2021年度京都府一般会計予算などを審議していた２月定例府議会は3月22日に閉会しました。本議会で審議された議案は知事提案85件、議員提案1件の計86件。一般会計予算、府営水道事業会計などの特別会計予算、指定管理者指定の件、山下副知事の再任などの人事案件、府条例の改正などとともに新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が6次にわたって提案されました。

党議員団は、2021年度一般会計予算、水道事業会計予算。海区漁業調整委員選出に反対し、山下副知事の再任については「保留」の態度をとりました。

 意見書・決議については、わが党は11件の意見書・決議案を提案し、他会派提案の３意見書も含めすべての意見書に賛成しました。知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新は知事提案議案すべてに賛成した。意見書はわが党提案の11件すべてに反対しました。

請願は、知事与党は府民から寄せられた請願5件すべてに反対し不採択となった。

 議案討論は　浜田議員・西山議員　意見書討論は迫議員が行いました　　

 議案態度

反対したのは以下の３件

第 １号議案　「令和３年度京都府一般会計予算」

第13号議案　「令和３年度京都府水道事業会計予算」、

第85号議案　「海区漁業調整委員」選出の件

 反対理由　　詳細は浜田議員・西山議員討論

〇第１号議案「令和３年度京都府一般会計予算」

・第一は、政府によるこれまでの経済政策に加え、消費税増税による打撃、さらには新型コロナウイルス感染症の影響が、実体経済に深刻な影を落としているもとで、内需や家計、中小企業支援への支援が本格的に求められているにも関わらず、大本の政策的転換がはかられていないため。

予算案では、法人関係２税が59億円の減少の見込みの一方、増税された消費税は87億円も増加するなど、消費税に頼る財源構造が進んでいます。一方、歳入確保のとりくみは、税の取立て強化と未利用地の売却３億円に過ぎず、今後も地方自治体が消費税に頼っていくことは、府民の暮らしや地域経済、さらには財政構造にも大きなゆがみをもたらすもので、本格的な税源涵養策こそ必要。

・第二は、貧困と格差の広がりのもと、子どもの医療費助成制度や学校給食の無償化、削減された老人医療費助成制度の拡充をはじめ、暮らしの本格的な底上げ策にとりくまれていないため。

また賃金規定を盛り込んだ公契約条例の制定により、賃上げを府が率先して行うことになっていない。本格的な賃上げと負担軽減策を一体で大胆に行うことにより、暮らしの底上げをするべき。

・第三は、99％をしめる中小零細企業への支援より、京都経済センターを核として、起業家の発掘や育成、ものづくりやIoT、医薬品や医療機器など成長分野にシフトし、Society5.0社会の実現をめざすなど、新産業創出が中心となっており、また、府営住宅の管理を他府県に本社をおく大手民間会社に委ねるなど、府の業務の民間開放がいっそう進められようとしているため。

・第四は、舞鶴港国際ふ頭の二期工事の開始にむけた調査やエネルギー拠点化の動き、ＪＲ向日町駅周辺再開発や、新名神高速道路の六車線化とアウトレットモールのオープンを見据えたさらなる開発など開発型の府政へと本格的に舵をきっているため。

しかも北陸新幹線の延伸について、推進の立場を示していることは重大。

・第五は、観光・インバウンド頼み、にぎわいの創出が中心となっているためです。

「食の京都を核とした広域観光促進」 をはじめ、「もうひとつの京都」ブランド化として、京都市と連携したインバウンド向けプロモーションの実施など、引き続きインバウンドに軸足を置いており、また京都スタジアムの完成を節に、にぎわい創出として呼び込み型・イベント型の施策が進められようとしているため。

・第六は、自治体本来の役割を果たすための職員や組織の在り方が弱められているため。

来年度から始まる会計年度任用職員が知事部局で約1,530人にものぼり、また、土木事務所の技術職員や保健所職員の減員、振興局等の広域化をはじめ、現場の機動的対応力が弱まってきていることは緊急に改善が必要。

