１１月定例議会の開会本会議が２９日に行なわれました。開会本会議では、人事委員会勧告に基づく府職員の給与条例改定議案が議題となりました。
　日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が議案討論に立ち、職員給与条例改定議案は、政府と人事院に追随した府人事委員会勧告に基づき府職員の給与等を大幅に引き下げるもので、職員一人当たり昨年の年間１７万円減額に続き、今年は９万５千円引き下げとなり、府職員全体で、３０億１千万円もの賃金引き下げとなることはもとより、府職員に準拠する公務・公共労働者、さらには民間労働者の賃金にも大きな影響を及ぼす。地域経済に与える打撃もはかり知れず、消費後退と景気悪化の悪循環をさらに深刻化させるものと、反対の理由を明確にしました。
まえくぼ議員の議案討論（大要）はこちら

　決算特別委員会は１１月１８日、知事総括質疑を行ない、日本共産党府議団から、かみね史朗議員（京都市右京区）、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が質問に立ち、ＴＰＰ問題、中小企業支援、私立高校授業料実質無償化制度の改善、関西広域連合の問題などで、山田知事の姿勢をただしましたました（写真、上から）。

　日本共産党府会議員団は１０月１４日、新井進団長名で「２０１０年９月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣は最初に、府民の運動とわが党の論戦で、補正予算に盛り込まれた前進面と今後の課題を明らかにするとともに、二つの議案に反対した理由を明確にしています。さらに、「地方自治、住民自治を壊す議員定数削減と関西広域連合設立案が強行されたことは重大」とし、与党会派の態度を批判しています（７日付、８日付で発表した二つの議員団声明もごらんください）。

　９月２２日に開会した９月定例議会は、１０月８日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党以外の与党４会派が、府議会議員定数削減と関西広域連合設立案を強行しました。
　閉会本会議では、日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が議員定数条例一部改正案の提案理由説明、梅木のりひで議員（京都市左京区）が同改正案についての討論、かみね史朗議員（京都市右京区）が議案討論、山内よし子議員（京都市南区）が意見書案討論にたち、論戦を展開しました（写真、上から）。
　なお、「民意を削り、行政へのチェック機能弱める『定数削減』ではなく、議員報酬の大幅削減を」（７日付）、「地方自治・住民自治を壊す、議員定数削減と関西広域連合設立案の強行に断固抗議する」（８日付）の二つの議員団声明もホームページにアップしていますので、あわせてご覧ください。

　９月府議会では代表質問に続き一般質問が行なわれ、日本共産党府議団から梅木のりひで議員が９月２９日、新井進議員が９月３０日、みつなが敦彦議員が１０月１日に質問に立ち、関西広域連合と農業問題、集中豪雨対策と地域経済対策、「地域包括ケア」と地域医療問題で、知事や理事者の姿勢をただしました（写真上から）。

　日本共産党の　さこ祐仁議員（京都市上京区選出）は、２８日の府議会本会議で代表質問に立ち、急激に進む円高に苦しむ中小零細企業･業者の支援、「無保険」解消など国民健康保険の改善、地元・西陣の振興策、府民議論のない関西広域連合設立議案の撤回などを山田知事に求めました。

　日本共産党府会議員団は７月３０日、新井進団長名で「２０１０年６月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣は最初に、参議院選挙をはさんで開かれた今議会が、知事選挙のたたかいを受けて、山田府政３期目のはじめての補正予算が提案された議会であるとともに、いっそう厳しい府民生活の解決策が求められる中で開かれ、党議員団が、府民の苦難の大もとにあるアメリカ言いなり、財界･大企業中心の政治の転換を求めて積極的に論戦したことを述べています。

　６月１４日に開会した６月定例議会は、参議院選挙にともなう休会をはさんで、７月２１日に閉会しました。
　閉会本会議では、みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が意見書案についての討論に立ちました。

　日本共産党の原田完議員（京都市中京区選出）は、２３日の本会議で中小企業への支援と京都地方税機構問題について質問しました。
　原田議員は、北部や南部の企業調査を踏まえ、厳しい不況のもと、大企業が非正規雇用の低賃金労働者の活用と徹底した下請け単価の切り下げを強要し、下請けはフル稼働も、売り上げは、最盛期の６割程になっている実態を示しました。下請けいじめの解決は、申告制度であり、仕事の打ち切りを覚悟しなければできません。下請け２法違反や独占禁止法の優越的地位の濫用等の規制をするため、府が直接に公正取引委員会と協力し相談窓口など実効ある措置の実施を強く求めました。
　また、町工場に対し、電力代や工場家賃、固定資産税などの固定費助成、直接補助を決断すべきと迫りました。
　府理事者は、「京都産業２１に「下請けかけこみ寺」を設置し関係機関が連携をしている」と直接の窓口設置を否定、固定資産税への補助は、「多くの課題がある」と否定しました。
　原田議員はさらに「京都地方税機構」に送られた滞納案件に怒りと不安の声が数多く寄せられていることを指摘、地方税機構自身の見直しを強く求めました。
　最後に風俗無料案内所規制条例案についても質問しました。
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　日本共産党の上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）は、２２日の本会議で私立高校の無償化制度の改善について質問しました。
　府が所得350万円以下の世帯を対象に「私立高校の授業料実質無償化を図るとしているが「減免と思っていたのに入学時には授業料を払い、結局１年後に返金という形」と保護者から相談が来ている例を紹介、改善を求めました。この制度を保護者への直接助成にすることや、府外の私立高校に通う生徒でも適用されるようにすることを求めました。
　知事は「減免決定までの間に、支払い猶予や分割納付など、家庭事情をふまえた対応を要請している」と答えましたが、直接助成や府外通学生への補助は「府の制度は全国トップレベル。他府県通学補助は大阪と滋賀が廃止したので」と見直しを否定しました。
　上原議員は「府外に通う生徒を除外することは知事の言う教育の機会を守ることと矛盾する。法のもとの平等に反する」と指摘。見直しを強く求めました。
　さらに、授業料無償化にともない、低所得世帯への「高校生への給付型奨学金」が減額になっていることを指摘、金額を引きあげるとともに対象者の拡大を求めました。
　上原議員はまた、聞き取りや調査で示された深刻な実態を示し、大学生・高校生の就職問題を取り上げ、府が積極的に取り組むことを強く求めました。
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