21日　9月議会本会議が行われ、迫祐仁議員と西脇いく子議員が代表質問に立ちました。

迫議員

 　迫議員は、コロナ危機のもと、府域に12あった保健所を7力所に統廃合した府の資任は重大だと指摘。保健所を以前の配置に戻し、保健師の体制強化、地区医師会と連携できる職員の配置を求めました。西脇知事は「広域化にもメリットはある」「応援体制をとっており、第5波のピー クは乗り切れる」などと開き直る答弁を行い ました。

　北陸新幹線延伸計画について、「京都駅周辺は難工事となる」と 知事自身が認めており、地下水枯渴や残土処理問題など、府民生活に重大な影響を与える同計画は「中止を決断すべきだ」と迫りましたが、知事は「環境の保全等対応を求めていく」と、無資任な態度に終始しました。

　米価下落で農家からは「もう続けられない」との声が上がっている現状を示し、国に対して過剰在庫の生活困窮者への供給の仕組み創設などを求めること、府としても減収分の支援を実施することなどを求めました。

　迫議員は、府が住民の意見を十分閲かずに押し付ける、水道・消防の広域化方針について「採算や効率化だけですすめるベきではない」と厳しく批判しまし た。

 20210921‗さこ議員　代表質問（大要）.pdf

西脇議員

西脇議員は、中小業者支援などを知事に求めました。

 西脇府議は、祇園で多くの老舗クラブが廃業したとの調査などを示し、暮らしと生業（なりわい)が深刻な事態に陥っていると指摘。誰一人廃業させない決意で、減収に対する独自の支援策の創設を要求しました。

　生活困窮者への支援策で、「生活困窮者自立支援金」の求職活動の要件緩和などを国に求めるよう要望。生活保護の扶養照会の抜本見直し、周知などを求めました。

　知事は生活保護について「必要な人にはすみやかに受けていただ<」などと言うだけで、積極的な周知、申請促進に背を向けました。

　京都卸売市場第一市場では、市場法で休業できず仲卸業者の赤字が膨らみ続けている苦境を紹介。食の安定供給のためにも直接の支援策が急務と求めました。

　 「北山エリア」開発では、府が住民団体と約束した説明会を拒否している問題を追及。 住民や学生、教職員への説明はせず、一部 のスポーツチームとの意見交換会などが密室ですすめられているとし、いったん中止を求めました。

知事はまともに説明しない経過を無視し 「丁寧に対応したい」 と強弁しました。

20210921 西脇議員　代表質問 (大要）.pdf

(写真はKBSテレビから）

9月15日、府議会9月定例会が開会しました。会期は52日間です。通常提案議案に緊急事態宣言延長に伴う以下の府の補正予算（約242億円）が提案され、即日審議採決されました。

日本共産党京都府会議員団からは、みつなが敦彦幹事長が賛成討論に立ち、医療体制、事業者支援の緊急な強化点を指摘しました。(写真はインターネット中継画面）

みつなが議員　議案討論.pdf

 2021年9月議会　光永議員　議案討論（9月15日）

 日本共産党の光永敦彦です。

ただいま議題となっております第16号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第14号）」について、賛成の立場から討論を行います。

　はじめに長引き、しかも先ゆきが見えないコロナ禍に対し、医療機関や府職員の皆さんをはじめ、第一線で昼夜をわかたず命や営業まもるためにご努力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。

　京都府では新型コロナ感染症対策のため、緊急事態措置が９月30日まで延長されることとなり、本議案はその対応のための補正予算となっています。そこで数点要望いたします。

　第一に、第５波から第６波を見据えた医療提供体制のいっそうの充実についてです。

　第５波では、デルタ株の広がりをうけ、８月24日に604人という最大の感染者が確認され、病床がひっ迫し、自宅療養者が京都府の発表では、最大7,000人を超えるという極めて深刻な事態となりました。現在、感染者数は減少傾向にあるものの、自宅療養者は府発表では13日で3,406人を超え、病床はひっ迫したままです。このためワクチン接種の推進とともに感染症対策の要の役割を果たす保健所業務について、知事を先頭に、現場の実態と要望をリアルにつかみ、コロナ収束まで一定見据えた現場の体制強化を、今年度の事業の見直しなども含め決断を求めておきます。

　また、自宅療養者について、京都府が開業医も含め地域の医療機関との連携を本格的に実施することを明確にし、絶対に命を落とさせないため、健康観察が適切に行われ、速やかに医療にアクセスできることや、市町村と連携した生活支援等速やかに実施されるよう方針と体制をとることを求めます。さらに、宿泊療養施設や入院待機ステーションなどを臨時的医療施設に位置付け、中和抗体療法実施も含めた体制がとれるようにするとともに、下り搬送受け入れ医療機関はもちろん、すべての医療機関への支援策がどうしても必要です。

　そのためにも、看護師・保健師をはじめ、人員体制の充実とともに、現状でも効果的な配置ができるよう仕組みも含め検討を求めておきます。

　なお、「訪問看護感染症対策実施加算」の算定期間を延長等について、国に求めるよう要望しておきます。また、学校が再開し、大学も再開が近いもとで、検査やワクチンなど対策強化のための財政的人的な体制支援も改めて求めておきます。

　第二に、コロナ禍で明らかとなった貧困と格差への対策についてです。

今回の補正予算は、緊急事態宣言の延長に伴う協力金で、また当初提案の補正予算には、中小企業経営改善事業と宿泊施設への支援策があるものの、すべての中小企業等が、倒れないように、あるいは事業継続できるように支援策がどうしても必要です。わが党がいっかんして要求してきた、持続化給付金の再支給について、自民党総裁選にむけそのことを訴える方もいらっしゃるようですが、速やかに国会を開くとともに、再支給の決定や、さらに消費税の緊急減税など思い切った対策をとるべきで、知事として強く政府に求めるとともに、京都府としても、施策の具体化を強く求めておきます。