〇第13号議案「令和３年度京都府水道事業会計予算」及び第25号議案「京都府営水道の供給料金等に関する条例一部改正の件」

　そもそも過大な施設整備により、約15億円もの未使用分を受水市町に負担を求めてきた結果、高い水道料金と水道事業会計の悪化を招いてきた責任は重大。今回の料金改定は2022年度に宇治系・木津系・乙訓系の３水系の料金を統一し、府民に新たな負担を求めるものであり、さらに今後、将来の広域化・民営化を視野に、経営の統合や施設の共同設置など、市町村に強引に迫る動きと一体であり反対。

20210322浜田議員　議案討論.pdf

 〇第85号議案　「海区漁業業調整委員」選出の件

これまで本府の海区漁業調整委員会委員については、10名の定数のうち4名が知事の選任、その他6名は公選制となっており、民主的な漁場の調整を行ってきた。しかし今回より、すべての調整委員会委員が知事の任命となっている。

　　これは2018年の漁業法改正による公選制の廃止のため。そもそも、旧漁業法で調整委員会が公選制とされていたのは、網元が地域漁業を支配していた戦前の反省から、地元漁業者を主体とした漁業の民主化がはかられる中で位置付けられたもの。そのことが旧漁業法の第一条に明記されていたが、改正により削除された。同法改正の狙いは、漁業への地元外の企業の参入にある。そのため漁業権を地元漁業者に優先してきた仕組みを廃止し、知事の裁量で地元外の企業の参入を可能としている。国が漁業の成長産業化、企業の新規参入と海面利用の規制緩和を掲げているもとで、地元外企業の参入を一度許せば、地元漁業者が追い出されることにつながると懸念される。よって、漁場の民主化で役割を果たしてきた公選制の廃止にともなう今回の議案には反対。

西山議員　漁業海区調整委員議案　反対討論.pdf

 意見書・決議案　請願　別紙一覧

第1号 新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書  可決 　　自民・府民　　

第2号 預託法等の改正及び執行強化を求める意見書　　  可決  　自民　公明　府民

第4号 ジェンダーイコール社会等の実現に向けた積極的施策展開を求める意見書　可決　自・公・府民

 わが党提案　すべて否決

第3号 コロナ禍で明らかになった格差と遅れを打開し、ジェンダー平等社会の実現を求める意見書 

第5号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書           

第6号 消費税減税を緊急に求める意見書                                          

 第7号 デジタル改革関連法案の撤回を求める意見書 

第8号 総合支援資金・緊急小口資金貸付の申請期限の延長・再給付を求める意見書 

第9号 コロナ禍で困窮するすべての学生と大学への支援を求める意見書 

第10号 原子力発電所の再稼働に反対し、廃止を求める意見書 

第11号 コロナ禍で苦しむすべての中小企業・労働者等への支援拡充を求める意見書

第12号 新型コロナ禍による米価下落の歯止め策を求める意見書

第1号 京都こども文化会館の存続・再開を求める決議 

第2号 少人数学級のさらなる推進を求める決議

202310322　さこ議員　意見書・決議討論.pdf

2021年2月定例会　議案等採決結果.pdf

京都府議会予算特別委員会・知事総括質疑が15日行われ、馬場紘平、成宮まり子両府議が、コロナ禍での府民の生業（なりわい）や暮らし、医療検査体制などの深刻な実態を示し、民間大規模開発優先の予算の抜本的見直しを西脇隆俊知事に求めました。

暮らし医療を支えよ　ばばこうへい議員

 ①    第３波における京都府の取組の総括について

②    府民生活へのコロナ禍の影響について

③    ワクチン接種と感染症対策について

④    中小企業を中心とした雇用対策について

ばばこうへい議員知事総括質疑.pdf

動画はこちらから

危機が女性に集中　構造的問題解決を　成宮まり子議員

①　コロナ禍で明らかになった女性の不安定雇用等による困難の解決について

②    「北山エリア」など民間企業の営利を目的とした大規模開発の見直しについて

③　コロナ禍における学生の実情把握と支援について

成宮まり子議員　総括質疑.pdf

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2月議会一般質問を紹介します

西山のぶひで議員　2月19日

１.　コロナ禍における大学生への支援について

２.　コロナ禍における雇用の安定を目的とした中小企業等支援について

３.　旧宇治川廃川敷にある府有地について

コロナ禍における学生への支援についてうかがいます。いま府内各地で、下宿生活のなかアルバイト収入が断たれた学生を支援しようと、食材提供支援のボランティアが広がっています。お聞き...　以下全文はPDFをご覧ください

