６月 10 日に開会した６月定例議会が、参議院選挙中の休会を経て再開し、７月 26 日に閉会しました。今議会は、４月に行われた京都府知事選挙で再選された西脇知事の肉付け補正予算の審議を行いました。また、参議院選挙の結果を踏まえ、さらに、コロナ第７波ともいえる爆発的な感染の広がりと物価高などに対する、京都府の対応が問われる議会でした。

共産党議員団は、知事選挙や参議院選挙で浮き彫りとなった課題とともに、選挙後も積み重ねてきたコロナ禍や物価高での調査を踏まえ、西脇府政の問題点の告発や追及とともに、府民の暮らしの実態をかかげて自治体の在り方を問う論戦を行ないました」。

議案態度では、本議会に提案された議案 18 件のうち、西脇府政２期目の、いわゆる肉付け予算である第２号議案「令和４年度京都府一般会計補正予算（第５号）」に反対し、人事案件３件、議員提出議案２件を含む他の議案には賛成しました。

詳細は、以下の「2022年6月定例会を終えて」をご覧ください

2022年６月定例議会を終えて.pdf

最終日には議案と意見書の討論と採決が行われ

意見書決議案の討論は西脇いく子議員が行いました

西脇いく子議員　意見書決議討論.pdf

議案討論は水谷修議員が行いました

議案討論 　水谷修議員.pdf

議案　意見書決議　　採決結果はこちらをご覧ください

議案、意見書・決議案　採決状況.pdf

京都府議会6月議会の知事総括質疑が7月22日行われ、成宮まり子議員と西山のぶひで議員が知事と質疑を行いました

　成宮まり子議員　新型コロナ感染拡大　暮らしと生活危機　インボイス実施中止を

　新型コロナ感染の第６波では重症化した高齢者の入院先が見つからず施設や自宅に留め置かれ、施設では50人が亡くなったと指摘し「悲劇を繰り返してはいけない。高齢者やリスクのある人は原則入院の方針を徹底すべきと求めました。

　西脇知事は、入院は医師の判断とし「入院が必要な患者はすべて入院している」との答弁を繰り返しました。

成宮府議は再質問で、間質性肺炎の85歳の男性が感染し、希望しても入院できない例や、政府統計では京都の施設で55人（13日時点）も留め置かれていることを示し、「知事の答弁と実際は違う。命を危険にさらしていいのか。現場の実態から基準を見直し、110床ある入院待機ステーションを動かすべきだ」と要求しました。

　成宮府議は、党府議団による物価や資材高騰などの影響調査では、中小業者からインボイス制度が「一番の困りごと」と共通の声が出たことを強調。インボイス実施は、中小業者が90％を占める京都経済に深刻な打撃になるとし、国に中止を求めるように迫りました。しかし知事は「制度の円滑な導入に向けて十分な周知・広報を行うことなど求める」と実施推進を表明しました。

成宮議員・総括質疑　大要.pdf

 西山のぶひで議員　北山エリア整備計画見直し　子供の医療費・給食費の無償化を

西山のぶひで議員は、北山エリア整備計画は、そもそも国のアリーナ整備計画に基づき、一部企業による民間の利益を生み出すことが狙いであり、そのことに公有地地や多額の税金が投じられることに多くの市民が反対の声をあげていることを指摘しました。

そのうえで京都府立大が求めているのは体育館や老朽施設の整備だとし、「大学内のアリーナ機能はいったい誰が求めているのか」と迫りましたが、知事はまともに答弁できませんでした。

西山議員は、子供の医療費について、府の制度に上乗せしてほぼ府内全自治体で中学校卒業まで無料化が広がっているもとで、最大の人口をもつ京都市のみが上乗せしていない実態を示し、「京都市と協議したのか」と迫りました。知事は「京都市だけに対してはアクションはしない」と拒否しました。

西山議員は、給食費無償化について、府が財政支援することで全府の子育て環境充実につながるとし、市町村との無償化・負担軽減にむけた具体的検討を求めましたが、知事は「義務教育無償化の範囲は国が判断すること」との答弁を繰り返しました。