また、本日報道されておりましたが、７月から支給が始まった国の「生活困窮者自立支援金」の利用が京都府では対象１万３千世帯の約２割にとどまり、申請用件の厳しさが課題とされています。私の地元左京区では、これまで15回にわたり食糧支援プロジェクトが取り組まれ、相談員として参加してきた私の実感は、コロナ禍で貧困の実態を可視化、把握できない状態に陥っており、中でも雇用の問題が根深く、一方、支援策が足りない、あるいは要件が厳しい問題が解決すべき課題で、生活をまるごと支援するセーフティネットの抜本的強化が求められています。コロナ禍における制度の弾力的運用とともに、京都府として市町村等と連携した、実態の把握と包括的な支援策の具体化を求めておきます。

なお協力金については、手続きの簡素化や速やかな支給、また、第三者認証制度について、対応できる体制や基準の明確化など飲食店等の要望にこたえた取り組みとなるよう求めておきます。

第三に、リスクコミュニケーションについてです。

　現在、ワクチン接種をしても、ブレイクスルー感染など新たな課題も浮き彫りとなってきています。ところが政府は９日に行動制限の緩和を決めました。これに対し、政府分科会尾身会長は、「一部では、すぐにいろんな制限を解除してもいいのではないかという風潮もあるけれど、そこはそうではない。緊急事態宣言がまだ発令しているなか、なにか行動を緩めるというのは、やるべきではない。間違ったメッセージになる」と釘をさす事態となりました。これに対し、西村大臣は「どういう場面でどう使うか、すべて決まっているわけ、あるいは一致しているわけではない。」と釈明しましたが、中身が決まってもいないのに、あいまいな情報が流れると、それこそ誤ったメッセージになることは、何度も体験してきたことです。

　翻って、京都府ではどうでしょうか。正確で科学的、かつきめ細かな情報、京都府が取り組んできている内容、今後の対応などについて、知事を筆頭に、しっかりと府民に届くメッセージを、リスクコミュニケーションとして位置付けて取り組むことを強く求めておきます。

以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

20210915 令和3年度9月補正予算(案)の概要.pdf

　8月27日、京都府への緊急事態宣言適用に伴うコロナ感染拡大防止推進の府補正予算総額410億5600万円を審議する8月臨時府議会が開催されました。飲食店などの時短営業などの協力金と高齢者施設等集中検査、医療・療養体制確保などを含んだものであり、日本共産党京都府議団は賛成し、議案討論には浜田良之議員が立ちました。

　　令和3年度8月補正予算の概要.pdf

　　8月臨時会　浜田議員議案討論.pdf

浜田議員議案討論

 浜田よしゆき議員（京都市北区）　　　　　　　　　８月27日

日本共産党の浜田よしゆきです。議員団を代表して、ただいま議題となっております、第１号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第12号）」に賛成の立場で討論を行います。

はじめに、８月12日からの豪雨により被害を受けられたみなさんにお見舞いを申し上げるとともに、被災者の救済支援に全力をあげていただくよう求めます。

 補正予算案については賛成するものですが、数点か指摘要望をさせていただきます。

第一に、新型コロナ感染症の感染爆発から府民の命を守るための対策についてです。

新型コロナ感染症は、感染力が極めて強い変異株への置き換わりをきっかけに、過去最悪のペースで急激な感染拡大状況となっています。京都では、昨日に608人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、過去最多を更新、病床使用率は75.8％、重症患者用病床使用率は61.4％となるなど医療がひっ迫し、自宅療養者は5948人、宿泊施設療養者は309人と急増し、命の危険が広がっています。

急増している自宅療養者や宿泊療養者が急激に重症化し、命が脅かされる事態を避けるために、入院待機ステーションや宿泊療養施設を臨時的に医療施設登録を行ない、増床や形態の改善、医療機関の支援体制を整備し、府内32か所の医療機関で実施可能になっている「中和抗体療法」等も使用することが必要です。

感染の新たな事態に対応できるように、さらなる病床確保にむけ、医療機関の協力を得て全力をあげること、コロナ感染の妊婦さんの産科の救急対応や小児への対応ができる医療機関の拡充も必要です。そのためには、地区医師会や地域の医療機関との連携が必要であり、幅広く医療関係者の協力を得るためにも、すべての医療機関、医療関係者への補償を行なうべきです。

ワクチン接種の安定的計画的な実施をすすめるとともに、ブレイクスルー感染、未成年や子どもの感染者の増加など、新たな事態に対し、すべての医療・福祉現場での定期・頻回検査の実施や大学・学校現場等での検査実施など、抜本的な検査戦略が必要です。

自宅療養者への医療アクセスを保障し、保健所の負担を軽減するためにも、保健所の体制を統廃合以前の配置に速やかに戻すことが必要です。濃厚接触者への疫学調査がやられていない、自宅待機者やホテル療養者は医療が受けられないなど、深刻な事態が広がっているもとで、相談体制の拡充、適格な情報発信などは待ったなしです。

なお、重症者数の公表について、京都府は高度重症病床に入院している人数だけを計上していましたが、現場の医師からは「府の公表方法ならいつまでたっても使用率は上がらず、府民に危機感が伝わらない」と指摘されています。医療現場の実態が正しく府民に伝わるように、正確な情報発信を行なうことを求めておきます。