西山のぶひで議員　一般質問質疑答弁大要.pdf　　　　動画はこちらから

島田けい子議員　　2月22日

１.　南丹市国民健康保険南丹みやま診療所における今後の医療・介護機能の在り方について

２.　医療機関、介護施設等への新型コロナウイルス感染症対策（減収補塡等の支援とＰＣＲ検査の拡充）について

まずはじめに、南丹市の美山診療所についてです。昨年12月の南丹市議会で、「南丹市国民健康保険診療所条例」が可決をされ、４月から「国保南丹みやま診療所」が開設...　以下全文はPDFをご覧ください

島田けい子議員　一般質問質疑答弁大要.pdf　　　 動画はこちらから

成宮まり子議員　2月24日

１.　少人数学級のさらなる推進に向けた課題について

２.　府立向日が丘支援学校の改築について

まず、少人数学級の実現にむけた課題についてです。コロナ危機を契機に広がった少人数学級を求める世論と運動に押され、政府は小学校の学級編成基準を...　以下全文はPDFをご覧ください

成宮まり子議員一般質問　質疑答弁大要.pdf

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　２月12日に開会した２月定例議会は、24日に代表質問と一般質問が終わりました。そして本日24日に「予算特別委員会小委員会」が設置され、各部局別書面審査の後、3月15日に知事総括質疑の予定となっています。日本共産党京都府会議員団は本日「2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって」団長談話を発表しました。

2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって

2021年２月24日

日本共産党京都府会議員団　団長　原田　完

１、２月12日に開会した２月定例議会が代表質問を経て、本日から3月11日まで予算特別委員会当初予算審査小委員会（30名）で各部局別書面審査が行われ、15日に知事総括質疑の予定となっている。

予算特別委員会に付託されるのは、令和3年度京都府一般会計予算他20議案で、西脇府政にとっては、西脇府政４年目となる任期最後の本格予算である。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが一年を超え、府民生活と地域経済に深刻な影響を与えている。同時にこの間、医療給付抑制、保健所や府職員削減、規制緩和と地方の切り捨てなど、新自由主義による政治の矛盾が噴出することとなっており、このままでは、地域や暮らしが立ち行かなくなってしまう事態に我々は直面している。

　　ところが、政府は「災害」「惨事」に便乗するように、「自治体戦略２０４０構想研究会第二次報告（2018年7月）」をふまえ、コロナ禍に出された「第32次地方制度調査会答申（2020年６月26日）」で、「目指すべき地方行政の姿」として①地方行政のデジタル化②公共私の連携、③地方公共団体の広域連携、とし、住民自治や団体自治を歪め、住民にいっそうの自立を求めようとしていることは重大である。また、デジタル化に加え、新たな投資や開発など、より新自由主義的な方向が狙われている。

このように、コロナ禍のもと、いよいよ自治体本来の役割を根本的に歪めるのか、それとも発揮する方向に質すのかが問われることとなる。

２、西脇知事は来年度予算案を「コロナ危機克服・新しい京都実現予算」と位置付けた。

総額1兆350億7,900万円で、過去最大となり、また国の第三次補正予算を反映した20年度2月補正予算案636億円を含め「14カ月予算」として一体的に編成し総額1兆987億円となっている。そのうち、コロナ対策関係経費は2,412億円である。

歳入は府民関係税が総額260億円の減額見込みとなり、コロナ禍で府内企業の業績の低迷が見込まれるため、法人府民税と法人事業税が合計213億円減（20年度比）となる。このため、国第三次補正予算も含む国庫支出金や地方交付税、府債発行で対応するため、1,383億円の発行額を見込む（20年度比＋321億円）が、中でも本来地方交付税で交付すべき財源を臨時財政対策債675億円（20年度比＋298億円）発行で対応することとなる。これにより府債残高は過去最高の2兆4,250億円（20年比＋675億円）となる。歳出の公債費（府債の返済とそのための積立金）が1,153億円となるなど、財政の自由度が狭まり、将来負担への不安も高まっている。これらは、三位一体改革による地方交付税削減と税源移譲の不十分さに加え、かつて「有利な起債」として、昨今は「地方交付税代替措置」として「臨時財政対策債」に頼り、地方財政を圧迫してきた。また各種交付金を実質目的を限定するなど、地方自治体が政策的に誘導されるとともに、さらに消費税増税による消費の冷え込みのもとで「社会保障財源のため」として地方消費税率を引き上げるなど、地方に負担としわ寄せを押し付けてきた。それだけに国による必要な財源確保策とともに、暮らしの底上げによる税源涵養等、産業政策の転換こそ必要である。

