日本共産党の原田完議員（京都市中京区選出）は、２３日の本会議で中小企業への支援と京都地方税機構問題について質問しました。
　原田議員は、北部や南部の企業調査を踏まえ、厳しい不況のもと、大企業が非正規雇用の低賃金労働者の活用と徹底した下請け単価の切り下げを強要し、下請けはフル稼働も、売り上げは、最盛期の６割程になっている実態を示しました。下請けいじめの解決は、申告制度であり、仕事の打ち切りを覚悟しなければできません。下請け２法違反や独占禁止法の優越的地位の濫用等の規制をするため、府が直接に公正取引委員会と協力し相談窓口など実効ある措置の実施を強く求めました。
　また、町工場に対し、電力代や工場家賃、固定資産税などの固定費助成、直接補助を決断すべきと迫りました。
　府理事者は、「京都産業２１に「下請けかけこみ寺」を設置し関係機関が連携をしている」と直接の窓口設置を否定、固定資産税への補助は、「多くの課題がある」と否定しました。
　原田議員はさらに「京都地方税機構」に送られた滞納案件に怒りと不安の声が数多く寄せられていることを指摘、地方税機構自身の見直しを強く求めました。
　最後に風俗無料案内所規制条例案についても質問しました。
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　日本共産党の上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）は、２２日の本会議で私立高校の無償化制度の改善について質問しました。
　府が所得350万円以下の世帯を対象に「私立高校の授業料実質無償化を図るとしているが「減免と思っていたのに入学時には授業料を払い、結局１年後に返金という形」と保護者から相談が来ている例を紹介、改善を求めました。この制度を保護者への直接助成にすることや、府外の私立高校に通う生徒でも適用されるようにすることを求めました。
　知事は「減免決定までの間に、支払い猶予や分割納付など、家庭事情をふまえた対応を要請している」と答えましたが、直接助成や府外通学生への補助は「府の制度は全国トップレベル。他府県通学補助は大阪と滋賀が廃止したので」と見直しを否定しました。
　上原議員は「府外に通う生徒を除外することは知事の言う教育の機会を守ることと矛盾する。法のもとの平等に反する」と指摘。見直しを強く求めました。
　さらに、授業料無償化にともない、低所得世帯への「高校生への給付型奨学金」が減額になっていることを指摘、金額を引きあげるとともに対象者の拡大を求めました。
　上原議員はまた、聞き取りや調査で示された深刻な実態を示し、大学生・高校生の就職問題を取り上げ、府が積極的に取り組むことを強く求めました。
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　日本共産党の西脇いく子議員（京都市下京区選出）は、２１日の府議会本会議で一般質問に立ち、国民健康保険と無保険問題解決にむけ、山田啓二知事の姿勢をただしました。
　西脇議員は、七条と伏見のハローワーク前で、府議団が京都市議団と共同して行なった健康保険の実態調査で、短時間で１９名もの無保険者がいたことを紹介。失業したあと国保に入りたくても、保険料が高すぎて入れない人、１０万円分の滞納が払えないため病院に行きたいが我慢している人など、深刻な例を指摘して、本来、社会保障である国保制度で受け止めるべき人たちが無保険となっていることをどう認識しているか、府の責任として無保険者の実態を調査すべきだと山田啓二知事に迫りました。また、無保険問題の解決のため、高すぎる国保料を引き下げ、無収入の方には全額免除の制度をつくること、資格証の発行や短期証の｢留め置き｣はやめることなどを求めました。
　山田知事は「無保険となっている方もおられ深刻な実態」としながら、実態調査をする考えは示しませんでした。西脇議員は｢いま分かっていることは氷山の一角。無保険者をなくすため、知事の責任で実態調査をつぶさに行なうべき｣と強く求めました。
　また西脇議員は、細菌性髄膜炎のヒブワクチンや子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成について質問しました。
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日本共産党の　まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町選出）は、１７日の府議会本会議で代表質問に立ち、雇用対策や府営水道料金値上げを抑えるための提案を行ないました。また、｢地域主権｣を唱えるなら、米軍普天間基地の無条件撤去、｢日米合意｣白紙撤回を政府に求めるよう、山田知事に迫りました。

　日本共産党府会議員団は３月１６日、新井進団長名で「２０１０年２月定例議会を終えて」を発表しました。
　｢議会を終えて｣では、今議会が知事選挙を目前に控え、「あんしん医療署名」提出をはじめ府民的運動の広がりの中での議会であったとし、党議員団が議会開会に先立ち「当初予算案の発表にあたって」を明らかにして、暮らしの再生と府政転換に向けて積極的に論戦したことを述べています。
　そして、中小業者の要望にこたえていないこと、雇用対策で企業に社会的責任を果たさせていないことなど５つの問題点を指摘し、党議員団が一般会計予算に反対した理由を述べています。また、運動と論戦の中で、府政転換の必要性が浮きぼりとなったこと、「構造改革」府政に対して与党会派からも是正の声が上がるなど、与党会派が追い込まれ、迷走していることを明らかにしています。
　｢定例議会を終えて｣は最後に、「ひと・いのちが大切にされる京都府政」を実現する党議員団の決意を明らかにしています。
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　３月１２日の本会議で、山内よし子議員（京都市南区）が意見書・決議案討論、梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ち（写真、上から）、２月４日から開会していた2月定例府議会が閉会しました。

２月定例府議会予算特別委員会は３月５日、知事総括質疑を行ない、日本共産党府議団から西脇いく子議員（京都市下京区）、松尾孝議員（京都市伏見区）が質問に立ち、国保問題、中小企業支援などで、山田知事の姿勢をただしましたました（写真、上から）。

　日本共産党の　さこ祐仁議員（京都市上京区選出）は、１６日の府議会本会議で、地球温暖化対策と鳥獣被害問題について知事の姿勢をただしました。

　日本共産党の　まえくぼ義由紀議員（宇治市･久御山町選出）は、１５日の府議会一般質問で、永住外国人の地方参政権、府南部地域の医療体制、城陽の山砂利問題について、知事の姿勢をただしました。

　日本共産党の新井進議員（京都市北区選出）は１２日の府議会本会議で一般質問に立ち、議会を無視して｢関西広域連合｣設立を推進するのは中止せよと、山田知事に迫りました。また、深刻な現状にある林業の振興策について質問しました。