9日、京都府議会2月定例会本会議が行われ、日本共産党府会議員団を代表して島田けい子議員と水谷修議員が質問を行いました。写真はKBS中継画面から。

島田けい子議員 

島田けい子議員は、新型コロナの感染拡大で、救急搬送の困難事案の急増や一般医療のひっ迫、保健所の積極的疫学調査などが追い付かないなど府民に混乱が広がっていると指摘。知事に「府民に負担をかけている事態を率直に説明し、一人ひとりがどうしたらよいか判断できるよう明確なメッセージを発信すべきだ」と求めました。医療機関等に検査キットを安定供給できるよう緊急確保に取り組むこと、宿泊療養施設を拡充すること、中小企業支援策として国制度の上乗せなどを求めました。

知事は、混乱をよそに、「対策本部会議や記者会見などを通して府民に直接説明してきた」と強弁しました。

島田府議は、国保料への独自支援、子供の医療費助成制度の拡充、妊産婦医療費助成制度の創設などを要求。

知事は、子ども医療費について「市町村の意見を聞きながら検討をすすめる」と述べるにとどまり、妊産婦医療費については「まずは他県の取り組み状況を見極める」と答弁しました。

また、島田議員は、米軍経ヶ岬基地のコロナ感染問題で緊急に米軍関係者の経ヶ岬米軍基地への移動中止、基地の閉鎖や撤去も含むきびしい態度で臨むべきと指摘しました。また、雪害対策、土木事務所の人員体制確保なども取り上げました。

島田けい子議員　代表質問（要旨）.pdf

 水谷修議員

水谷議員は北陸新幹線延伸計画について、「着工５条件」のうちの「安定的な財政見通しの確保」「収支採算性」が不明確なもとで、知事自身も「受益と負担に大幅な不均衡が生じる」と述べており、「着工の前提が崩れている」と指摘。計画の中止を求めました。

知事は「長大なトンネルや大深度地下工事など府域の負担は大きい」と認めながら、「今後詳細な建設費が示されてから検討する」などと、計画推進に固執しました。

水谷府議は、府南部で計画が進む複数の大型開発について、「住民を守るための規制を特例で緩和し、大企業の開発を進めるもの」「インフラ整備や後年のランニングコストなど自治体財政の破綻をもたらす」と指摘し、根本的に見直すべきだと迫りました。

京都経済の活性化のために、落ち込んだ府民の賃金引上げを大企業に求めること、地場産業・農業の振興へ政策転換することなどを求めました。

北山エリア開発について、情報開示を拒否し、有識者懇話会をいまだに開かない知事を追及。企業利益優先の北山エリア開発の中止、水道や消防指令センターなど公務の広域化・民間開放はやめるように求めました。

水谷修議員　代表質問（要旨）.pdf

2 月9日（水）　13時開会　　共産党議員団の質問は13時30分ぐらいからの予定です。一般質問の順番は抽選で決まります。

ばば こうへい 議員（日本共産党・伏見区）議案討論　　　　　　2022年２月４日

　日本共産党の馬場こうへいです。議員団を代表して、議題となっております第62号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第21号）、第66号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第24号）の２議案について賛成の立場から討論を行います。

　初めに、新型コロナの感染者が爆発的に増える中で、医療機関や府職員の皆さんをはじめ、第一線で昼夜を分かたず命や営業を守るために御努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げます。

　第66号議案は、まんえん防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮などが要請される飲食店への協力金と、高齢者施設などにおける週一回のPCR検査実施のための予算であり賛成するものですが、コロナ対策についていくつか指摘し要望しておきます。

　まず、感染対策についてです。

　医療機関や高齢者施設、学校や保育施設でも多くのクラスターが発生するなど、本府でも今月2日には過去最多の2,777人の新規感染者が確認され、病床使用率も確保病床で54.9％、高度重症病床で11.8％と、もともと一般の入院患者が増える時期でもあることを考えると、逼迫の度合いは数字以上に深刻になっています。さらに、自宅療養者が17,948人に上るなど、保健所をめぐる状況も極めて深刻な状況になっています。このように、感染症対策の中核を担う保健所、診療・検査医療機関などの外来も含む医療機関が逼迫する中、濃厚接触者の特定などを事業者や個人に委ねることや、検査キットの不足などから検査自体が行われない事態が、府民や現場に不安や混乱を招いています。オミクロン株では、幼児など子ども達でも感染が広がっており、学校や保育園など、休業による影響が深刻な現場での感染拡大を防ぐためにも、定期検査の拡充が必要です。また、知事自らが、何が出来て、何が出来なくなっているのか、府民一人ひとりが命と健康を守るために「今何をするべきなのか」が判断できるメッセージ、いわゆるリスクコミュニケーションをしっかりと図っていくことが必要です。同時に、確実な医療の補償のために、医療・介護・福祉事業者などとの連携を抜本的に強化するとともに、例えば、在宅療養者や濃厚接触者などへの訪問看護への補助、感染の危険を感じながらの訪問介護への支援など、必要な現場への支援を実施することが必要です。

