね30分程度で進行します。一般質問のテレビ放映はありませんが、京都府議会のホームページからインターネット中継によりご覧になれます。議場での傍聴をご希望される方は議員団控室にお越しください。

　19日開会した京都府議会９月定例会で、京都府南部豪雨被害対策関連の補正予算案（約24億円）が全会一致で可決されました。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）からは前窪団長が賛成討論にたち、対策の問題点や課題などを指摘しました。

　前窪団長は予算案について、土木災害復旧費13億円や天井川安全確保対策費4億3千万円、地域被災者住宅等支援費2億6千万円、農林災害復旧費、農産物被害への支援対策費などはいずれも必要不可欠なものと指摘。とりわけ国の災害救助法適用が宇治市域に限定されているもとで、わが党議員団も要請した住宅再建への府独自の補助金制度の手立てがとられたことは「被災者を大きく激励するもの」とし、賛成するとのべました。

　そのうえで前窪氏は、①河川・道路の復旧、安全対策②山林崩落・土砂崩れ対策③被災者の生活再建、農業、中小企業・業者等への支援④災害情報伝達システムの確立⑤土木事務所の体制、予算の見直し、について要望。本格的な復旧・復興に全力を尽くすよう求めました。

前窪団長の賛成討論（全文）はこちら

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　９月議会には21議案が提案され、10月5日まで審議されます。代表質問は24、25の両日におこなわれ、日本共産党からは迫祐仁議員（24日2番目）が立ちます。26日から28日までの一般質問には、前窪団長と光永敦彦、島田敬子両議員が行います。

　６月定例議会での代表質問と一般質問の「質問と答弁」を掲載します。紹介記事と合わせてご覧ください。

代表質問　　西脇いく子議員・山内よし子議員
質問と答弁はこちらから

一般質問　　迫　祐仁議員・ばばこうへい議員・浜田よしゆき議員
質問と答弁はこちらから

　3月22日に終了した京都府議会２月定例府議会で、自民・民主・公明提案の「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」が我が党議員団も賛成して可決されました。党議員団はこの決議についての基本的な考え及び対応について「見解」を発表しました。

「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」の対応について(見解）

東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議

関連する「討論」「意見書」「決議」もぜひお読みください

　最終本会議では、意見書・決議案に対する討論を馬場こうへい議員（伏見区）が、議案に対する討論を島田けい子議員（右京区）が行いました。
馬場議員の意見書・決議案討論
島田議員の議案討論

　大飯原発３・４号機の再稼動問題では、党府議団は「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する意見書案」を提出、共産党のみ賛成で否決されましたが、住民団体の陳情を受けて「原子力政策に関する意見書」が採択され、「慎重に判断がなされること」の表現が入りました。
関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼動に反対する意見書案
「原子力政策に関する意見書」

　２月１３日から始まった京都府議会２月定例議会が、本日３月２２日閉会となりました。今議会は、来年度の予算を審議する、予算特別委員会も含まれており、党議員団は京都経済の危機的状況の打開のために、府民のくらしや仕事、雇用を支援するための京都府予算にせよと論戦をしました。
　最終本会議では、意見書・決議案に対する討論を馬場こうへい議員（伏見区）が、議案に対する討論を島田けい子議員（右京区）が行いました。
馬場議員の意見書・決議案討論はこちら
島田議員の議案討論はこちら

　大飯原発３・４号機の再稼動問題では、党府議団は「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する意見書案」を提出、共産党のみ賛成で否決されましたが、住民団体の陳情を受けて「原子力政策に関する意見書」が採択され、「慎重に判断がなされること」の表現が入りました。
関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼動に反対する意見書案
「原子力政策に関する意見書」

　また、がれきの広域処理に関しては、馬場議員が討論を行ない採択されました
東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議

　３月１５日、京都府議会予算特別委員会の総括質疑が行われ、原田完議員（中京区）と光永敦彦議員（左京区）が質問を行いました。　
　原田議員は、府民の暮らしが後退している中、京都府政が緊急に取り組むべき課題について質問を行いました。
まず、政府が進めようとしている「税と社会保障の一体改革」により、消費税の増税がおこなわれれば経済、暮らしはどうなるのか、知事の認識を問いました。円高等による府内企業にも影響がでており、消費税増税にはキッパリ反対を示すべきだとし、深刻な業者、中小・零細企業に寄り添い心の通う支援をするべきだと迫りました。
また、知事が提案している「公契約大綱」には不十分さがあり、「公契約条例」でこそ良質な公共事業ができ、労働者も守ることができると指摘しました。そして、合わせて京都経済の屋台骨の役割をしている中小企業支援として「中小企業振興条例」を制定すべきだと強く要望しました。
続いて、光永議員は、福井県大飯原発３・４号機の再稼働に知事はどういう考えなのか、府民の代表として立地県並に「再稼働ダメだ」とはっきり発信すべきではないかと質問しました。
次に、国保料滞納等により、６７名の死亡事例があったと全日本民主医療機関連合会が調査結果を公表されたことについて、高すぎる国保料や上がり続ける介護保険料、後期高齢者保険料で府民の負担は限界を超えており、経済的負担が命を脅かす事態が繰り返されている。その中で、府が進めようとしている国保の広域化で保険料が下がるといえるのかと問いただしました。
　３つめに、雇用の問題で企業立地補助金では「府内雇用を守る」としながら、その形態は常用雇用、期間社員、派遣社員、パートを含むとされており、これではジャトコや日本写真印刷のような雇用切りをなくすことにならない、正規雇用にすべきではないかと求めました。

原田議員の質問と答弁はこちら
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　2012年度予算特別委員会の書面審査が２月２３日から行われていますが、１５日には知事総括質疑が行われます。
　総括質疑には光永敦彦議員（左京区）と原田 完議員（中京区）が行います。午後１時開始でＫＢＳ京都テレビで中継されます。ぜひご覧ください。（府議会ホームページでもご覧になれます）