２月５日（日）午前１０時から１１時、ＫＢＳ京都テレビで府議会広報番組「テレビ常任委員会」が放映されます。今回は、農商工労働常任委員会で「新たな京都産業の確立へ」～地域資源を競争力の源泉に！～がテーマです。
日本共産党府会議員団から、かみね史朗議員（京都市右京区）、浜田よしゆき議員（京都市北区）が出演します。ぜひご覧ください。
なお、再放送は２月６日（月）の午前９時半から１０時半です。
１２月１日から始まった府議会定例議会は、１６日の本会議をもって閉会しました。
閉会本会議では意見書討論に浜田良之議員が、議案討論に加味根史朗議員がたちました。
意見書（案）は１６件出され「『受診時定額負担制度』導入に反対する意見書（案）」に民主党が反対しましたが賛成多数で可決され、「『障害者総合福祉法（仮称）』の早期制定を求める意見書（案）」が自民・公明の反対で否決されました。日本共産党はどちらも賛成しました。
わが党が提案した決議案「障がい児教育の拡充に関する決議（案）」は、特別支援学校や盲学校等の専門教育を含む教員の増員や配置の体制強化を求めたものですが、他会派の反対により否決されました。
議案２１件に対しては、2010年度（平成22年度）の一般会計及び特別会計歳入歳出決算と府水道事業会計決算の認定に２件に反対し、１２月補正予算や他の議案に対しては賛成の立場で討論を行いました。
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12月定例議会一般質問を原田完議員（中京区）、山内よし子議員（南区）、島田けい子議員（右京区）がおこないました。
原田議員は低入札問題や建設・土木業の振興について、京都府の文化財保護、修繕をめぐる課題、四条通りの２車線化問題について質問しました。
山内議員は、生活保護費の引き下げに反対し老齢加算の復活を、また受給者に対し「強力な就労支援」ではなく「寄り添い型の支援」をすべきだとしました。また、宇治支援学校や盲学校で保護者からの強い要望でもある正規職員の適正な配置と拡充を求めました。
島田議員は地域包括医療、包括ケアの取り組みと自治体病院の役割について、中丹地域再生医療計画は見直すべよう求めました。また、地域防災計画の見直しや食品の放射能検査体制の強化を求めました。
原田議員の質問と答弁はこちらから
山内議員の質問と答弁はこちらから
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１２月６日の本会議で光永議員が日本共産党を代表して質問をおこないました。
光永議員は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から９ヶ月がたち、被災地と日本の明日への展望を示す時に、地域住民の要望を切り捨てる「復興」を進めることや、ＴＰＰへの参加の協議を進めるなど、国民のためでなく、大企業やアメリカのもうけのための古い政治が進められようとしている。この行き詰まった政治を転換することに力を尽くすものだとし、その立場から質問をしました。
深刻となっている雇用や経済に、輸出依存から内需主導に転換をするべきでＴＰＰ参加はそれに逆行するものであること、すべての中小企業を視野に入れ、地域経済を温める施策として、公契約条例や住宅リフォーム制度について知事の見解を追及しました。また、日本写真印刷のリストラ問題は労働者の立場にたった議論をすべきと指摘しました。
次に大飯原発３・４号機再稼働やめるべき、「もんじゅ」は廃炉の立場にたつこと。そのために、原発から脱却し、飛躍的な普及にふさわしい再生可能エネルギー事業をするべきだと求めました。また、年末における京都の避難者への支援も求めました。
次に今進められようとしている地域包括ケアと介護保険制度について、京都府の「京都式地域包括ケア」のあり方と責任、地域包括支援センターの充実強化を求めました。
次に「第一回京都市・乙訓地域公立高等学校教育制度に係る懇談会」が開催されたことについて、この間の公立高校教育のあり方については、学校間格差や序列を広げてきているとし、「京都市・乙訓通学圏」の見直しは競争と管理の教育を改めるべきだと指摘しました。
また、関西広域連合による「カジノ構想」や国の出先機関の権限委譲についての認識を問い質しました。
最後に地元左京区北泉通りの架橋計画があるが、それよりも重要橋梁の耐震化を行うべきだとしました。
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１１月１８日（金）午後１時から５時、決算特別委員会の知事総括質疑が行なわれます。日本共産党議員団から、西脇いく子議員（京都市下京区）さこ祐仁議員（京都市上京区）が質問に立ち、府政の問題点を知事に直接ただします。KBS京都テレビの中継もありますので、ぜひご覧ください。
日本共産党の質問時間は、午後３時過ぎからの予定です。
１１月２０日（日）午前１０時から１１時、ＫＢＳ京都テレビで府議会広報番組「テレビ常任委員会」が放映されます。今回は、府民生活・厚生常任委員会で「これからの防災対策～防災力の向上をめざして」がテーマです。
