2024年６月定例会を終えて

2024年７月５日

日本共産党京都府会議員団　

団  長  　島 田 け い 子

　６月10日に開会した定例府議会が６月28日に閉会した。

　今議会は、日本共産党のしんぶん赤旗日曜版のスクープに端を発した、自民党の政治資金パーティによる組織的裏金づくりが大問題となり、物価高、資材高騰、実質賃金引下げなど、30年にわたる自民党政治の行き詰まりと、転換の必要性が国民の共通認識となる中開かれた。

　わが党議員団は、５月27日に発表した「西脇府政２期目の折り返し点にあたって」を踏まえ、「国の実施機関」となってしまった西脇府政の実態を告発し、転換の必要性を国の政治と結んで明らかにするとともに、切実な暮らしの願いをかかげ、府民の皆さんの運動と連帯し、攻勢的に論戦した。

１、昨年12月に沖縄県内で16歳未満の少女を誘拐し、自宅に連れ込み、同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で在沖縄米空軍兵長を起訴していたことが、６月25日に報道により明らかとなった。

わが党議員団は、閉会本会議討論で「事件発生から６カ月物間、日米両政府が共謀して事件の隠蔽を図った疑念は拭えない」とし、「少女の人権と尊厳をふみにじる卑劣な蛮行に満身の怒りを込めて抗議」した。

その後、沖縄米兵らによる性犯罪が23年以降未発表が５件となることが明らかとなり、日本政府の姿勢が厳しく問われている。

５月臨時議会を終えて

２０２４年６月７日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　島　田　けい子

１、５月21日から開会した臨時議会が24日に閉会した。

　　本臨時議会は、申し合わせにもとづく２年交代を基本とする議長・副議長選出以外の、各常任委員会・特別委員会の正副委員長をはじめ、各役職を選出する重要な議会であった。

　　わが党議員団は、開会日に「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を議長及び各会派団長に申し入れた。これは長年にわたり、わが党議員団を各役職から排除してきたことを是正するためのものであるが、今回も第３会派のわが党議員を、各常任委員会・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員から引き続き排除することとなった。これは、維新・国民議員団も含め、いまだ反共では一致した行動をとるという議会制民主主義をゆがめるもので、厳しく抗議するとともに、府民の信託に応えた議会構成と議会運営となるよう、引き続き力を尽くす。

２、本議会には第1号議案として最終清算補正予算議案と第２号議案「京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」の２議案が提案され、第２号議案に反対した。

その理由は第一に、不動産取得税の特例による軽減措置の延長のうち、その対象に医療介護総合確保法にもとづく認定再編計画による、医療機関の再編事業のための不動産取得が含まれており、医療機関の再編・統合を税制面から後押しするためである。第二に、軽油引取税の課税免除の特例措置は、今回、オーストラリア軍から自衛隊への譲渡についても加えられ、日米豪の軍事一体化とそのための軍事行動が狙われているためである。

そもそも、米軍構成員等の保有車への自動車税減免は、本府においては京丹後米軍レーダー基地の開設以降、約60台から70台に対して約180万～190万円、全国では約14億円にものぼり、日米地位協定にもとづき米軍を特権的に扱い、自治体の貴重な税財源と税率決定権まで侵害するしくみである。このため在日米軍基地のある渉外知事会が、毎年、是正を求めているもので、専決処分の承認に反対した。

３、今議会で、畑本久仁枝府議（維新／京都市・西京区）が２月定例議会につづき、再び謝罪することとなった。もともと２月定例議会予算特別委員会質疑で、私立高校に通う生徒の授業料実質無償化のための「京都府あんしん修学支援制度」について、「生活保護世帯は優遇されすぎている」等の質疑を繰り返したため、予算特別委員会全体会で謝罪し、発言を部分的に取り消すとともに、予算特別委員会幹事を辞任することとなった。ところが、同府議がYouTubeで自ら謝罪した発言は本意でないと配信したため、議会での謝罪等の態度と違うことが問題となったためである。