以下　全文は下記PDFをご覧ください

2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって.pdf

京都府議会２月議会の代表質問が18日行われ、西脇いく子議員が新型コロナに対する医療・検査体制の強化、事業者・非正規への支援などを求めました。

西脇郁子議員

西脇議員は、コロナ重症者の回復後の転院先の病床確保に向け、地区医師会や介護施設等の連携を支援すること、保健所の現場対応力の強化などを要望。府内すべての高齢者施設で新規を含む利用者、職員対象のPCR検査を公費で実施するよう求めました。

知事は「対象地域を拡大し、さらPCR検査の充実を図る」と述べました。

コロナ禍で打撃を受ける事業者への支援をめぐり、京都市中央売市場の全魚類卸協同組合の聞き取りで大幅な売り上げ減と赤字続きで悲痛な声が寄せられたことを紹介し、安定供給という公的機能を存続させるためにも「実情に応じた直接給付が求められる」と強調しました。

 　北陸新幹線延伸問題では、トンネルエ事の残土が膨大で知事も処理場所などに危惧を表明したことを示し「ずさんな計画は容認できないと表明すべきだと迫りました。

 知事は建設ありきの姿勢で「必要な意見は述べる」というだけでした。

府立植物園や府立大学などを含む北山エリア開発計画では、大手コンサルタント主導で進められていることを指摘。計画の撤回を求めました。

西脇いく子議員代表質問　質問と答弁大要.pdf

 水谷　修　議員

水谷修議員は、府南部の大規模開発の問題を追及し、見直すように知事に求めました。

　城陽市や宇治田原町で物流拠点開発が進むなか、現在の物流拠点は製造の海外移転・産業空洞化と一体に進められているとし、空洞化に拍車をかけると批判。

　向日町駅周辺などの大手デベロッパーの経営計画を最優先した開発、木津川運動公園の整備・運営を民間に委ねるなど公務・公共用地を企業のもうけに差し出す手法を見直すように要求。大型開発にともなうアクセス道路や下水道整備、将来の維持管理コストなどにも多額の予算が必要になるとし「大型開発より既存市街地の整備や住民サービスを充実すべき」と求めました。

　知事は「（南部開発は）雇用創出や経済振興の高い効果がある」と強弁しました。

　さらに、府営水道と受水10自治体の施設統合について、建設負担水量が課題であり、市町が住民と議会に相談していない中、府が強引に進めるべきではないと求めました。

　大戸川ダムの建設について、2013年の台風18号の実測より過大な洪水量に設定され根拠が間違っているとし、堤防強化など総合的な流域治水を急ぐように求めました。

水谷修議員　代表質問　質問答弁大要.pdf

2021年２月定例会

浜田よしゆき議員（日本共産党　京都市・北区）の議案討論 　　　　 2021年２月12日

 　日本共産党の浜田よしゆきです。ただいま議題となっています、議案第45号「令和２年度２月補正予算案第８号）」および議案第50号「令和２年度京都府一般会計補正予算の専決処分について承認を求める件」について、賛成の立場で討論を行ないます。　

　新型コロナウイルス感染症対策費は、生活福祉資金事業の延長に伴う増額、高齢者・障害者施設従事者、医療従事者への慰労金、看護スタッフの負担軽減のための支援、自宅療養者の生活支援と、いずれも感染拡大防止のために必要な予算です。しかし、高齢者・障害者施設従事者、医療従事者への慰労金は、昨年の６月補正予算で予算化されていながら、いまだに全員に行き渡っていないこと、業種によって慰労金の額に差があること、第１波の感染拡大に対応する慰労金にとどまっていることなど、不十分です。心身ともにぎりぎりのところで働いている介護従事者や医療従事者に、一刻も早く慰労金を届けるともに、業種に関係なく一律の慰労金として、第２波、第３波の感染拡大に対応する慰労金を給付することを要望します。

