今議会で、わが党は７意見書と１決議案を提出、他会派から１１、合わせて計１９本が提出されました。
　わが党は「原子力発電からの撤退を決断し再生可能エネルギーへの転換を求める意見書案」「脱原発、若狭湾原発群に関する決議案」等提案し、京都で著名９氏が原発に頼らないエネルギー社会のあり方を考える「京都アピール」のを発表されたことや、府内の市・町議会でも同様の意見書が多く採択されていることを紹介しました。また、「ＴＰＰに参加しないことを求める意見書案」など賛同を呼びかけました。
　「『子ども・子育て新システム』の導入に関する意見書案」が他会派から提案され、民主党は反対しましたが、わが党は、保育所に対する国の最低基準の緩和・撤廃を許さないことが重要と指摘をし、法案提出方針を撤回の上、国民的議論を十分に尽くすという点で賛同できるとし、賛成多数で可決されました。
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　本定例議会では一般会計補正予算を始め１７件の議案・条例等が提案されました。補正予算は不十分なところもあるものの、わが党が求めてきた放射線モニタリングポストの増設などあり賛成しました。
　「京都府府税条例等一部改正の件」は株式配当・譲渡益の軽減税率を延長するもので大資産家を優遇するものであることや、法人府民税・法人事業税を地方税機構に移管することに関連したもので、課税自主権が事実上侵害されると反対しました。
　「京都府児童ポルノ規制等に関する条例」については、子どもを性的対象とする児童ポルノは、最悪の虐待行為であり非人間的な行為は絶対許すことはできない。しかし、今回の同条例は児童ポルノの定義が曖昧なことや、単純所持の規制での人権侵害や冤罪への可能性、恣意的運用がされるおそれもあることなどから、反対をしました。

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　浜田議員は、東日本大震災の被災者支援について、自主避難も含めて府営住宅等の入居期限の延長や就労支援、福島県と京都間を往復するシャトルバスの再開等を求めました。また、小売店・商店街支援と買い物弱者対策をとりあげ、雲ヶ畑の路線バス廃止問題については府が市と協力して支援すべきだと求めました。
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２７日の府議会本会議において日本共産党の原田完議員（中京区選出）と島田けい子議員（右京区選出）が代表質問を行いました。

原田完議員は、東京電力福島第一原発事故後による放射能汚染は日本全体の深刻な問題であり「原発からの撤退」これが多くの国民のねがいだと示し、若狭湾原発群の再稼働、新規増設はやめるべきだと知事の考えを問いました。また、府内の再生可能エネルギーの潜在能力は極めて大きなものがあり基幹エネルギーに据えるべきとし、太陽光発電設置など再生可能エネルギーと一体になった耐震改修促進のためも住宅リフォーム助成の創設をするべきと質問しました。そのほか、中小企業支援やＴＰＰ問題を取り上げました。
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　引き続いて島田けい子議員（右京区選出）が代表質問にたち、食品への放射能汚染の不安が、特に子どもや妊婦さんの間で広がっていることに対し、検査体制の強化と緊急法整備を国に求めること、生産者側に損害を与えないために万全の検査体制が必要と対策を求めました。また野田新政権がすすめようとしている「税と社会保障の一体改革」は「医療・介護難民」の解決に逆行すること、京都府の「福祉医療制度見直し」は府民の負担増につながるとし知事の見解を求めました。そのほか舞鶴を含む中丹地域医療再生問題、看護師確保、ＪＲ太秦駅エレベーター設置など質問しました。
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　日本共産党府会議員団は前窪義由紀団長名で７月８日閉会した｢２０１１年６月定例議会を終えて｣を発表しました。
　今議会には「京都府府税条例一部改正の件」および「京都府債権の管理に関する条例制定の件」「京都府税外収入延滞金徴収条例全部改正の件」「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」に反対し他の議案には賛成しました。
一般会計補正予算では、住宅耐震改修助成制度に部分改修を含むなど一部改善されたこと、有害鳥獣対策の充実、自然エネルギー導入可能性調査、雇用につながった企業への人件費補助など、これまで運動で求めてきたものがあり賛成しました。
　代表質問・一般質問等では、他党が原発問題を真正面から取り上げられないなか、我が党議員団は若狭湾原発群の特別な危険性を指摘し、知事に原発セロの立場にたつことを強く求めました。また、京都府地域防災計画の見直しにあたっては、モニタリングポストの府域全体の配置、避難や安全対策は同心円内だけでなく、府域全体に影響がでることを想定した対策、専門家の意見はもとより府民の意見を聞き計画に反映させることを求めました。

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　６月２３日に開会された６月定例府議会は、７月８日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党府議団から、山内よし子議員（京都市南区）が意見書案についての討論に、さこ祐仁議員（京都市上京区）が議案についての討論に立ちました（写真上から）。

　７月１日の６月定例議会本会議で、日本共産党府議団から、かみね史朗議員（京都市右京区）が一般質問に立ち、若狭湾の原発群の問題、介護保険の問題で知事や理事者をただしました。

　６月３０日の６月定例議会本会議で、今春の府議選で初当選した、ばばこうへい（京都市伏見区）、成宮まり子（京都市西京区）の両議員が初の一般質問に立ち、それぞれ、住宅リフォーム助成制度創設や耐震改修助成、原発防災計画の見直しやエネルギー政策の転換などで、山田知事や理事者をただしました（写真、上から）。

　日本共産党の　まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町選出）は、２８日の府議会本会議で代表質問に立ち、日本の原発の４分の１、１４基が集中立地する若狭湾原発群の危険性を指摘し、停止中の原発の運転再開中止、老朽原発と高速増殖炉｢もんじゅ｣の廃炉、原発新増設の中止などを国・関西電力に求め、｢原発ゼロ｣に向けた行動を起こすよう山田知事に迫りました。

　日本共産党府会議員団は３月１５日、新井進団長名で｢２０１１年２月定例議会を終えて｣を発表しました。
　｢議会を終えて｣は、すべての中小製造業を対象にしたリース料助成制度、私学高校生授業料無償化の対象拡大、｢オール京都｣での医師確保対策など、府民の運動と党議員団の論戦で実現した前進面を紹介しつつ、京都経済の再生、真の中小企業支援に背を向けていること、国保料(税)の値上げにつながる国保の一元化を進める予算となっていること、自治を壊す地方税機構を推進し、関西広域連合の負担金を含んでいること、一方でムダづかいは継続されていることなど、一般会計予算案に反対した理由を明らかにしています。
　また、ＴＰＰ参加問題、財政運営問題、国保に対する国の責任の問題、住宅リフォーム助成、子どもの医療費助成拡充など、今議会での論戦の特徴を示しています。
　さらに、｢議会を終えて｣は、１１日の閉会本会議中に発生し東日本を襲った巨大地震について、被災されたみなさんに心からのお見舞いを述べるとともに、京都府が挙げて支援に取り組むことを求め、党議員団も全力をあげる決意を明らかにしています。
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