９月議会の一般質問が、9月23日、24日、25日の三日間行われました。日本共産党府会議員団からは、23日に西脇いく子議員、24日に西山のぶひで議員、25日に原田完議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。
西脇いく子議員（京都市下京区） 
コロナ禍における生活困窮者支援について
下京区の元府立図書館仮施設跡地の活用について
西山のぶひで議員（京都市伏見区）
コロナ禍の学生への支援、学びの環境整備について
学生の就職活動の支援、ルールづくりについて
経済情勢の認識、消費税減税による地域経済の振興について
家族農業・小規模農業の位置付けと支援について
種苗法改定案の重大性、京都種子条例の制定について
18日、京都府議会９月定例会本会議代表質問が行われ、日本共産党府議団から浜田良之議員とみつなが敦彦議員が西脇知事に質問を行いました。(写真はKBSテレビ中継から）
浜田議員は、新型コロナで苦しむ中小企業者や学生への支援などを知事に求めました。丹後の機械金属の業界団体で聞き取った深刻な生産の落ち込み状況や切実な声などを示し「リーマンショック以上の景気惡化。事業継続の支援は待ったなしだ」と強調。府の休業要請補助金や再出発補助金などを条件緩和して再度実施し、一番の支援となる消費税減税を国に求めること、困窮する学生へ給付型奨学金制度などを創設するよう要望しました。
知事は「中小業者への影響は非常に厳しく、長期にわたる可能性がある。現場の実態を把握しながら支援につとめたい」と答えました。
北陸新幹線延伸問題では、知事自身が地下水への影響や有害物質を含む残土処理などの問題を懸念していることを指摘、「鉄道・運輸機構からまともな説明がないまま計画を認めるのか」と追及。知事は「国、機構に適切な対応を求めていく」と述べるにとどまりました。
さらに、米軍レーダー基地でのコロナの感染拡大で陽性者の行動履歴などを 地元自治体に速やかに開示する仕組みをつくること、基地閉鎖や行動制限を徹底することなどを要求。また、府の責任で少人数学級を実施するよう求めました。
保健所や公務員を削減し公的セクターを狭めてきたことがコロナ禍で大問題になっていると告発。ところが、政府が「住民の福祉増進」より、民間委託などを推進する方向を示しているとし「国と同様に民間にゆだねると利益が期待できない分野や地域は切り捨てられる。住民サービスの後退につながる」と知事の認識をただしました。
さらに自治体のあり方にかかわり、府立大'学の体育館の建て替えを大手コンサル会社の 計画ですすめるのではなく、学内の議論を尊重するよう要求。 亀岡市以北の消防司令セン ターの一本化の問題では、体制を弱めないことを求めました。
知事は、民間委託は「全体の行政サ--ビスの効率性をあげるために導入されたもの」と強弁しました。
PCR検査・医療提供体制について、インフルエンザの流行期に備え、公的な発執外来と一体となった検査体制の強化、入院から家族支援、退院まで総合的な支援体制の具体化を要求。 知事は「あらゆる手法を使ってPCR検査の体制を強化したい」と答弁しました。
また、みつなが議員は、コロナ禍で雇用の安定や京都経済の持続のため最低賃金の引き上げの必要性を強調しました。
https://www.youtube.com/watch?v=cuQhpwIFiFY
6月11日に開会した６月定例議会が６月30日に閉会しました。今議会は、４月臨時議会、５月臨時議会に続き、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響への対策を講じるための補正予算の審議とともに、検察庁法改正案や河井前法務大臣・案里参院議員の逮捕をはじめ、国民に追い詰められた安倍政権への批判がいっそう高まる中で開かれた。共産党府会議員団は、この間の調査や６次にわたる緊急申し入れを踏まえ、積極的な提案と論戦を行いました。
人事案件を除く議案15件のうち、第８号議案「財産無償貸し付けの件」、第14号議案「令和２年度京都府収益事業特別会計補正予算（第１号）」の２件に反対し、他の議案に賛成しました。議案討論はみつなが敦彦議員が行いました。
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意見書・決議案を提案は、共産党府議団の６意見書・３決議案のみでした。