西山議員　知事総括質疑大要.pdf

京都府議会6月定例会は、21.22.23日に一般質問が行われました。

ばばこうへい議員

20日は、ばばこうへい議員が質問に立ち、水道の広域化・民営化について、建設業における原油・原材料高騰の影響について、伏見港周辺の整備について、質問しました。

　水道の広域化について知事は、「事業の基盤強化のため、地域の水道事業を守るため、市町村の意見を十分聞いてすすめる」と、これまでの答弁を繰り返しました。設計労務単価の引き上げが、末端の建設労働者の賃金に反映されていない問題について、建設交通部長は、「賃金の引き上げは重要課題と認識している」と答弁しながら、賃金条項を含む公契約条例の制定には否定的な答弁を行ないました。

20220620‗ばば議員一般質問　大要.pdf

さこ祐仁議員

 21日は、さこ祐仁議員が質問に立ちました。さこ議員は、西陣織産地への支援について、米価下落への支援、肥料・飼料価格高騰に対する対策等について、質問しました。知事は、西陣織産地が厳しい現状にあることは認めながらも、さこ議員が求めた、府独自の売上減少への支援策や固定費への支援については、「国に要望する」「構造改革が必要」という答弁に終始しました。米価下落対策については、農林水産部長は、「米価の安定は重要」としながらも、「価格補償については、国に要望する」という答弁にとどまりました。

20220621　さこ議員一般質問大要.pdf

島田けい子議員

 22日、一般質問の最終日は島田けい子議員が、障害者施設の充実、医療的ケア児者への支援について、化学物質過敏症対策について、質問しました。

　北部地域での重度障害児者の入所施設の整備については、知事は、「北部地域は『医療資源が乏しいので、小規模のグループホームの整備を、府としても努力する』と答えました。

　化学物質過敏症対策については、健康福祉部長の答弁は、「メカニズムが未解明」「ホームページでの啓発」など、昨年９月議会での答弁とほとんど変わらないものでした。

20220622‗島田議員一般質問大要.pdf

コロナ禍や物価高騰に対する緊急対策の補正予算案に賛成　水谷議員が討論で拡充求める

 22日の本会議では、コロナ禍や物価高騰に対する緊急対策の補正予算案の討論と採決が行われ、全会一致で可決されました。日本共産党からは水谷修議員が賛成討論に立ち、対策のさらなる拡充を求めました。

京都府議会は、いったん休会となり、7月12日に再開される予定です。

20220622‗水谷議員　議案討論.pdf

6月議会の代表質問が16日行われ、日本共産党府会議員団を代表して浜田よしゆき議員が知事に対して以下のテーマで質問しました。質問と答弁の大要をご紹介します。

全文はPDFファイルでご覧ください。

 〇ウクライナ危機に乗じた「戦争する国づくり」を許さない

憲法９条に基づく平和外交、京丹後市の米軍レーダー基地 について

〇物価高騰対策、消費税減税、インボイス制度の実施中止を

〇平安ホテルの休止と従業員の解雇を撤回せよ

〇高すぎる国民健康保険料の引き下げは急務

〇２年連続年金削減のもと高齢者の医療費負担の軽減を

〇子育てしやすい京都へ――医療費助成の拡充・給食費の無償化を

〇学生生活は限界―直接支援と給付奨学金の創設へ足を踏み出せ

〇新型コロナ対策強化―原則入院の貫徹と保健所配置を再編前に戻せ

〇地域分散・地産地消の再生可能エネルギーの普及を

〇北陸新幹線の延伸計画中止を　府民生活と結びついた在来路線の存続を

〇北山エリア整備計画は白紙に戻し、府民的議論を踏まえた見直しを

6月定例会　浜田よしゆき議員代表質問大要.pdf

一般質問の日程

　一般質問は6月20日から22日までの三日間。13時15分から開始されます。インターネット中継もあります。

6月20日　月曜日　　ばばこうへい議員（４番目）

6月21日　火曜日　　さこ祐仁議員（３番目）

6月22日　水曜日　　島田けい子議員（３番目）

 ２月4日に開会した２月定例府議会は、3月15日に閉会しました。今議会には2022年度京都府一般会計予算とともに、数次にわたる新型コロナ感染症対策補正予算など、95件の議案が提案されました。新型コロナ感染症の急速な感染拡大の広がりとロシアによるウクライナ侵略などの影響で府民のいのちと暮らし、営業はかつてない危機にさらされています。党府議団は府民の運動と結んで、府政の転換を求めて議会論戦を行いました。