　さらに、子どもへの感染により保育園の休園や学校での学級閉鎖・学校閉鎖が、保護者など家族の生活に深刻な影響を及ぼしています。国に対して、学校などの休業による保護者への休業補償制度については、事業者に対応してもらえずに申請できない事態もあり、自己申請が出来るようにするなど、必要な方にしっかりと届くよう見直しを求めるなど、生活支援を抜本的に強化することを強く求めておきます。

　次に、地域経済に関する対策についてです。

　まん延防止等重点措置にともなう飲食店への協力金が予算化されましたが、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、「飲食店だけの対策ではもう効果がない」と国会で述べるなど、感染症対策の点でも対策の抜本的な見直しが求められています。また、飲食店以外の事業者でも、「一日車に乗っても売り上げが2～3千円」というタクシードライバーや、「食料品をメインに扱っている業者は仕事がいつ無くなるのか戦々恐々」「原油高騰で走っただけ赤字が膨らむ」という運送業者、「まん延防止が出ていなくても、感染が増えれば途端に客の数がへる」という小売店など、影響を受ける中小企業・事業者から声が挙げられています。ようやく事業復活支援金の申請が始まりましたが、減収要件が若干緩和されたものの、個人事業主では最高50万円と、長期化する影響に見合ったものとはとても言えません。国に対して、影響を受けるすべての事業者が、事業継続を見通せる支援の強化を強く求めるとともに、府としても固定費への支援など、独自の支援で中小零細事業者の事業を全力で支える支援を急ぎ実施すべきです。

　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

ばば議員　議案討論（先議分）20220204.pdf

2月補正予算案の概要.pdf

　「2021 年 11 月定例議会を終えて」団長談話

　11 月 30 日に開会した定例議会が 12 月 20 日閉会しました。 今議会は、総選挙をふまえ新たに発足した岸田政権のもと、新自由主義のいっそうの 推進、憲法改悪など、新たな局面のもとで開催された。また新型コロナウイルスの新変種オミクロン株が世界的に広がる中、第６波への対策をどうするのか、コロナ禍に加え 原油価格高騰により傷んだ暮らしと地域経済をどう支えるのか、など知事と京都府の役 割が問われる中、開かれた。 わが党議員団は、府民の願いや実態を調査し、運動と結んだ議会論戦に取り組むこと を通じ、要求実現や制度等の改善にむけ全力を上げるとともに、来春の知事選挙での府 政転換の必要性を府民に広く浮き彫りにする立場から攻勢的に論戦しました。