日本共産党府会議員団から、島田けい子議員（京都市右京区）、山内よし子議員（京都市南区）が出演します。ぜひご覧ください。
なお、再放送は１１月２１日（月）の午前９時半から１０時半です。
今議会で、わが党は７意見書と１決議案を提出、他会派から１１、合わせて計１９本が提出されました。
わが党は「原子力発電からの撤退を決断し再生可能エネルギーへの転換を求める意見書案」「脱原発、若狭湾原発群に関する決議案」等提案し、京都で著名９氏が原発に頼らないエネルギー社会のあり方を考える「京都アピール」のを発表されたことや、府内の市・町議会でも同様の意見書が多く採択されていることを紹介しました。また、「ＴＰＰに参加しないことを求める意見書案」など賛同を呼びかけました。
「『子ども・子育て新システム』の導入に関する意見書案」が他会派から提案され、民主党は反対しましたが、わが党は、保育所に対する国の最低基準の緩和・撤廃を許さないことが重要と指摘をし、法案提出方針を撤回の上、国民的議論を十分に尽くすという点で賛同できるとし、賛成多数で可決されました。
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本定例議会では一般会計補正予算を始め１７件の議案・条例等が提案されました。補正予算は不十分なところもあるものの、わが党が求めてきた放射線モニタリングポストの増設などあり賛成しました。
「京都府府税条例等一部改正の件」は株式配当・譲渡益の軽減税率を延長するもので大資産家を優遇するものであることや、法人府民税・法人事業税を地方税機構に移管することに関連したもので、課税自主権が事実上侵害されると反対しました。
「京都府児童ポルノ規制等に関する条例」については、子どもを性的対象とする児童ポルノは、最悪の虐待行為であり非人間的な行為は絶対許すことはできない。しかし、今回の同条例は児童ポルノの定義が曖昧なことや、単純所持の規制での人権侵害や冤罪への可能性、恣意的運用がされるおそれもあることなどから、反対をしました。
浜田議員は、東日本大震災の被災者支援について、自主避難も含めて府営住宅等の入居期限の延長や就労支援、福島県と京都間を往復するシャトルバスの再開等を求めました。また、小売店・商店街支援と買い物弱者対策をとりあげ、雲ヶ畑の路線バス廃止問題については府が市と協力して支援すべきだと求めました。
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２７日の府議会本会議において日本共産党の原田完議員（中京区選出）と島田けい子議員（右京区選出）が代表質問を行いました。
原田完議員は、東京電力福島第一原発事故後による放射能汚染は日本全体の深刻な問題であり「原発からの撤退」これが多くの国民のねがいだと示し、若狭湾原発群の再稼働、新規増設はやめるべきだと知事の考えを問いました。また、府内の再生可能エネルギーの潜在能力は極めて大きなものがあり基幹エネルギーに据えるべきとし、太陽光発電設置など再生可能エネルギーと一体になった耐震改修促進のためも住宅リフォーム助成の創設をするべきと質問しました。そのほか、中小企業支援やＴＰＰ問題を取り上げました。
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引き続いて島田けい子議員（右京区選出）が代表質問にたち、食品への放射能汚染の不安が、特に子どもや妊婦さんの間で広がっていることに対し、検査体制の強化と緊急法整備を国に求めること、生産者側に損害を与えないために万全の検査体制が必要と対策を求めました。また野田新政権がすすめようとしている「税と社会保障の一体改革」は「医療・介護難民」の解決に逆行すること、京都府の「福祉医療制度見直し」は府民の負担増につながるとし知事の見解を求めました。そのほか舞鶴を含む中丹地域医療再生問題、看護師確保、ＪＲ太秦駅エレベーター設置など質問しました。
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日本共産党府会議員団は前窪義由紀団長名で７月８日閉会した｢２０１１年６月定例議会を終えて｣を発表しました。
今議会には「京都府府税条例一部改正の件」および「京都府債権の管理に関する条例制定の件」「京都府税外収入延滞金徴収条例全部改正の件」「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」に反対し他の議案には賛成しました。
一般会計補正予算では、住宅耐震改修助成制度に部分改修を含むなど一部改善されたこと、有害鳥獣対策の充実、自然エネルギー導入可能性調査、雇用につながった企業への人件費補助など、これまで運動で求めてきたものがあり賛成しました。
代表質問・一般質問等では、他党が原発問題を真正面から取り上げられないなか、我が党議員団は若狭湾原発群の特別な危険性を指摘し、知事に原発セロの立場にたつことを強く求めました。また、京都府地域防災計画の見直しにあたっては、モニタリングポストの府域全体の配置、避難や安全対策は同心円内だけでなく、府域全体に影響がでることを想定した対策、専門家の意見はもとより府民の意見を聞き計画に反映させることを求めました。