他会派は、提案もなく本会議での討論も行わず、すべての意見書・決議案・請願に反対しました。意見書・決議案討論は西脇いく子議員が行いました。
人事案件２件のうち、山内修一副知事退任にともなう古川博規氏の副知事承認については「保留」としました。その理由は、共産党府議団は従来から国からの天下り人事と副知事三人制、人物評価で問題がある場合には反対してきましたが、今回の提案は、西脇府政を支える立場である一方、内部登用のために「保留」としたものです。
画面のクリックで動画が見られます
質問項目
〇外需頼み、外国人観光客頼みの経済の在り方について
〇子どもの貧困の打開につ大学生の経済的負担の軽減について
〇その他
質問項目
〇大型プロジェクトの城陽市東部丘陵地開発、京都舞鶴港開発について
〇洛南病院施設整備計画について
〇その他
質問項目
〇新型コロナウイルス感染症に伴う特別支援学校の休校の在り方について
〇障害児・者福祉施設への支援について
〇医療的ケアを必要とする人たちへの支援について
〇美山診療所について
京都府議会6月議会の代表質問が17日行われ、ばばこうへい府議が、中小企業の事業継続の支援や雇用対策、学生支援、医療崩壊対策などを西脇知事に求めました。ばば府議は、新型コロナの影響で、中小零細企業が倒産や廃業に追い込まれる危機に直面している事態や医療体制の崩壊の危機、四分の一が退学や休学を考えている学生の実態など府民の声を踏まえて指摘。緊急対策の実現を迫るとともに、保健所の統廃合や職員の大幅削減などを進めてきた府政を批判。インバウンド中心の観光経済対策の転換や北陸新幹線などの大型開発の中止、30人以下学級の実施など政治のあり方、府政のあり方を問いました。
全文は以下のPDFで
17日は6月議会の代表質問2日目。府庁の出勤時から自治体要求連絡会と府市民総行動実行委員会の共催で、府庁門前宣伝が行われました。府庁の正門と東門で各団体から多くの方が宣伝に参加されました。日本共産党府会議員団も揃って参加、午後に代表質問を行う、ばばこうへい議員が訴えました。
6月議会の請願と陳情の期日であったため、様々な要求の請願提出や陳情で府議団を訪問されました。新型コロナウイルス感染症の拡大の下で国民のいのちと健康を守るための奮闘されている医療・介護労働者のみなさんから「医療機関、介護施設・事業所の大規模な財政支援を求める請願」、国民救援会のみなさんからは「再審法（刑事訴訟法再審規定）改正を求める意見書」を求める請願が共産党議員が紹介議員となり提出されました。
また「高等教育無償化プロジェクトFREE京都」のみなさんが、「新型感染症拡大により被害を受けた青年・学生に対する追加支援を求める陳情書」を府議会に提出し、各会派に要請にまわられました。陳情書では、京都府としての学生実態調査、SNS等を活用した相談窓口の開設、学生支援緊急給付金を補完する制度の創設、アルバイトができなくなった学生への支援、学生に対する家賃補助制度、学びの環境の確保、などを求めています。
さらに、「最低賃金引き上げに対応した中小企業支援策の抜本的改善を求める陳情」や「京都こども文化会館閉鎖方針の撤回・施設存続を求める陳情」などが寄せられました。
午後からの本会議では、日本共産党から、ばばこうへい議員が質問に立ちました。ばば議員は、「消費税を引き下げ、くらしや地域を支える政治の在り方について」「中小零細企業に対する経済対策について」「最低賃金引き上げ等の雇用対策について」「大学生が学び続けられる支援について」「病院・診療所・介護施設への経営支援、PCR検査体制と保健所体制の確立について」「30人以下学級の実現、子どもの心に寄り添うための支援、児童相談所の体制強化について」「自治体本来の役割の発揮について」の7項目にわたって質問しました。（写真はKBSテレビから）
代表質問の質疑応答全文は、整理ができ次第HPに載せる予定です。
本日、6月定例府議会が開会しました。
冒頭、副議長選挙が行われ、わが党議員団は原田完団長を副議長候補として臨みましたが、他のすべての会派により、自民党・前波健史議員が新しい副議長に選出されました。
これは、会派議員数に応じた役員選出という憲政の常道に反するとともに、自民党会派所属の前副議長が議会運営に混乱を生じさせた責任を取って辞任したという、今回の副議長選挙に至る経過に照らしても重大です。