　28日に発表した「2021 年 11 月定例議会を終えて」全文は以下のPDFをご覧ください

2021年11月定例議会を終えて　.pdf

議案討論　さこ祐仁議員　　意見書討論　水谷修議員

　最終本会議での議案書討論はさこ祐仁議員　意見書討論は水谷修議員が行いました

迫議員討論全文

20211220　さこ祐仁議員　議案討論.pdf

 動画はこちらから

水谷議員討論全文

 20211220　水谷修議員　意見書討論.pdf

動画はこちらから

令和3年11月定例会議案等議決結果

12月8日　ばばこうへい議員

　コロナ禍での商店街振興対策について

　ギグワーカーでなく正規雇用労働者の拡大と最低賃金の引上げについて

動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20211213104136

ばばこうへい議員一般質問大要（質問と答弁）.pdf

 12月9日　西山のぶひで議員

中学校卒業まで子どもの医療費無料化を拡充することについて

コロナ禍での学生支援の拡充について

タブレット端末導入について

 動画はこちらから

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20211213104222

西山のぶひで議員一般質問大要（質問と答弁）.pdf

12月10日　成宮まり子議員

９条改憲、敵基地攻撃能力保有等自衛隊と米軍との一体化の動きについて

府立文化芸術会館の存続・発展、子どもたちの文化芸術の鑑賞・創造機会の保障について

成宮まり子議員一般質問大要（質問と答弁）.pdf

　11月京都府議会の本会議が12月6日行われ、みつなが敦彦議員が代表質問質問に立ちました。

みつなが議員は、コロナ感染拡大第6波を見据え、府としての具体的な対応の明確化、高齢者の医療費負担軽減などを求めました。

京都経済と中小企業支援について、原油価格高騰に対する直接の支援策や助成、価格の引き下げ制度の創設などを追加補正予算で具体化することを求めました。６月議会で全会一致で採択された「最低賃金引き上げと中小企業支援を一体で求める意見書」に関連し消費税減税への認識をただしましたが、知事は消費税減税には全く触れようとしませんでした。

子育て世代に対するコロナ禍での経済的負担軽減策として、中学校給食実施への支援や無償化、子供の医療費の自己負担部分をなくすことを求めました。男女賃金格差解決へ、その根本であるジェンダ－ギャップへの認識、時給1500円実現への認識も問いました。

さらに、全国から反対の声が上がっている「北山エリア整備基本計画」「北陸新幹線延伸計画」について、情報を府民や学生には公開せず、企業や国の意見しか聞かない知事の姿勢を厳しく批判し、いずれの計画もいったん白紙に戻すように求めました。

また、「水藤広域化」や気候危機に対する府の対応、舞鶴石炭火力発電所のCO2発生問題、憲法をめぐる動きと日米軍事強化・米軍基地問題について知事の認識をただし、厳しく批判しました。

20211206‗みつなが議員代表質問（大要）.pdf

2021年９月定例会を終えて

2021年11月15日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　　原田　完　　

　９月15日に開会した定例議会が、決算特別委員会と総選挙をはさみ、11月11日に閉会した。

　今議会は、コロナ禍のもとで、これまでの新自由主義の政治の矛盾が噴出し、また貧困・格差がいっそう拡大する中、自治体の在り方が正面から問われ、また、解散・総選挙が行われるなど、政治的激動の中で、政権の在り方と日本の針路が問われる中で開かれた。

　わが党議員団は、新型コロナ感染症対策の抜本的充実と西脇府政の告発と転換を求め、代表質問や決算特別委員会など積極的に論戦した。  以下全文はPDFをご覧ください

2021年９月定例会を終えて.pdf

府議会報告・要求懇談会　11月30日

京都府議会9月議会決算特別委員会・知事総括質疑が5日行われ、党府議団から森下よしみ議員と西山のぶひで議員が西脇知事に対する質問に立ちました。（写真はKBSテレビ中継から）

 森下よしみ議員

森下議員は、コロナ禍における公衆衛生強化や女性支援の問題点をただしました。コロナ感染拡大で、保健所の行うべき業務が一時期機能しなかった問題点を具体的に上げ、知事の認識を問いました。

国の行革による保健所削減を行わなかった和歌山県が「在宅療養者ゼロ」を貫いていることなどを紹介し、京都府が12ヵ所あった保健所を7ヵ所・1分室に統廃合したことが機能マヒをもたらした根本であることを指摘。対象人口に見合う保健所人口の拡充、保健師や専門的知識を持つ職員の増員による体制強化を求めました。

知事は「振興局や本庁からの保健所への集中的な応援で、必要な取り組みは何とかできた」などと実態を見ない答弁を繰り返しました。

また、コロナ禍で女性の雇用悪化、DV被害や自殺の増加が深刻になる下で、府の相談支援体制が、非正規や民間委託で賄われていることを指摘。行政が責任を持つワンストップ支援体制の強化を求めました。

知事は「男女共同参画の推進が重要、相談体制の充実につとめたい」と答弁しましたが、非正規労働者や民間委託の改善等には全く触れませんでした。

森下議員　知事総括質疑大要.pdf

西山のぶひで議員

西山ひでのぶ議員は、コロナ禍における経済政策、北山エリア開発、北陸新幹線延伸計画について、知事の認識をただしました。

コロナ禍で困窮する多くの中小業者や団体から「直接支援がないと厳しい」との声が上がっており、府独自の追加の給付金や固定費への直接支援などを実施することを求めました。知事は「固定費などの支援は国がやるべき」などと、多くの業者の願いに背を向けました。