第二に、中小事業者への支援策についてです。

１年半以上にわたって、営業時間の短縮や行動自粛が繰り返される中、飲食業や観光業はもちろん、幅広い業種に深刻な影響が広がり、「老舗の酒屋が閉店した」「酒類を提供できなければ居酒屋はやっていけない」など、事業の継続そのものへの不安が広がっています。

今回で、協力金は15回目となりますが、これまでの協力金の支給が滞っているので、支給の遅れが起こらないように、さらなる体制の強化を求めます。

酒類販売事業者への支援金については、前回の臨時議会でも指摘しましたが、減収要件が50％となっていることは、20％、30％の減収でも経営危機に瀕している中小事業者が多数存在する実態とはあまりにもかけ離れており、減収要件の緩和を要望します。

なお、中小業者のみなさんの命綱であった持続化給付金、家賃支援給付金は、１回で打ち切られたままです。緊急事態宣言は４回やっているのに１回しか給付金を出さないのは、あまりにも理不尽です。京都府として、政府に対して、持続化給付金、家賃支援給付金の２回目の給付を直ちに行なうよう、強く求めていただきたいと思います。

第三に、補正予算案にはありませんが、新学期を迎える学校現場での感染対策についてです。

従来株と比べ、デルタ株は子どもも感染しやすいとされ、子どものクラスターも各地で発生しています。京都でも、昨日には府立学校の生徒29名の陽性が判明するなど、連日のように感染者が増え続け、小中学校でも生徒の感染が報告されています。夏休み明けの学校再開を前に、「このまま学校を開けて大丈夫か」「子どもが感染し親が感染することも心配」など、学校から家庭や地域に感染が拡大する不安が広がっています。

感染の不安から登校を見合わせるという選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すべきです。

教室で子どもたちが一定期間集まって会話し、給食をとる学校では、エアロゾル感染にとくに注意する必要があります。短時間で入れ替わる常時換気を実施するとともに、すべての教職員と生徒が不織布マスクをつけることを重視すべきです。必要な子どもには、不織布マスクを支給すべきです。

陽性者が出た場合には、濃厚接触者を狭くせず、実態に応じ、学級・学年・学校全体など広めのPCR検査を行政検査として行なうとともに、広範な教職員と生徒に、定期的に、自宅で行える迅速抗原検査を行なうことを求めます。

なお、25日の衆院厚生労働委員会で政府のコロナ対策分科会の尾身会長は、「政府の東京五輪・パラリンピック開催強行は感染対策と矛盾したメッセージとなった」と苦言を呈されていました。今からでも、パラリンピックの中止を求めるべきです。

最後に、22日投開票で行なわれた横浜市長選挙では、「カジノよりコロナ対策を」と訴えた、市民と野党の共同候補の山中竹春候補が、菅首相を先頭に自民党・公明党が支援した小此木八郎候補に、18万票あまりの大差をつけて勝利しました。京都でも、北陸新幹線延伸や北山エリア整備計画などの大型開発事業よりもコロナ対策に力を集中することを求めて、討論とします。

 新型コロナ感染症の拡大が急速に進む中、京都府議会8月臨時会が６日に開かれました。ワクチン接種や感染症医療、飲食事業者等への緊急支援を含む「令和3年度京都府一般会計補正予算（第11号）」が審議されました。

　日本共産党府会議員団は補正予算に賛成し、島田けい子議員が議案討論に立ち、保健所や医療現場の実態や中小業者の厳しい事態を示し、緊急に対策を求める指摘要望を行いました。

島田議員の討論全文

2021年８月臨時府議会　島田けい子議員　議案討論.pdf

島田　けい子議員（日本共産党・右京区）議案討論　　　　　　　　　　８月６日　

日本共産党の島田敬子です。

党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております、第１号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第１１号）」に賛成の立場で討論を行います。

補正予算案については賛成するものですが、何点か指摘要望をさせていただきます。

第一に、急拡大する新型コロナ感染症への対応についてです。

新型コロナウイルスの感染拡大がとどまることなく、各地で医療崩壊の危機に直面しています。５日、国内では新たに１万５２６３人の感染者が確認され、東京では最多の５０４２人と初めて５０００人を超え、京都でも４日には過去最大の２７７人となるなど、専門家からは、「経験したことのない感染拡大」と警鐘が鳴らされています。これまで、菅首相が、東京五輪を強行して誤ったメッセージを発し、根拠のない楽観論を振りまいたことが、感染拡大を招く重要な要因となりました。

一方、菅政権は、８月２日、コロナ患者の入院について重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突然打ち出したことに対し、医療関係者をはじめ、国民の厳しい批判の声が上がっています。これは、入院や施設療養を制限し、命を危険にさらすことを国民に強いる本末転倒のやり方で許されません。

デルタ株では無症状者や軽症者も短期間で悪化するケースもあり、自覚症状が顕著に表れなくても病状が進行している場合も少なくありません。

府内でも感染者が急増し、在宅療養者が増え続けています。対応する保健所は濃厚接触者の調査などに追われ、自宅療養者にきちんと連絡を取ることが限界に達してきています。医療機関による在宅患者への往診も、京都市内でも２チームにとどまるなど、地域は限られています。安心して自宅療養できる仕組みを万全に整えないまま、「入院制限」を持ち出すのはあまりに無責任であります。いのちを置き去りにした方針は撤回しかありません。政府答弁も二転三転する無責任ぶりです。我が党議員団として、知事へ緊急の申し入れをさせていただきました。府としては「従来通りの入院調整を行う」とのことですが、知事として、明確に今回の方針の即時撤回を求めていただくよう、重ねて要望を致します。