議案態度について

日本共産党京都府会議員団は。2022年度一般会計予算、府営水道事業会計予算、府個人情報保護条例一部改正の３件に反対しました。他の92件は賛成しました。

議案討論は成宮まり子議員が行いました。討論の全文は以下のPDFをご覧ください。

20220315‗議案討論‗成宮議員.pdf

質問の動画はこちらから

以下、３議案に反対した主な理由です

 第１号議案　 令和４年度京都府一般会計予算　　　　　　　　

反対理由の第一は、コロナ禍でいのちを守る医療や介護の現場が崩壊の危機にあり、保健所をはじめ公衆衛生の体制が極めて弱くなっている下で、府は臨時的医療施設の改善や医療提供体制の確保、保健所の抜本的な体制強化などに、全く役割を果たしていない。

第二に、「貧困と格差」が拡大する下で府民の暮らし、とりわけ子育て世帯や高齢者世帯への支援が求められるのに、子ども医療費助成の拡充や学校等への人員体制強化と少人数学級、全員制の中学校給食など経済的支援に踏み出さず、老人医療助成制度拡充や国保料引き下げへの支援などに全く応えていない。

第三に、京都経済の圧倒的多数を占める中小零細企業への独自支援と、これと一体での賃上げ・雇用対策に踏み出さず、中小企業地域振興基本条例制定にも背を向けたままです。府独自に国の支援制度の上乗せや横出し、店舗家賃やリース代等の固定費補助、減収分への支援、コロナ対応資金の返済期間の延長・猶予措置、保証料補給、住宅改修助成制度、伝統産業支援の強化、農林漁業支援などに踏み出すべきだが不十分。

第四に、北陸新幹線延伸や「北山エリア」開発をはじめ、巨額の府民負担を強いる大型開発を、府民に情報を隠し、声も聞かずに推進しています。新名神全線開通やデジタル化、スマートシティ特区申請、大阪・関西万博などをテコに官民一体・大企業主導での事業推進は、自治体のあり方を歪めるものです。水道事業の広域化・民営化推進、消防広域化など、議会や住民への説明や合意なしに推進するのは問題。

最後に、京丹後米軍基地でのコロナ感染をめぐり、府民の安全安心を守る立場で米軍に厳しく対応を求め、日米地位協定の抜本的改定を緊急に要請すべき。また、東日本大震災と福島原発事故から11年を迎える中、原発ゼロを求める世論に背いて老朽原発も含めた原発稼働推進など、府民を守る立場とは言えない。

 第13号議案　　令和４年度京都府水道事業会計予算

国と一体に、水道広域化推進プランや府営水受水市町の事業・施設統合計画を策定しようとしていますが、そもそも府営水の過大な施設整備と過大な建設負担水量を適正化せず、約13億円もの未使用分も含め高い水道料金を受水市町と住民に押し付け、水道事業会計の悪化を招いてきた責任は本府にあります。わが党議員団は国への支援を求めるなど、府の独自努力を一貫して求めてきました。ところがその役割を果たさず、今度は民営化も視野に広域化を市町村に強引に押しつけるなど、重大であり反対。　

 第22号議案　京都府個人情報保護条例の一部改正の件

政府はデジタル改革関連法において、「官民のデジタル化」を「成長戦略」と位置づけ、自治体・行政機関などが持つ個人情報を企業に開放し利活用につなげることを目指しています。一連の個人情報保護法の一部改正では、地方自治体における個人情報保護制度について、法律で全国共通のルールを設け、法の範囲内だけで必要最小限の独自の保護措置を許容するとし、自治体が住民に応えて国よりも厳しい規制・保護を行っていることを認めないとしている。

個人情報保護法は、令和４年度から一部施行により、行政機関や独立行政法人等が一本化され、続いて令和５年度には、地方公共団体の機関等も一本化する全面施行が予定されてる。審　　議を通じ、全面施行では、現行条例が定めている個人情報は本人から収集しなければならないという原則や、目的外使用・他団体への提供、センシティブ情報の収集の可否などを審議会へ諮問しなければならない、などの規定が法律違反にあたることが改めて浮き彫りになった。