府が北山エリア整備計画の具体化を府民には公開せず、民間の業者とのみ情報共有し、今月ようやく説明会を開くなど「そもそも府民的に議論を深める気があったのか」と厳しく指摘。植物園元園長など様々な専門家からも反対意見が出されていることを指摘し今計画を一から見直すことが必要とただしました。

知事は「広く府民の意見を聞き検討を進めてきた。この計画、非常に多くの関係者も歓迎している」と、見直しを否定しました。

北陸新幹線延伸計画について「国などに慎重な調査とていねいな説明を求めている」と繰り返す知事に対して、西山府議は「求めるだけで、あとは国が検討するというのは無責任だ。今明らかになっている科学的調査結果や府民の声に基づき、はっきり中止を迫るべきだ」と指摘しました。

西山議員　決算総括質疑大要.pdf

　10月6日　京都府議会9月定例会は本会議を開き、総額228億円の補正予算補正予算を含む議案9件を可決しました。党府議団は議案すべてに賛成しばばこうへい議員が議案討論に立ちました。意見書は米価下落対策を含む3件が、党議員団も賛成し採択されました。意見書討論は成宮まり子議員が立ちました。

補正予算の内容は、以下の内容が含まれています

・飲食店の営業時間短縮協力金（10月21日まで）、中小企業者が運営する小売りやサービス業で利用できるクーポン券の発行。

・コロナ禍によるコメ価格の下落を受け、稲作農家の販路開拓や流通事業者の販売先確保を支援。するために１億円

・伝統産業事業者が新たにビジネスモデルを構築したり、需要を開拓したりするのに活・できる補助金３千万円

・府が募っている「新型コロナ感染症対策応援寄付金」から、計２億円をコロナ患者の受け入れ病院に支給する。医療者の福利厚生などに使える。

20211006_議案討論（馬場議員）.pdf

成宮議員　意見書討論　.pdf

米価下落支援事業を補正予算で計上　府議会で「コロナ禍による米価下落の影響の改善を求める意見書」を全会派賛成で採択

 　コロナ禍による需要減で米価が大きく下落、生産原価を割り込む事態になり、米作農家が重大な危機に立たされています。京都でも農協の買い取り価格が昨年に比べ1俵で3000円近く下落、「機械代の返済や肥料代の支払いができない」「農水省の計算でも1俵15000円経費がかかるのに1万円ほどにしかならない」「このままでは米作を続けられない」との悲鳴ともいえる声が上がっています。京都府議会9月議会には、農民連が請願を提出、政府と京都府独自の対策を求めてきました。

　日本共産党府議団はこの実情を取り上げ、代表質問や委員会審議で府の対策を求めてきましたが、6日の本会議に追加提案された府補正予算で「「京の米」流通促進緊急対策事業」として1億円が計上され、即日可決されました。この事業は「外食需要の長期低迷により、全国的に米価が下落する中、府内産の米価も下落し、米生産の継続が困難な状況となっていることから、販路開拓や販路先確保の取組等について幅広い稲作農家を緊急的に支援する。」(京都府説明文書)もので、党府議団は農家への直接支援を求めるとともに、制度の弾力的運用と周知徹底で幅広い農家が利用できるよう求めました。

また、6日の本会議では「コロナ禍による米価下落の影響の改善を求める意見書」が全会派の賛成で採択されました。

米価下落支援　制度　意見書.pdf

8 日から「2020年度決算特別委員会」書面審査が始まります

水谷　修(共産)　　9月24日

 １. けいはんな学研都市におけるスーパーシティについて

２. 京都府南部地域の開発について

３. 北陸新幹線延伸計画について

４. その他

水谷議員　一般質問答弁（大要）.pdf

動画はこちらから　

島田けい子（共産）　9月27日

１. 北陸新幹線延伸計画について

２. 香害及び化学物質過敏症対策について

３. 医療的ケア児者への支援対策について

４. その他

島田議員　一般質問答弁 (大要）.pdf

動画はこちらから

みつなが敦彦（共産）　9月28日

１. コロナ禍の中小企業支援と最低賃金引上げについて

２. 新型コロナウイルス感染症の第６波を視野に入れた医療提供体制について

３. 丹後半島地域における風力発電施設建設について

４. その他

光永議員　一般質問質疑（大要）.pdf

動画はこちらから