第二に、中小企業への支援策についてです。

今朝の駅前で定例の議会報告をしておりますと、近所の飲食店の店主が出てこられ、「協力金が４月までやっと来たがその後は来ない。協力金だけで息を繋いでいる、早くしていただきたい」とのことでした。店のガラス窓には「８月２日から酒類提供解禁まで休業します」との張り紙が張られていました。「老舗のクラブはみんな廃業してしまった。祇園はもう繁華街とは言えない」「これだけ、長期間、店を開けていないと、復帰してもお客さんが戻るか心配」「仕事への意欲が失われていく。心が折れそうだ」「先の見通しが立たないので廃業を考えている」等等、１年半以上にわたって、営業時間の短縮や行動自粛が繰り返される中、飲食業や観光業はもちろん、幅広い業種に深刻な影響が広がり、事業の継続そのものへの不安が広がっています。

今回の補正予算の新型コロナウイルス感染症拡大防止推進費２５５億円余について、営業時間短縮に協力いただいた事業者に対する協力金の支給を行なうものですが、国に合わせて、本府でも前払いを実施するとのことです。その体制を整えて早急に実施することを求めます。そのことにより、これまでの協力金の支給が遅れるなどの支障がないように要望を致します。

新型コロナの影響を受けるすべての中小企業が事業継続を見通すことができるよう、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付を早急に行うよう求めるとともに、月次支援金などの各種支援制度について、減収要件が５０％となっていることは、２０％３０％の減収でも経営危機に瀕している中小企業が多数存在する実態とはあまりにもかけ離れているのであり、必要とする中小企業や事業者が利用できるよう、抜本的な制度の見直しを求めます。

第三に、ワクチンの早期接種とPCR検査体制や患者受け入れ体制強化についてです。

政府の「高齢者ワクチン接種を７月までに」との要請を受け、各自治体、医療現場では様々な努力が続けられていますが、そうした中で、ワクチン供給が滞り、先行きも見通せず、現場に大きな混乱と負担を強いることになっています。市町村の後押しとして、大規模接種会場の設置を行うということですが、場当たり的な進め方がさらに現場を混乱させることのないよう求めるものです。

ワクチン接種の促進と一体に、大規模検査をセットで実行し感染を封じ込めることが重要です。

PCR検査について、高齢者施設、障害児者施設の従事者に対する検査について８月のも継続するとのことですが、本府として、頻回定期検査の方針をもつことなど、デルタ株などに対応して今日時点でふさわしい検査戦略を持って、取り組むべきです。また、現状でも濃厚接触者になっても検査までに４，５日待ちなどの状況があります。症状がある人が速やかに検査できるようにするなど、保健所の体制を強化すべきです。

酸素投与ステーション（仮称）の設置については、コロナ感染陽性者で自宅療養中の患者さんが病状悪化により入院が必要になった際、搬送先が直ちに決まらない場合に一時的な酸素投与等の措置を行うステーションの設置を行うものです。デルタ株の感染力はこれまでにないものであり、感染者が増加すれば重症者が増えることは必至であり、予断を許しません。１年半を超える新型コロナへの対応は、患者受け入れ医療機関はもちろん、すべての医療・福祉の現場への大きな負担となっています。コロナ感染症患者を受け入れたくても対応できない医療機関の現状があります。病床不足を打開していくためにも、いまだ実施されていない医療機関への減収補填等、財政支援を求めるものです。

本府として、やむなく自宅療養となっている患者に必要な医療を保障する体制の構築を緊急に進めること、保健所の組織の見直しを含む現場体制の抜本的強化並びに、施設療養における入院、治療環境のさらなる整備拡充を進めることを求めます。

お盆期間中の医療体制の確保についても、医療機関に対する協力金の支給を行う等万全の体制をとられるとのことですが、府職員の皆さんの適切な休養などにも配慮されることなど含めて、府の組織・体制についても見通しをもって現場が対応できるよう、強く求めます。そのためにも、不要不急の事業を見直し、コロナ禍から府民の命暮らしを守ることへ集中されるよう強く求めます。

最後に一言、申し上げます。本日、８月６日、広島への原爆投下から７６年を迎える日です。被爆者の命がけのたたかいが世界の市民社会を動かし、核兵器禁止条約が今年１月２２日に発効しました。被爆者の願いに応え、日本政府が速やかに条約に署名批准することを強く求めます。また、広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」をめぐる訴訟で広島高裁は歴代政府の被爆者行政に根本的な見直しを迫る画期的判決を出しましたが、一刻も早く、すべての被爆者の救済を進めることを求めます。

以上で討論を終わります。

補正予算の内容

https://www.pref.kyoto.jp/yosan/documents/0308yosangaiyou.pdf

コロナ対策府補正予算を審議する臨時府議会が16日開かれました。提案された補正予算は今年度10回目になります。総額は131億1700万円、飲食店の営業時間短縮協力金に充てられます。

　府議団は、予算審議や常任委員会審議でワクチン接種や感染・医療対策、中小業者の支援などを府の対応強化を強く求めました。

最終本会議では　光永敦彦議員団幹事長が議案討論を行いました。（写真は15日　豪雨災害支援と「五輪より命」の烏丸御池での訴え）

2021年７月臨時議会　議案討論　光永議員.pdf

2021年７月臨時府議会　みつなが敦彦議員　議案討論　2021.07.16

日本共産党の光永敦彦です。

ただいま議題となっております、第１号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第10号）」に賛成の立場で討論を行います。

　はじめに、西村経済再生担当大臣が、酒類提供飲食店が休業要請等に応じない場合、店舗情報を金融機関に提供し、金融機関から圧力をかけてもらうように発言しました。さらに<酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）＞という要請文書を出していたことも明らかとなり、発言を撤回するという大問題が起こりました。これは、独占禁止法で定める優越的地位の乱用にあたる恐れがあり、コロナ特措法からも逸脱し、さらに憲法で保障された経済活動の自由をも踏みにじるものです。