今回の府条例改正案は、法の一部施行に伴うもので、続く全面施行による条例廃止などにつながるものとなり、府民の個人情報を守る地方自治体の役割とは相容れない。

意見書・決議案について

　党議員団以下の4意見書・5決議案を提案しましたが、自民・公明・府民クラブ・維新が反対し否決されました。

　自民・府民クラブ・公明党の三会派は提案2件提案し、党議員団は、「地方創生と感染対策に資するデジタル化の推進を求める意見書」に反対しました。

共産党府議団提案分

・非核三原則を遵守し「核共有」検討を行わないことを求める意見書

・ケア労働者の大幅増員・大幅賃上げを求める意見書

・北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書

・消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める意見書

・子どもの医療費助成制度の早急なる拡充を求める決議

・府立高校へのタブレット導入について全額公費負担を求める決議

・京都府内全ての自治体における安心・安全・全員制の中学校完全給食実施への支援を求める決議

・30人以下の少人数学級の全面実施を求める決議

・コロナ禍での府独自の中小企業支援施策を求める決議

　意見書・議案討論は西山議員が行ないました。

20220315　西山議員　意見書・決議案討論.pdf

2月府議会に提案された意見書案・決議案.pdf

2022年2月府議会　議案・意見書等態度.pdf

請願について

　　タブレットの全額公費負担を求める請願が7000筆以上の署名をつけて提案されたが、自民・公明・府民クラブ・維新も各会派が反対し不採択となりました。

7日、予算委員会知事総括質疑が行われ。山内よし子議員と水谷修議員が知事と一問一答の質疑を行いました。

山内議員　　子どもの医療費助成拡充は緊急課題　　北山エリア開発計画撤回を

 　山内府議は、コロナ禍のもと、子育てが所得減少など深刻な状況におかれている実態を紹介、「子どもの医療費助成拡充の緊急性を感じないのか」と追及。2019年以降、一度も行っていない市町村との協議を急ぐよう求めました。少人数学級の問題では、「全国の過半数の県が中学校までの少人数学級を実施している。コロナ禍で子どもたちに豊かな教育を保障するのは知事の責任だ」と迫りました。

知事は、子どもの医療費助成について「制度拡充から時間がたっていない」「利用状況を見極めたい」などと背を向け、冷たい姿勢に終始しました。

山内府議は、府立大学のアリーナ建設や府立植物園の開発など「北山エリア」開発をめぐり、府民には具多的な情報も知らせず、説明会でもまともに答えない姿勢を批判。「府民や歴代園長らの声を聞かずに、有識者懇話会で何を検討するのか」と追及しました。

知事は、「情報を隠しているつもりはない」と強弁し、また事業費については「この段階で数字を持っていない」と答えませんでした。

20220307山内議員知事総括質疑　大要.pdf

 水谷議員　　新型コロナ　保健所統廃合を追及　機能不全の要因問う

 水谷府議は、京都府の新型コロナによる直近７日間の死亡者数、重症者数が100万人あたり大阪に次ぐワースト２位になり、保健所体制がひっ迫して他県と比べ疫学調査がほとんどできていないなどの実態を指摘。保健所統廃合がこうした機能不全の要因だとして。知事の「統廃合にはメリットがあった」との認識はあらためるべきだと迫りました。

知事は「第６波で保健所業務はひっ迫している」と認めたものの、「統合により広域対応ができている」などと強弁しました。

水谷府議は、高齢者施設入所の感染者の入院先が見つからず「留め置き」が起きるなど医療機関がひっ迫する一方、府の臨時的医療施設（110床）への入院は2日時点で1人だけという実態を示し、ひっ迫する医療現場を直視し、臨時的医療施設への介護補助者の配置など稼働体制確保を求めました。

