２月10日の府議会本会議で、日本共産党府議団から新井進議員（京都市北区）が代表質問に立ち、民主党政権への失望と長引く不況・雇用不安の中で閉塞感が広がっている今こそ、地方自治体がくらしを守る役割を果たすべきと、山田知事をただしました。

　日本共産党府会議員団は１２月２４日、新井進団長名で「２０１０年１１月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣は、この議会に提案された議案のうち、高校・大学新卒未就職者対策の拡充や子宮頸がん等予防ワクチン接種への公費助成などが盛り込まれた一般会計補正予算など１８議案に賛成し、平成２１年度一般会計及び特別会計決算認定など８議案に反対した理由を明らかにしています。
　とくに、｢議会を終えて｣は、「府民の運動と党府議団のねばり強い論戦で追いつめる中、府民要求実現の条件の広がりが浮きぼりになったことが大きな特徴」として、住宅リフォーム助成、子どもの医療費助成拡充、新卒大学・高校生の就職支援、府営水道料金引き下げなどでの論戦の前進を紹介しています。
　また、この議会で、党府議団が、議員報酬引き下げの条例提案を行なったこと、オール与党会派は反対討論も行なわず、議会改革について論戦を避け否決したことを示し、党議員団が引き続き実現のために力を尽くすことを表明しています。
　さらに、｢議会を終えて｣は、この議会には３６０００筆の署名を添えて「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」、ＴＰＰの参加に反対する請願などが提出され、党府議団がそれに応える意見書・決議案を提出したこと、オール与党が、これらの請願や意見書・決議案にことごとく背を向けたことは重大と指摘しています。
　｢議会を終えて｣は最後に、府民のくらしと営業、地域を守る力をさらに大きくするため、あと３カ月となったいっせい地方選挙で奮闘する決意を表明しています。
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　１１月２９日に開会した１１月定例議会は、１２月１６日に閉会しました。
　閉会本会議では、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が議員報酬を削減する報酬条例一部改正案の提案理由説明、原田完議員（京都市中京区）が同改正案の賛成討論、かみね史朗議員（京都市右京区）が議案討論、松尾孝議員（京都市伏見区）が意見書・決議案討論に立ちました（写真、上から）。
　みつなが議員は提案理由説明で、第一に、府議会が府民目線での活動を進める決意を府民に示すことをあげ、長引く不況と円高で府民生活が極めて厳しい中、現行の報酬が府民の目線から見れば高すぎると指摘。日本共産党がこれまでから議員報酬について、「府民生活からかけ離れたものとならないようにすべき」と引き上げに一貫して反対してきたことを示し、これを見直すことを主張しました。
　みつなが議員は、第二の理由として、報酬削減によって生まれる年間３億１６００万円を、府民のくらしを温める緊急支援策の財源に充てることを呼びかけました。
　原田議員は賛成討論で、日常的に直接府民の声を聞き、実態調査や研究に努め、安心してくらせる府政推進に尽力するのが議員本来の活動であり、府民のくらしと営業が深刻なときだけに、その実態に身を寄せて役割を果たすことが求められていると強調しました。
　そして、１１月議会の冒頭で、議員報酬の期末手当引き下げが提案され、「府民生活の状況等を十分に踏まえ、議会独自の措置として引き下げを提案する」と説明され、全会一致で可決されたことを指摘。「わが党の提案は、この趣旨を踏まえ、さらにいっそう前に進めようとするもの」と賛同を求めました。
　しかし、日本共産党以外の会派は、討論にも立たず、この議員報酬削減提案を否決し、府民の期待に背を向ける姿勢を示しました。
みつなが議員の議員報酬条例一部改正提案理由説明はこちら
原田議員の議員報酬条例一部改正案賛成討論はこちら

　新たな京都府長期計画｢明日の京都｣案を審議する｢明日の京都｣に関する特別委員会で９日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党から新井進議員（京都市北区選出）、山内よし子議員（京都市南区選出）が質問に立ちました（写真、上から）

　１１月定例議会では、１２月６日から８日まで一般質問が行なわれ、日本共産党府議団から、６日は西脇いく子議員（京都市下京区選出）、７日はまえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町選出）、８日はさこ祐仁議員（京都市上京区選出）が質問に立ちました（写真、上から）。

　１２月３日の府議会本会議で、日本共産党議員団から上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が代表質問に立ち、年末年始にかけて深刻さを増す府民のくらし・雇用と中小零細企業への支援、介護保険制度の改善などで山田知事の姿勢をただしました。
上原議員の代表質問と知事答弁（大要）はこちら

　１２月２日の府議会本会議で、日本共産党議員団から梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が代表質問に立ち、住宅リフォーム助成制度などの仕事おこし・地域循環型経済の確立のための施策を提案し、食料主権を放棄し産業と雇用の空洞化・不安定化を招くＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対するよう、山田知事に求めました。
梅木議員の代表質問と知事答弁（大要）はこちら

　１１月定例議会の開会本会議が２９日に行なわれました。開会本会議では、人事委員会勧告に基づく府職員の給与条例改定議案が議題となりました。
　日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が議案討論に立ち、職員給与条例改定議案は、政府と人事院に追随した府人事委員会勧告に基づき府職員の給与等を大幅に引き下げるもので、職員一人当たり昨年の年間１７万円減額に続き、今年は９万５千円引き下げとなり、府職員全体で、３０億１千万円もの賃金引き下げとなることはもとより、府職員に準拠する公務・公共労働者、さらには民間労働者の賃金にも大きな影響を及ぼす。地域経済に与える打撃もはかり知れず、消費後退と景気悪化の悪循環をさらに深刻化させるものと、反対の理由を明確にしました。
まえくぼ議員の議案討論（大要）はこちら

　決算特別委員会は１１月１８日、知事総括質疑を行ない、日本共産党府議団から、かみね史朗議員（京都市右京区）、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が質問に立ち、ＴＰＰ問題、中小企業支援、私立高校授業料実質無償化制度の改善、関西広域連合の問題などで、山田知事の姿勢をただしましたました（写真、上から）。

　日本共産党府会議員団は１０月１４日、新井進団長名で「２０１０年９月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣は最初に、府民の運動とわが党の論戦で、補正予算に盛り込まれた前進面と今後の課題を明らかにするとともに、二つの議案に反対した理由を明確にしています。さらに、「地方自治、住民自治を壊す議員定数削減と関西広域連合設立案が強行されたことは重大」とし、与党会派の態度を批判しています（７日付、８日付で発表した二つの議員団声明もごらんください）。