この背景には、東京オリンピック・パラリンピックは何がなんでも開催しようとする一方、感染増加に対し、その責任は事実上、飲食店ばかりに押しつけるもので、到底看過できません。厳しく抗議し、大臣は辞任すること、菅首相は国会で国民に対し、説明すること、そしてオリンピックは今からでも中止を強く求めるものです。

　さて、本議案は、まん延防止等重点措置が解除の一方、飲食店等への時短要請を継続するための補正予算ですが、振り返ると、昨年の12月21日から始まった時短要請等は、今のところ８月１日までの間に、京都市内の飲食店等では３月22日から４月４日までの２週間しかフル営業できず、その上、今回の協力金は最低２万5,000円になるため、「今までなんとか持ちこたえてきたが、最初４万円だった協力金が、ここまで減ると、もう廃業するしかない」などの悲鳴が、わが党議員団にも多数寄せられています。これまでのインバウンド偏重や消費税増税による景気悪化、格差と貧困の広がりに加え、長引くコロナ禍で、中小零細事業者は先行きが見えず、持ちこたえられない事態に直面しておられるのです。

　しかも、京都府では、感染者数が下げ止まりから、増加傾向に転じ、さらにデルタ株が広がるなど、予断を許さない事態になりつつあります。

　こうした中、京都府議会では、７月６日に全会一致で議決した「コロナ禍で影響を受ける中小企業・個人事業主・働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」で、「適切かつ着実な最低賃金引き上げを図るとともに中小企業、個人事業主に対して賃金引き上げができる環境整備に努めること。」とし、そのために「中小企業、個人事業主に対する、国税、地方税、各種保険料の減免や猶予等の措置を講ずること」と求めています。

　さらに持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、雇用調整助成金の特例措置の実施など、京都経済を支えてきた中小・零細事業者が、経営を続けつつ雇用を守ることを一体的に続けられるように支援を求める内容となりました。この議決後、７月14日には中央最低賃金審議会が、去年はコロナ禍理由に平均１円UPだったのが、今年は平均28円UPが示されました。今後、京都府の審議会の開催にあたっても、府議会意見書が全会一致で可決した意味を深く受け止めた審議を願うものです。そして、京都経済の持続を補償するためにも、今ある事業者をつぶさず、そこに働く労働者の雇用も守ることこそ必要です。そうした立場から、消費税減税を含む国の対策を求めるとともに、京都府としても協力金の上乗せ、酒類販売事業者支援金の要件見直しや、あらゆる産業への真水の支援を強く求めておきます。

　また、政府は、ワクチンが不足することをわかっていながらどんどん打てと号令をかけ、国のワクチン接種記録システム（VRS）への入力が遅れている自治体には自己責任、在庫があるだろうと、上から目線で責任転嫁をするなど、許しがたいことで、これもまた河野大臣が陳謝する事態になっています。同様に、伏見区医師会は「京都市のワクチン供給に対する抗議文」を京都市長宛に発出され、全国市長会もワクチンめぐり「迷惑」だとする意見が噴出したと報道されています。

ワクチン接種の現場では、高齢者は７月末接種完了の政府の大号令のもと、例えば、ある医療機関では、もともとワクチン予約が秋になっていた方に、７月に接種できるよう医師体制を見直し予約変更のお知らせを電話等で案内し、「いよいよ接種できる」となった時に、ワクチンが来なくなり、600人に電話をかけて、延期のお詫びを連日行う、また別の医療機関では170人に電話し、どうしてもつながらない方は、連日、訪問してお知らせに回る、その中では、玄関先で１時間、苦情を言われる、など府民に不安をあおり、医療現場にさらなる矛盾のしわ寄せがのしかかっているのです。

自治体職員さんは、徹夜で地区医師会と連携して集団接種会場など準備してきたのに、ワクチンが来ないため、また夜中まで仕事。こうした事態を前に、ある医療関係者は「京都府職員さんが悪いわけではないから、いいたいことは山ほどあるけれど、この問題で、苦情など言うのは控えよう」と分断でなく連携こそ、との姿勢は、涙ぐましいものです。

いま、若い方の罹患率が上がり、陽性となってから、短時間に増悪する方が増え、第五波を前に「このままで持ちこたえられるのか」との医療現場からの不安もお聞きしているだけに、ワクチンをめぐる正確な説明と今後のメドを示すことや、在宅、宿泊療養の医療提供体制の抜本的強化、すべての医療機関等への支援など、急いで具体化すること、そのためにも北山エリアの再開発など不急の事業と体制を見直すよう強く求めておきます。

なお、全国で豪雨災害等が相次いでおり、被害にあわれた方にお見舞いを申し上げますとともに、コロナ禍での対策となり、特別に万全な体制や取り組みを求めて、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。　

京都府議会６月定例議会の代表質問が22日に行われ、原田完府議団長が西脇隆俊知事に質問しました。

原田議員は、通常国会で「土地利用規制法」や医療改悪を強行し、五輪・パラリンピックの開催に.固執する菅内閣を厳しく批判。その認識を問いましたが、知事は「安保障は国の専権事項」「五輪は安全・安心に開催されるよう国が」と、国まかせの答弁に終始しました。

新型コロナ感染症により、府内でも自宅療養や宿泊療養施設での死亡例が出ていることへの再発防止策、保健師の体制確保、ワクチン接種体制の構築などを追及。コロナ禍で困窮する学生、女性への支援について、知事が直接声を聞き実態を把握すること、生理用品の卜イレへの配置などの公的支援拡充を要請。固定費補助など事業者への支援を求めました。