知事は「入院病床はギリギリ対応できている」などと強弁し、「臨時的医療施設への体制強化は今すぐにはしない」と拒否しました。

水谷議員は、コロナ禍で傷む京都経済建て直しへ、非正規社員の正社員化や賃金引上げ、小規模企業への支援強化を求めました。

20220307水谷議員知事総括質疑　大要.pdf

つながるチャンネル　動画はこちら

　2月定例府議会の一般質問が2月14日から16日まで行われ、日本共産党から原田完議員、山内よし子議員、森下よしみ議員の三人が質問に立ちました。質問と知事・理事者の答弁をご紹介します。

質問では、コロナ禍での府民の命と暮らしが脅かされている実態を示し、農業、中小企業、教育、医療体制など府民の切実な要求を取り上げ、知事をはじめ府政が果たすべき役割実行を厳しく求めました。しかし、知事や理事者からは府民の思いによりそうまともな答弁がされませんでした。

原田 完　議員

1. 小規模農家や新規就農者等をはじめとする多様な農家への 支援について

2.中小企業の経営の実態とその支援策について

_原田議員一般質問質疑　大要.pdf

　動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20220217151056

山内よし子　議員

1. 高校におけるタブレットや通学費など保護者負担を軽減することについて

2.京都府独自に少人数学級を実施することについて

3.正規教員の計画的な増員について

4.特別支援学校の新増設計画の早期策定について

5.向日が丘支援学校の建て替えと寄宿舎の存続について

6.障害児の入所施設を府の責任で増やすことについて

山内議員一般質問質疑（大要）.pdf

　動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20220218101310

森下由美　議員

1.コロナ感染拡大に伴う保健所の体制強化について

2.中学校給食の実施と無償化について

3.学校図書館司書の全校配置について

4.大型商業施設の影響による交通渋滞について

森下議員　一般質問質疑（大要）.pdf

動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20220218101354

9日、京都府議会2月定例会本会議が行われ、日本共産党府会議員団を代表して島田けい子議員と水谷修議員が質問を行いました。写真はKBS中継画面から。

島田けい子議員 

島田けい子議員は、新型コロナの感染拡大で、救急搬送の困難事案の急増や一般医療のひっ迫、保健所の積極的疫学調査などが追い付かないなど府民に混乱が広がっていると指摘。知事に「府民に負担をかけている事態を率直に説明し、一人ひとりがどうしたらよいか判断できるよう明確なメッセージを発信すべきだ」と求めました。医療機関等に検査キットを安定供給できるよう緊急確保に取り組むこと、宿泊療養施設を拡充すること、中小企業支援策として国制度の上乗せなどを求めました。

知事は、混乱をよそに、「対策本部会議や記者会見などを通して府民に直接説明してきた」と強弁しました。

島田府議は、国保料への独自支援、子供の医療費助成制度の拡充、妊産婦医療費助成制度の創設などを要求。

知事は、子ども医療費について「市町村の意見を聞きながら検討をすすめる」と述べるにとどまり、妊産婦医療費については「まずは他県の取り組み状況を見極める」と答弁しました。

また、島田議員は、米軍経ヶ岬基地のコロナ感染問題で緊急に米軍関係者の経ヶ岬米軍基地への移動中止、基地の閉鎖や撤去も含むきびしい態度で臨むべきと指摘しました。また、雪害対策、土木事務所の人員体制確保なども取り上げました。

島田けい子議員　代表質問（要旨）.pdf

 水谷修議員

水谷議員は北陸新幹線延伸計画について、「着工５条件」のうちの「安定的な財政見通しの確保」「収支採算性」が不明確なもとで、知事自身も「受益と負担に大幅な不均衡が生じる」と述べており、「着工の前提が崩れている」と指摘。計画の中止を求めました。

知事は「長大なトンネルや大深度地下工事など府域の負担は大きい」と認めながら、「今後詳細な建設費が示されてから検討する」などと、計画推進に固執しました。

水谷府議は、府南部で計画が進む複数の大型開発について、「住民を守るための規制を特例で緩和し、大企業の開発を進めるもの」「インフラ整備や後年のランニングコストなど自治体財政の破綻をもたらす」と指摘し、根本的に見直すべきだと迫りました。