　ＷＩT Hコロナ文化活動支援事業費は、コロナ感染拡大のもと公演ができない舞台芸術家等を支援するものですが、支給の時期もまだ決まっておらず、予算規模も不十分です。一刻も早く実施時期を示すともに、予算規模を超える申請があった場合には、予算を増額することを要望します。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止費は、営業時間短縮要請にこたえた事業者に協力金を支給するものですが、一律６万円では、大きな店では減収補填にもならず、営業を続けられないので、事業規模に応じた支援を求める声が寄せられています。やはり、協力金ではなく、減収を補填する補償金にすることを要望します。

　府内産農産物継続生産支援事業費の継続は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農産物の生産継続と産地の維持にとって必要なものです。一方、国の「高収益作物次期策支援交付金」は、打ち切られました。国に、「高収益作物次期策支援交付金」を元の要件にもどして延長することを求めるとともに、今後、京都府の府内産農産物継続生産支援事業費の対象を広げることを要望します。

　最後に、今後の新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者施設と医療機関の一斉・定期的検査を実施すること、逼迫する医療現場への減収補填を直ちに行うこと、自粛要請とセットで雇用と事業を維持できる補償を行うことなどを強く求めて、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

   10月6日、9月府議会本会議が開かれ、当初提案議案の採決と請願態度、意見書決議案の採決が行われました。7日からは2019年度決算委員会が開かれ、決算委員6名（原田・光永・島田・西脇・水谷・西山各議員）が部局別の審査にあたります。

意見書・決議案　態度

　　党議員団は消費税の緊急減税など7件を提案しましたが、すべて否決されました。知事与党の3会派（自民・府民クラブ・公明）提案の5本については党議員団も賛成し採択されました。

　　意見書討論は　ばばこうへい議員が行ないました。

ばば議員意見書討論.pdf

2020年9月議会　意見書・決議　請願　態度一覧.pdf

9月議会　意見書・決議案一覧.pdf 

議案態度

補正予算を含む当初提案議案と教育委員会委員任命の件、計14件の議案採決が行われ、日本共産党府議団はすべての議案に賛成しました。議案討論には山内よし子議員が行いました。

山内議員　議案討論 .pdf

2020年9月議会議案態度一覧.pdf

請願態度　

　　府民から寄せられた以下の204件の請願は、日本共産党を除く自民、府民クラブ、公明、維新の反対で不採択となりました。

「国に対し「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求めることに関する請願」　202件

「新型コロナウイルス感染症に関する医療機関・介護事業所への緊急支援を求めることに関する請願」　

「国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求めることに関する請願」

　議会報告・予算要求懇談会を開きます

13日　18時半　ハートピア大会議室　　　　　　

15日　19時　　中丹勤労者福祉会館中会議室　　

９月議会の一般質問が、9月23日、24日、25日の三日間行われました。日本共産党府会議員団からは、23日に西脇いく子議員、24日に西山のぶひで議員、25日に原田完議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。

西脇いく子議員（京都市下京区）　

コロナ禍における生活困窮者支援について

下京区の元府立図書館仮施設跡地の活用について

西脇議員　2020年9月 一般質問.pdf

西山のぶひで議員（京都市伏見区）　　

コロナ禍の学生への支援、学びの環境整備について

学生の就職活動の支援、ルールづくりについて 

西山議員　2020年9月　一般質問.pdf

原田完議員（京都市中京区）

経済情勢の認識、消費税減税による地域経済の振興について

家族農業・小規模農業の位置付けと支援について

種苗法改定案の重大性、京都種子条例の制定について

原田議員　2020年9月　一般質問.pdf

18日、京都府議会９月定例会本会議代表質問が行われ、日本共産党府議団から浜田良之議員とみつなが敦彦議員が西脇知事に質問を行いました。(写真はKBSテレビ中継から）

 浜田議員は、新型コロナで苦しむ中小企業者や学生への支援などを知事に求めました

  浜田議員は、新型コロナで苦しむ中小企業者や学生への支援などを知事に求めました。丹後の機械金属の業界団体で聞き取った深刻な生産の落ち込み状況や切実な声などを示し「リーマンショック以上の景気惡化。事業継続の支援は待ったなしだ」と強調。府の休業要請補助金や再出発補助金などを条件緩和して再度実施し、一番の支援となる消費税減税を国に求めること、困窮する学生へ給付型奨学金制度などを創設するよう要望しました。