 また、北山エリア整備計画、北陸新幹線延伸問題について、「住民の意見をまず聞くべきだ」と厳しく指摘。これにはまともに答えなかったものの、JR西日本が経営悪化を理由に在来線減便を打ち出したことへの認職を問われた知事は、「府民の足が奪われないよう取り組む」と答弁しました。

ひっ迫する農業経営支援、漁業振興の具体化を求め、消費税５% 減税、インボイス制度の撤回、北部経済対策、自治体デジタル化などについて知事の認識をただしました。(写真はKBSテレビ中継から）

6月議会　原田完議員代表質問.pdf

質問を終えて原田団長が語ります（インタビュアーは山内よし子府議）

(19) ６月定例会代表質問　原田団長が質問に立ちました - YouTube

6月4日、6月府議会臨時会が開かれ、コロナ感染対策の補正予算を議決しました。提案された補正予算は、緊急事態宣言が20日まで再延長されたことを受け、その対策費313億7,100万円を追加するもので、そのうち事業者への協力金や支援金が、287億3,600万円と大半を占めるものとなっています。その他感染症対策を含め共産党議員団は賛成しました。

　議案討論には島田けい子議員が立ち、医療検査体制の問題点を指摘、緊急事態宣言の対応、協力金の給付、ワクチン接種をはじめ、増え続け継続している業務に対し、知事として、財源、人員体制、政策資源を集中する決断こそ必要と指摘しました。

2021年６月臨時会

島田　けい子議員（日本共産党・右京区）議案討論　　　　　　　　　　６月４日　

日本共産党の島田敬子です。議員団を代表し、ただ今議題となっております、第一号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第６号）」に賛成の立場から討論を行います。

議長のお許しをいただき、一言申し上げます。新型コロナ感染者の国内累計感染者は全国で75万5,429人、死亡者は１万3,384人となり、京都府内感染者は１万5,963人、死亡者は連日増え続け、218名もの尊い命が奪われました。無念にもお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りしますとともに、療養中の皆様の一日も早い御回復を祈念します。そして、最前線でご尽力いただいている医療従事者をはじめとする現場の皆さん、府職員の皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。

　この度の補正予算は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日まで再延長されたことを受け、その対策費313億7,100万円を追加するもので、そのうち事業者への協力金や支援金が、287億3,600万円と大半を占めるものとなっています。十分な補償は、経済対策・生活防衛であるとともに、感染拡大を抑止するうえでも必要不可欠です。これまで、令和３年度５回目の補正予算となりますが、総額1,224億7,400万円となり、そのうち1,064億円が協力金となっていますが、帝国データバンク京都支店の４月発表では、昨年度の府内倒産件数は、３年ぶりの増加となる246件、負債総額は前年比25.5％増となり、「サービス業や小売業、製造業など幅広い業種で負債総額が増えています。コロナの長期化が、地域経済に大きなダメージを与えているのであり、資金面の支援を得られない企業の倒産が、今後も増加する可能性が指摘をされています。

今回の補正予算で飲食店などへの時短営業協力金の延長とともに、飲食店に酒類を販売する業者への支援金が盛り込まれましたが、前年同月比50％以上の減少という、国の月次支援金の給付決定を受けているものとなっており、すべての事業者を直接支援するものとなっていません。これらの要件緩和が必要ではないでしょうか。

厳しい地域経済全体を底上げするために抜本的な支援策の強化とともに、緊急の消費税減税が必要です。さらに、すべての中小企業・事業所の事業継続を直接支援できるよう、２度目の持続化給付金の支給や「月次支援金」の増額と迅速化、損失補填、借り入れの返済猶予、家賃支援が必要です。労働者の雇用を守りぬくための雇用調整助成金コロナ特例は、細切れではなく収束まで延長すること、一律10万円の給付を直ちに実施するなど、生活支援を強化すべきと考えます。現場の実態を把握したうえで、国へ強力に求めていただくことを求めます。

次に、ワクチン接種を促進するために、府の大規模接種会場を２か所設置し、運営費経費や医療従事者を確保・派遣するための費用および、医療機関への個別接種支援を強化についてですが、ワクチン接種の促進は当然必要ですが、現場からは、医療機関ひっ迫状況が続く中、研修医を動員して維持している病院もあるなど、余力がない中でワクチン接種を急がされると、本来の診療に多大な影響が及ぶのを危惧する声も寄せられております。

そもそも、日本の新型コロナウイルス対策のワクチン接種は、人口100人あたりの接種回数は、世界の国・地域で130位と異常な遅れに加え、東京五輪を目前に控える中、焦る菅首相が、「高齢者接種を７月末に完了」「１日100万回接種」など、現場の実態を無視した目標を強制し、上から無理やり期間の前倒しを押しつけたことが、自治体や医療機関に混乱を招いているのです。

この間のコロナ禍でも救急病床を削減したうえ、これを促進する病床削減法案が、今国会で強行可決されました。また、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を２倍に引き上げる法案も、昨日、参議院厚生労働委員会で可決を致しましたが、このような重大法案を強行した政府に、厳しく抗議を表明しておきます。

次にPCR検査についてですが、高齢者・障がい者施設の従事者に対するPCR検査を、通所系事業所に拡大することは現場の強い要望であり、我が会派も求めてきたもので評価するものですが、６月末まで１回のみ実施であり全く不十分です。また、医療機関におけるPCR検査が定期的に行われていないところも残されています。感染力が強い変異株が猛威をふるう中、クラスターの発生を防ぎ、患者と従事者の命を守り、医療崩壊・介護崩壊を防ぐために、高齢者施設・医療機関・障がい福祉施設の職員・入所者への頻回検査を、最低週１回に拡充し、保育園、学校などにも対象を広げる等、社会的検査の拡充が必要です。無症状者に焦点をあてたモニタリング検査を、１日に10万件に引き上げることも求められます。