京都経済の活性化のために、落ち込んだ府民の賃金引上げを大企業に求めること、地場産業・農業の振興へ政策転換することなどを求めました。

北山エリア開発について、情報開示を拒否し、有識者懇話会をいまだに開かない知事を追及。企業利益優先の北山エリア開発の中止、水道や消防指令センターなど公務の広域化・民間開放はやめるように求めました。

水谷修議員　代表質問（要旨）.pdf

2 月9日（水）　13時開会　　共産党議員団の質問は13時30分ぐらいからの予定です。一般質問の順番は抽選で決まります。

ばば こうへい 議員（日本共産党・伏見区）議案討論　　　　　　2022年２月４日

　日本共産党の馬場こうへいです。議員団を代表して、議題となっております第62号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第21号）、第66号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第24号）の２議案について賛成の立場から討論を行います。

　初めに、新型コロナの感染者が爆発的に増える中で、医療機関や府職員の皆さんをはじめ、第一線で昼夜を分かたず命や営業を守るために御努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げます。

　第66号議案は、まんえん防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮などが要請される飲食店への協力金と、高齢者施設などにおける週一回のPCR検査実施のための予算であり賛成するものですが、コロナ対策についていくつか指摘し要望しておきます。

　まず、感染対策についてです。

　医療機関や高齢者施設、学校や保育施設でも多くのクラスターが発生するなど、本府でも今月2日には過去最多の2,777人の新規感染者が確認され、病床使用率も確保病床で54.9％、高度重症病床で11.8％と、もともと一般の入院患者が増える時期でもあることを考えると、逼迫の度合いは数字以上に深刻になっています。さらに、自宅療養者が17,948人に上るなど、保健所をめぐる状況も極めて深刻な状況になっています。このように、感染症対策の中核を担う保健所、診療・検査医療機関などの外来も含む医療機関が逼迫する中、濃厚接触者の特定などを事業者や個人に委ねることや、検査キットの不足などから検査自体が行われない事態が、府民や現場に不安や混乱を招いています。オミクロン株では、幼児など子ども達でも感染が広がっており、学校や保育園など、休業による影響が深刻な現場での感染拡大を防ぐためにも、定期検査の拡充が必要です。また、知事自らが、何が出来て、何が出来なくなっているのか、府民一人ひとりが命と健康を守るために「今何をするべきなのか」が判断できるメッセージ、いわゆるリスクコミュニケーションをしっかりと図っていくことが必要です。同時に、確実な医療の補償のために、医療・介護・福祉事業者などとの連携を抜本的に強化するとともに、例えば、在宅療養者や濃厚接触者などへの訪問看護への補助、感染の危険を感じながらの訪問介護への支援など、必要な現場への支援を実施することが必要です。

　さらに、子どもへの感染により保育園の休園や学校での学級閉鎖・学校閉鎖が、保護者など家族の生活に深刻な影響を及ぼしています。国に対して、学校などの休業による保護者への休業補償制度については、事業者に対応してもらえずに申請できない事態もあり、自己申請が出来るようにするなど、必要な方にしっかりと届くよう見直しを求めるなど、生活支援を抜本的に強化することを強く求めておきます。

　次に、地域経済に関する対策についてです。

　まん延防止等重点措置にともなう飲食店への協力金が予算化されましたが、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、「飲食店だけの対策ではもう効果がない」と国会で述べるなど、感染症対策の点でも対策の抜本的な見直しが求められています。また、飲食店以外の事業者でも、「一日車に乗っても売り上げが2～3千円」というタクシードライバーや、「食料品をメインに扱っている業者は仕事がいつ無くなるのか戦々恐々」「原油高騰で走っただけ赤字が膨らむ」という運送業者、「まん延防止が出ていなくても、感染が増えれば途端に客の数がへる」という小売店など、影響を受ける中小企業・事業者から声が挙げられています。ようやく事業復活支援金の申請が始まりましたが、減収要件が若干緩和されたものの、個人事業主では最高50万円と、長期化する影響に見合ったものとはとても言えません。国に対して、影響を受けるすべての事業者が、事業継続を見通せる支援の強化を強く求めるとともに、府としても固定費への支援など、独自の支援で中小零細事業者の事業を全力で支える支援を急ぎ実施すべきです。

　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

ばば議員　議案討論（先議分）20220204.pdf

2月補正予算案の概要.pdf