知事は「中小業者への影響は非常に厳しく、長期にわたる可能性がある。現場の実態を把握しながら支援につとめたい」と答えました。

北陸新幹線延伸問題では、知事自身が地下水への影響や有害物質を含む残土処理などの問題を懸念していることを指摘、「鉄道・運輸機構からまともな説明がないまま計画を認めるのか」と追及。知事は「国、機構に適切な対応を求めていく」と述べるにとどまりました。

さらに、米軍レーダー基地でのコロナの感染拡大で陽性者の行動履歴などを 地元自治体に速やかに開示する仕組みをつくること、基地閉鎖や行動制限を徹底することなどを要求。また、府の責任で少人数学級を実施するよう求めました。

浜田議員代表質問　質疑大要.pdf

 みつなが議員はコロナ禍での自治体のあり方をただし、医療・検査態勢の強化など求めました

  保健所や公務員を削減し公的セクターを狭めてきたことがコロナ禍で大問題になっていると告発。ところが、政府が「住民の福祉増進」より、民間委託などを推進する方向を示しているとし「国と同様に民間にゆだねると利益が期待できない分野や地域は切り捨てられる。住民サービスの後退につながる」と知事の認識をただしました。

さらに自治体のあり方にかかわり、府立大'学の体育館の建て替えを大手コンサル会社の 計画ですすめるのではなく、学内の議論を尊重するよう要求。　亀岡市以北の消防司令セン ターの一本化の問題では、体制を弱めないことを求めました。

知事は、民間委託は「全体の行政サ--ビスの効率性をあげるために導入されたもの」と強弁しました。

PCR検査・医療提供体制について、インフルエンザの流行期に備え、公的な発執外来と一体となった検査体制の強化、入院から家族支援、退院まで総合的な支援体制の具体化を要求。　　　知事は「あらゆる手法を使ってPCR検査の体制を強化したい」と答弁しました。

また、みつなが議員は、コロナ禍で雇用の安定や京都経済の持続のため最低賃金の引き上げの必要性を強調しました。

光永議員代表質問　質疑大要.pdf

代表質問を終えて動画

https://www.youtube.com/watch?v=cuQhpwIFiFY

  6月11日に開会した６月定例議会が６月30日に閉会しました。今議会は、４月臨時議会、５月臨時議会に続き、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響への対策を講じるための補正予算の審議とともに、検察庁法改正案や河井前法務大臣・案里参院議員の逮捕をはじめ、国民に追い詰められた安倍政権への批判がいっそう高まる中で開かれた。共産党府会議員団は、この間の調査や６次にわたる緊急申し入れを踏まえ、積極的な提案と論戦を行いました。

 詳細は「6月定例会を終えて」団長談話 をお読みください。

「6月定例会を終えて」談話.pdf

 議案態度・討論 　みつなが敦彦議員

人事案件を除く議案15件のうち、第８号議案「財産無償貸し付けの件」、第14号議案「令和２年度京都府収益事業特別会計補正予算（第１号）」の２件に反対し、他の議案に賛成しました。議案討論はみつなが敦彦議員が行いました。

みつなが敦彦議員　議案討論 .pdf

画像クリックで動画が見られます

議案　意見書・決議態度　一覧 .pdf

意見書・決議・請願　西脇いく子議員

意見書・決議案を提案は、共産党府議団の６意見書・３決議案のみでした。

他会派は、提案もなく本会議での討論も行わず、すべての意見書・決議案・請願に反対しました。意見書・決議案討論は西脇いく子議員が行いました。

西脇いく子議員　意見書・決議案討論.pdf

 画像クリックで動画が見られます

提案した意見書・決議案.pdf

副知事選任案件

人事案件２件のうち、山内修一副知事退任にともなう古川博規氏の副知事承認については「保留」としました。その理由は、共産党府議団は従来から国からの天下り人事と副知事三人制、人物評価で問題がある場合には反対してきましたが、今回の提案は、西脇府政を支える立場である一方、内部登用のために「保留」としたものです。

7月3日　議会報告・要求懇談会を開催