５月６日、自宅療養中だった20代男性が亡くなるという、痛ましい事態が起こりました。ご本人は入院を希望されていたにもかかわらず、京都府入院コントロールセンターにより入院基準に該当しないとされ、宿泊療養施設への入所にもつながらないままの死亡でした。その経緯の解明や府と市の間での情報共有に問題がなかったか、徹底した事実究明が求められています。

加えて、５月26日には、京都府の宿泊療養施設において、療養中の患者さんが亡くなられました。現在、府においては専門家を入れての検証作業が行われておりますが、本来、病院へ入院し早期治療が必要な人が、ホテルや在宅療養を余儀なくされている中でおこった事態でありますから、検証を急ぎ、二度とこのようなことが起こらないように緊急に改善策を打つことを求めます。

基本的には、病床確保など入院できる環境整備が重要でありますが、医療ひっ迫の状況下では、やむなく設けられた宿泊療養施設において、医療の在り方や出務する医療職の対策マニュアルを見直すとともに、宿泊療養施設における医療職の配置を強化し、24時間いつでも必要な医療が提供されるよう体制強化を行うこと、必要に応じて出務する医師による対面診療を可能とすること、すべての入所者に対して容体に応じた検査へのアクセス、急変時の往診、入院への切り替えなどの必要な対応ができるよう、体制整備することが急務であると考えます。市民が自宅療養や宿泊療養施設で、医療が受けられないまま命を落とすという事態を決して生まないために、重ねて要望を致します。

また、緊急事態宣言の対応、協力金の給付、ワクチン接種をはじめ、増え続け、継続している業務に対し、知事として、財源、人員体制、政策資源を集中することの決断こそ必要です。

その点でも、オリンピック開催に膨大な資源を投入されることに対し、圧倒的な国民が疑念を抱いています。感染の心配もあり、ボランティアも１万人辞退されたことが報じられています。知事としても今夏の五輪開催の中止を求めるべきです。そして、先日京都スタジアムで開催された、聖火リレーに関わって、中継車等が走ったことで、芝生が損傷したことが全国ニュースでも流れ、恥ずかしい事態を招きました。しかも聖火ランナーとして参加された方にも、嫌な気分を余儀なくされたのではないでしょうか。この責任は重大です。なぜそうなったのか、誰の責任で芝の改善をするのか、ランナーやスタジアム関係者などにどう対応していくのかなど明らかにし、迅速な対応を求めておきます。以上で討論を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

2021年６臨‗島田けい子議案討論.pdf

「2021年5月臨時議会を終えて」を発表しました

2021年5月臨時議会を終えて

　　　　2021年５月21日　　　　

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

５月14日に開会した５月臨時議会が19日に閉会した。

　今議会は、コロナ禍が一年以上続き、また新年度に入り４月に二度の補正予算編成のための臨時議会が開かれた上に、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が延長されたもとで、さらなる補正予算の審議と役員体制の見直しが論議された議会であった。

　また、コロナ対策やワクチン接種対策が右往左往する中、高齢者窓口負担二倍化法案をはじめとした悪法をごり押しする菅政権への支持率が大幅に低下し、入管法が廃案に追い込まれるなど、総選挙を前に、潮目の変わり目ともいえる情勢のもとで開かれた。　

わが党議員団は、コロナ禍の影響と実態、切迫した要求をとりあげ具体化を迫るとともに、総選挙や京都府知事選挙での政治の転換を求める論戦を行った。

１、提案された「令和3年度京都府一般会計補正予算（第5号）」は賛成した。その内容は、新型コロナ感染拡大の第4波と3度目の緊急事態宣言を受けたもので、「府民生活等緊急支援事業費」として、これまで支援対象から外れていた私立幼稚園に対する感染症対策などのための10万円補助や、ひとり親家庭や大学生への、食材提供や生活必需品提供、また大学が実施するPCR検査など学生支援への補助金などが含まれている。とりわけ生活必需品には生理用品も含まれることとなった。審議の中では、「今後、公共施設への生理用品の配置を検討したい」と前向きな答弁も出された。コロナ禍の女性の貧困問題をはじめこの間の運動や論戦の成果であり、今後さらに拡充できるよう求める。

一方、予算の大部分は飲食店などへの協力金にとどまっており、大規模かつきめ細かな対策が求められている。

２、コロナ感染で20歳代の一人暮らし男性が在宅療養中にお亡くなりになるという、痛恨の事態が起こってしまった。常任委員会で事実経過を明らかにするよう質したが、引き続き、最悪の事態にいたった原因を京都市との連携の在り方等も含め検証し、二度と繰り返さないために対策の強化が緊急に必要である。

また、変異株によって病状が急激に悪化する事例が多数報告され、自宅療養者が一時1000人を超えるなど、医療や介護現場が極めてひっ迫している。さらにワクチン接種をめぐっては、菅首相による「7月末完了」とする表明により、いっそう現場に混乱と矛盾を広げている。補正予算には、大阪の大規模接種会場への高齢者のバス送迎が予算化され、さらに予算化されていないにもかかわらず、知事記者会見で「大規模接種会場が絶対に必要」としたために、緊急に亀岡市の京都スタジアムと精華町のけいはんなホールが指定されるなど、右往左往せざるを得ない事態が続いており、市町村の集団接種や個別接種での推進を軸とした現場の声や実情にあった支援策の具体化こそ必要である。

