１１月２９日に開会した１１月定例議会は、１２月１６日に閉会しました。
　閉会本会議では、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が議員報酬を削減する報酬条例一部改正案の提案理由説明、原田完議員（京都市中京区）が同改正案の賛成討論、かみね史朗議員（京都市右京区）が議案討論、松尾孝議員（京都市伏見区）が意見書・決議案討論に立ちました（写真、上から）。
　みつなが議員は提案理由説明で、第一に、府議会が府民目線での活動を進める決意を府民に示すことをあげ、長引く不況と円高で府民生活が極めて厳しい中、現行の報酬が府民の目線から見れば高すぎると指摘。日本共産党がこれまでから議員報酬について、「府民生活からかけ離れたものとならないようにすべき」と引き上げに一貫して反対してきたことを示し、これを見直すことを主張しました。
　みつなが議員は、第二の理由として、報酬削減によって生まれる年間３億１６００万円を、府民のくらしを温める緊急支援策の財源に充てることを呼びかけました。
　原田議員は賛成討論で、日常的に直接府民の声を聞き、実態調査や研究に努め、安心してくらせる府政推進に尽力するのが議員本来の活動であり、府民のくらしと営業が深刻なときだけに、その実態に身を寄せて役割を果たすことが求められていると強調しました。
　そして、１１月議会の冒頭で、議員報酬の期末手当引き下げが提案され、「府民生活の状況等を十分に踏まえ、議会独自の措置として引き下げを提案する」と説明され、全会一致で可決されたことを指摘。「わが党の提案は、この趣旨を踏まえ、さらにいっそう前に進めようとするもの」と賛同を求めました。
　しかし、日本共産党以外の会派は、討論にも立たず、この議員報酬削減提案を否決し、府民の期待に背を向ける姿勢を示しました。
みつなが議員の議員報酬条例一部改正提案理由説明はこちら
原田議員の議員報酬条例一部改正案賛成討論はこちら

　新たな京都府長期計画｢明日の京都｣案を審議する｢明日の京都｣に関する特別委員会で９日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党から新井進議員（京都市北区選出）、山内よし子議員（京都市南区選出）が質問に立ちました（写真、上から）

　１１月定例議会では、１２月６日から８日まで一般質問が行なわれ、日本共産党府議団から、６日は西脇いく子議員（京都市下京区選出）、７日はまえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町選出）、８日はさこ祐仁議員（京都市上京区選出）が質問に立ちました（写真、上から）。

　１２月３日の府議会本会議で、日本共産党議員団から上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が代表質問に立ち、年末年始にかけて深刻さを増す府民のくらし・雇用と中小零細企業への支援、介護保険制度の改善などで山田知事の姿勢をただしました。
上原議員の代表質問と知事答弁（大要）はこちら

　１２月２日の府議会本会議で、日本共産党議員団から梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が代表質問に立ち、住宅リフォーム助成制度などの仕事おこし・地域循環型経済の確立のための施策を提案し、食料主権を放棄し産業と雇用の空洞化・不安定化を招くＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対するよう、山田知事に求めました。
梅木議員の代表質問と知事答弁（大要）はこちら

　１１月定例議会の開会本会議が２９日に行なわれました。開会本会議では、人事委員会勧告に基づく府職員の給与条例改定議案が議題となりました。
　日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が議案討論に立ち、職員給与条例改定議案は、政府と人事院に追随した府人事委員会勧告に基づき府職員の給与等を大幅に引き下げるもので、職員一人当たり昨年の年間１７万円減額に続き、今年は９万５千円引き下げとなり、府職員全体で、３０億１千万円もの賃金引き下げとなることはもとより、府職員に準拠する公務・公共労働者、さらには民間労働者の賃金にも大きな影響を及ぼす。地域経済に与える打撃もはかり知れず、消費後退と景気悪化の悪循環をさらに深刻化させるものと、反対の理由を明確にしました。
まえくぼ議員の議案討論（大要）はこちら

　決算特別委員会は１１月１８日、知事総括質疑を行ない、日本共産党府議団から、かみね史朗議員（京都市右京区）、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が質問に立ち、ＴＰＰ問題、中小企業支援、私立高校授業料実質無償化制度の改善、関西広域連合の問題などで、山田知事の姿勢をただしましたました（写真、上から）。

　日本共産党府会議員団は１０月１４日、新井進団長名で「２０１０年９月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣は最初に、府民の運動とわが党の論戦で、補正予算に盛り込まれた前進面と今後の課題を明らかにするとともに、二つの議案に反対した理由を明確にしています。さらに、「地方自治、住民自治を壊す議員定数削減と関西広域連合設立案が強行されたことは重大」とし、与党会派の態度を批判しています（７日付、８日付で発表した二つの議員団声明もごらんください）。

　９月２２日に開会した９月定例議会は、１０月８日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党以外の与党４会派が、府議会議員定数削減と関西広域連合設立案を強行しました。
　閉会本会議では、日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が議員定数条例一部改正案の提案理由説明、梅木のりひで議員（京都市左京区）が同改正案についての討論、かみね史朗議員（京都市右京区）が議案討論、山内よし子議員（京都市南区）が意見書案討論にたち、論戦を展開しました（写真、上から）。
　なお、「民意を削り、行政へのチェック機能弱める『定数削減』ではなく、議員報酬の大幅削減を」（７日付）、「地方自治・住民自治を壊す、議員定数削減と関西広域連合設立案の強行に断固抗議する」（８日付）の二つの議員団声明もホームページにアップしていますので、あわせてご覧ください。

　９月府議会では代表質問に続き一般質問が行なわれ、日本共産党府議団から梅木のりひで議員が９月２９日、新井進議員が９月３０日、みつなが敦彦議員が１０月１日に質問に立ち、関西広域連合と農業問題、集中豪雨対策と地域経済対策、「地域包括ケア」と地域医療問題で、知事や理事者の姿勢をただしました（写真上から）。