党議員団では、この件について厳しく抗議する声明を発表しました。
2020年６月11日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
本日、６月定例府議会が開催され、冒頭、副議長選挙が行われ、わが党以外の議員の投票により、自民党会派所属の前波健史氏を副議長に選出したことに、わが党議員団は厳しく抗議する。
わが党議員団は、会派議員数に応じた役員選出を行うという憲政の常道の立場に立ち、副議長は府議会第二党であるわが党会派から選出すべきと一貫して求め、本会議では原田団長を副議長候補とした。
府議会は２年に一度、議長および副議長選出する申し合わせとなっている。ところが先の５月臨時府議会で、自民党会派所属の二之湯真士氏が、予算特別委員会全体会において新型コロナウイルス感染症対策補正予算に唯一人賛成しなかったことで、自民党内が大混乱に陥った。その結果、議会運営に大きな影響を与えることとなり、二之湯氏は責任をとる形で６月定例会開会前に副議長を辞任することとなった。
今回、自民党会派所属議員が副議長を辞職したにもかかわらず、その後任に再度、自民党所属議員が独占することは、全く道理がない。その上、コロナ禍で府民の暮らしが大変な最中に、副議長ポストをどこが担うのか等、時間を費やすなど、府民的に見て恥ずかしい限りである。
しかも、わが党会派以外がすべて自民党会派所属の前波氏に投票するなど、オール与党の酷さぶりを改めて内外に明らかしたことは重大である。
わが党議員団は、コロナ禍から府民の命と暮らしを守るとともに、広範な府民の皆さんと力を合わせ、これまでの政治の歪みをただす論戦を行うため、全力を尽くすものである。
以上
2020年５月臨時議会を終えて
2020年６月１日
日本共産党京都府会議員団
団 長 原田 完
５月22日に開会した５月臨時議会が27日に閉会した。
今議会は、常任委員会・特別委員会の正・副委員長をはじめ議会の役員構成を決定するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する補正予算を、４月臨時議会に続き決定するための重要な議会であった。
わが党議員団は、党議員を議会役職から排除し、オール与党で独占し続ける非民主的運営を是正させるとともに、長引くコロナ禍のもとで、調査等をふまえ、医療体制や暮らし、営業をはじめ、あらゆる分野への深刻な影響から府民を守るため、積極的に論戦した。
１、提案された９議案はすべて賛成した。
第６号議案「令和２年度京都府一般会計補正予算」約48億円には、妊婦に対するＰＣＲ検査費用の公費負担や、中小企業等事業再出発支援補助金40億円は、必要な経費を10 万円まで減収要件なく、業種指定なく、自己負担なく補助するもので、京都府が受け付け、審査も行うという中小企業や個人事業主など事業の継続を支援するなど、府民の実態に一定応えたものである。
しかし、全体として求められる規模や内容から見ればまだまだ不十分で、さらなる追加補正予算などを通じ充実が必要である。
なお、４月補正予算に盛り込まれた医療従事者支援、特殊勤務手当や緊急手術患者の PCR 検査なども含め、速やかな執行や、医療機関が厳しい経営を余儀なくされており、第二波などを想定した場合、地域医療の崩壊を絶対に起こさせないためにも、診療報酬概算払い、資機材の支援やベッド確保への補償などを含め、手厚い経営支援が必要である。また、京都府休業要請対象事業者支援給付金は、対象とならない事業者から切実な要望が広がっている等、一件の廃業・倒産も生まない、 一人の解雇者も出さないという立場で、幅広く支援の手が届く制度の拡充を求めるものである。さらに、学校再開にあたり、障害のある児童・生徒をはじめ全ての子どもたちへの今の実態にあった支援が必要であり、そのためにも教職員の大幅増や、少人数学級の実現など強く求めるものである。
第７号議案「京都府新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例制定の件」は、本来、財政措置は国の責任で行うべきであるが、深刻な医療・介護等従事者や学校休業等の影響を受ける児童や家庭に対する支援経費に充てるものでああり、府民の善意が生きるよう運用を求めるものである。