また、事業者への支援策では、酒類も含む食品卸・小売業の組合への若干の支援や、感染防止対策の設備投資や人材育成・職業訓練などは盛り込まれたものの、この分野も事態の深刻さに比してきわめて限定的となっている。文化団体の支援策とともに、本格的な対策が急いで求められている。そのためにも、体制強化と抜本的な事業・予算の見直しが必要であり、東京オリンピック・パラリンピックの中止、北陸新幹線の延伸の中止や北山エリア開発など不急な事業を一旦中止するなど早急に決断することを強く求めるものである。

３、今議会では、議長・副議長の選出や各委員の選任が行われた。わが党議員団は、５月14日開会日に、「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を議長および各会派に行い、コロナ禍の今こそ、20年以上にわたりわが党会派を主要役職から排除するという不正常な事態の解決を強く求めた。

　　こうした中、関西広域連合議会議員は、指名推薦によりわが党会派から選出されることとなったものの、他の役職はすべて自民・府民・公明の３会派が独占することとなった。しかも、副議長は第二会派のわが党を排除し、第四会派の公明党が就くことになり、さらに各常任・特別・予算特別の各正副委員長は、選挙で自民・府民・公明・維新が申し合わせて投票し、わが党会派を排除するという議会制民主主義にあるまじき行為が今回も当然のごとく行われた。

これらは府民的にみてまったく道理ないもので、厳しく抗議するとともに、その是正をはかるため力を尽くす。

　コロナ禍にあえる府民の苦難解決に全力を挙げるとともに、来るべき総選挙、そして続く京都府知事選挙にむけ、幅広い皆さんとの共同の力で政治の転換にむけ奮闘するものである。

以上

2021年5月臨時議会を終えて　.pdf

５月14日に開会した５月臨時議会が19日閉会しました。

  今議会は、深刻化するコロナ感染症拡大による緊急事態宣言の中で、時短や休業協力金や、医療体制の強化、府民生活支援の補正予算（464億円）が審議されました。共産党府会議員団は府民生活や医療現場の実態を示し、対策の一層の充実を求め補正予算には賛成しました。

議案討論は　ばばこうへい議員が行いました。

2021年５臨‗ばばこうへい議案討論.pdf

　また、議長・副議長、議会選出監査委員の選任、および各常任委員会・特別委員会の委員構成の確定と委員長・副委員長の選出、予算特別委員会委員長・副委員長の選出をはじめ、議会の構成を決定する重要な議会でした。

わが党議員団は、議会開会日に、各会派に対し、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道であるにも関わらず、京都府議会では、20年以上にわたり、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会等の委員長・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が続いているため、その是正を申し入れました。

ところが議長を第一党の自民党、副議長を第２党の共産党を排除し、第4党の公明党が選出されました。議会選出監査委員は自民と府民クラブ、そして常任・特別・予算特別委員会の各委員長・副委員長もすべて、共産党会派を排除して独占することとなりましたた。これは自民・公明・府民クラブ・維新の各会派が時代遅れの「オール与党政治」にしがみつき、党利党略で議会ポストのたらいまわしをし、会派の議員数や府民の期待を踏みにじったものです。 

５月臨時議会で選出された議会役員

京都地方税機構議会議員　　　　　光永敦彦

関西広域連合委員会議員　　　　　成宮まり子仁

議会運営委員会委員　　　　　　　光永敦彦、浜田良之、西山のぶひで

議会運営委員会理事　　　　　　　光永敦彦

予算特別委員会幹事　　　　　　　馬場紘平

政策調整会議委員　　　　　　　　浜田良之

広報広聴会議委員　　　　　　　　島田けい子

京都府都市計画審議会委員　　　　原田　完、迫　祐仁

京都府営水道事業経営審議会委員　水谷　修

常任委員会　所属

総務・警察　　　　　　　　　　　　原田完、成宮まり子

府民環境・厚生　　　　　　　　　　光永敦彦、島田けい子、ばばこうへい

 文化・教育　　　　　　　　　　　　山内佳子、森下由美、西山のぶひで

危機管理・建設交通　　　　　　　　水谷　修、浜田良之

農商工労働　　　　　　　　　　　　迫　祐仁、西脇いく子

 特別委員会　所属

府民の安心・安全な暮らしに関する　　西脇いく子、山内佳子、森下由美

子育て環境の充実に関する　　　　　　浜田良之、西山のぶひで

魅力ある地域づくりに関する　　　　　原田 完、島田敬子、ばばこうへい

新技術を活用した社会創造　　　　　　光永敦彦、水谷 修

文化、スポーツ振興対策　　　　　　　迫　祐仁、成宮まり子

 本日5月14日から5月臨時会が始まります。コロナ感染対策補正予算の審議と議長副議長の人事や議会の構成が決める議会です。日本共産党府会議員団は開会前に議長と各会派に対して「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を行いました。

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

本日、五月臨時府議会が開会しました。

本府議会は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算などの審議を行うとともに、議長・副議長や各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが、京都府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。さらに、わが党議員団は議会第２党の位置を占めているのです。ましてや、長引くコロナ禍の下で府民の暮らしも営業も極めて深刻であり、その対応に全力をあげることが求められている時に、議会運営において不正常な事態を継続するなど、とうてい府民に理解を得られるものではなく、今議会でこそ事態の是正が必要です。

これまでも、議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、①第１会派から議長、第２会派から副議長を選出すること、②常任・特別委員会の正・副委員長は各会派の議席数に応じて公正に配分し、予算・決算特別委員会の正・副委員長や、各種役員選出についても、その原則を貫くこと、③議会選出の監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、民意を反映した選出を行うこと、を申し入れるものです。 

議会の民主的構成についての申し入れ.pdf

以　上