なお、府議会提案の「新型コロナウイルス感染症に対応するための京都府議会による支援に関する条例」は、府議会による支援を決めるとともに、期末手当の減額を行うものである。
２、全会一致で「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が２月定例議会に続き可決した。
しかも、わが党議員団が求めてきた、すべての医療機関等を支援することや、家賃やリース料など固定費の実施、またすべての学生を視野に入れた支援策やコロナによる差別と分断への対策など、ほぼすべての内容が盛り込まれることとなったことは画期的である。
この間、市町村議員団や国会議員団と連携した調査や動画配信など可視化、制度紹介ビラの新聞折込などの取り組みをはじめ、府議団対策本部を軸とした一連の取り組みや、攻勢的な議会論戦と議会運営が一定実ったもので、まさに府民的成果である。
今後、その内容を制度や予算として速やかに実現することが求められる。
３、わが党議員団は、府議会議長と各会派に対し、「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を行った。こうした中、関西広域連合議会議員は、引き続き指名推薦でわが党議員の議席を確保したが、各常任・特別委員会の正・副委員長はすべてわが党議員を排除するために他会派議員が協力しあうという時代遅れの「オール与党」体制にしがみつく姿勢を示した。
また、二之湯副議長が予算特別委員会全体会で、全員が賛成する意向を示していたコロナ対策のための補正予算議案にただ一人反対した。これにより、自民党内で大混乱となり、議事が大幅に遅れることとなった。結果、二之湯副議長は、議会を混乱させたことを陳謝し、最終本会議では補正予算議案に賛成するという失態を演じた。自民党の劣化ぶりを如実に示すこととなり、今後の出処進退が注目される。
なお、コロナ危機から文化と文化施設を守れと空前の世論と運動が起こっているさなかに、京都子ども文化会館の閉館方針を京都府が発表したため、わが党議員団は緊急に閉館方針の撤回と存続の申し入れを行うとともに、本会議討論でも厳しく批判した。
開会日の京都新聞朝刊に、一面を使い議会報告「誰ひとり見捨てない政治へ」を掲載した。新型コロナウイルス感染症の問題は、これまでの政治と社会のあり方の抜本的な見直しを求めていることが浮き彫りとなった。イギリスで、新自由主義的施策を修正し、損失補てんの実施に踏み切るなど、国や自治体が公衆衛生、医療や介護などの社会システムを守り、倒産・失業の危機から国民を守ることがスタンダードとなりつつある。日本でも国民の闘いにより、一律 10 万円の定額給付金や、アルバイト減少などで困窮する学生への支援の一部実現、さらに検察庁法改定案強行断念など、国民が声を上げれば、政治は変わることが実感として拡がっている。
本日より京都府による休業要請が全面解除され、また学校も再開されることとなる。わが党議員団は、苦難解決と政治の変革を実現するため、引き続き奮闘するものである。
以上
22日から開かれていた京都府議会5月臨時会は本日閉会しました。本府議会は、コロナ被害に対する緊急対策の補正予算を審議するとともに、各委員会の正・副委員長など議会の構成を決定する重要な議会でした。
日本共産党府会議員団は、提案されたコロナ対策の補正予算を含む9議案すべてに賛成し、原田完議員団長が議案の賛成討論に立ちました。
補正予算には、妊婦に対するPCR検査の助成、医療機関の経営支援、大学やアルバイト生への支援体制を計上。フリーランスを含む中小事業者への支援では、中小企業等事業再出発支援補助金として、40億円の予算が計上されました。必要な経費を10万円まで補助するもので、これまで以上に幅広く利用できる制度となっています。
つながるチャンネル ＃８ 5月臨時議会特集をご覧ください
みつなが敦彦幹事長 ばばこうへい議員が説明します
https://www.youtube.com/watch?v=FlDKtOLLBsY&feature=youtu.be
日本共産党京都府議団 つながるチャンネル#8
5月臨時議会〜制度も政治も動く！補正予算編
みつなか敦彦府議（左京区）馬場こうへい府議（伏見区）
https://www.youtube.com/watch?v=FlDKtOLLBsY&feature=youtu.be