　　議会での発言に責任をもたない維新の酷さが改めて浮き彫りとなった。

４、本臨時議会は、裏金問題に加え、悪法の強行が繰り返される中で開かれた。わが党議員団は、本臨時議会中に、「国会で地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ」と、京都府内全市町村議員・団連名で「大阪・関西万博への子どもの動員中止を求める申し入れ」を行った。その場で府教育委員会は「結果として、市町村教育委員会が『参加しない』という判断もありうる」と答えざるを得なかった。

わが党議員団は、引き続き、物価高騰など暮らしの厳しさに対する府民の悲鳴に寄り添い、対策を実施させるとともに、行き詰まった自民党政治の転換を目指し、引き続き全力をあげるものである。

以上

PDF【全文】

２０２４年５月臨時議会を終えて.pdf

2024年２月定例会を終えて

2024年４月４日

日本共産党京都府会議員団

団　長　島田　けい子

　一月一日に発生した「令和６年能登半島地震」により、多くの尊い命が失われ、また多くの方が被災され、未だ避難所生活をはじめ、厳しい暮らしを余儀なくされておられます。お亡くなりになられた皆さんに心からご冥福をお祈りしたします。また被災された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、救援・復旧が速やかに進むよう強く求めます。

　２月14日に開会した定例府議会は、予算特別委員会をはさみ３月22日に閉会した。

　今議会は、「令和６年能登半島地震」により、原発や救援にかかわる重要な課題が浮き彫りとなり、また自民党による裏金問題に対する国民的批判が広がる一方、コロナの影響や物価高等、暮らしの悲鳴が上がるなか、京都市長選挙の結果、府市一体で進めようとしていた北山エリアにおける１万人アリーナ計画がとん挫したことや、廃止されていた市独自の住宅リフォーム助成が復活するなど、「市民が動けば政治は変わる」ことを力にして、党議員団は被災地や府民の暮らしの願いに寄りそい、京都府の公の役割を問う論戦を攻勢的に行った。

１、本府議会に知事部局から提案された、人事案件を含む75議案および、議会提案の３議案のうち、第１号議案「令和6年度京都府一般会計予算」、第13号議案「令和6年度京都府水道事業会計予算」、第16号議案「令和6年度京都府流域下水道事業会計予算」、第26号議案「京都府府税条例等一部改正の件」、第28号議案「住民基本台帳法施行条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」、第43号議案「指定管理者指定の件（公営住宅洛西西境谷団地等）」、第64号議案「京都府企業版ふるさと納税基金条例制定の件」の７議案に反対し、他の議案には賛成した。

　なお、山下副知事の退任により、鈴木一弥氏（企画理事）の副知事選任が提案された。わが党議員団は、特別職登用にあたり、府職員から登用される場合、知事方針にもとづき業務を行うため、その評価を行うことはせず、これまでの発言等に重大な問題がない限り、賛成も反対もしないという態度をとってきた。今回も同様に議案には保留した。

２、第１号議案「令和６年度一般会計予算」は、昨年12月に前倒し改定した「京都府総合計画」をふまえ、二期目の折り返し点を迎える予算であるとともに、「失われた30年」といわれる長期にわたる日本経済の停滞と衰退、コロナ禍と物価高騰に対し、公共のあり方が問われる重要な予算である。

2023年９月定例議会を終えて

2023年11月9日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　島　田　敬　子

１、９月13日に開会した９月定例議会が、2022年度決算特別委員会をはさみ11月６日に閉会した。

今議会は、８月に発生した台風７号による甚大な被害や、コロナ禍に加え物価高による暮らしと経済への深刻な影響が出ているもとで、公共の役割が問われる中で開かれた。また、臨時国会が開かれたものの、経済対策の失政やインボイスの強行など国民的批判や、さらに目を覆いたくなるようなガザへのジェノサイドが行われ、その停止を求める国際世論の中で、審議が行われた。

わが党議員団は、台風被害調査や被災者救援、深刻な暮らしと賃金の実態を可視化しつつ、食料提供の取り組みや運動と連携し、京都府政の課題を浮き彫りにし、その大本の転換を浮き彫りとする立場から積極的に論戦した。また、議会中、緊急にガザ侵攻をやめ、即時停戦を求める宣伝にも団あげて取り組んだ。

　　こうした中、閉会日には2024年度の予算要望を西脇知事に提出した。

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(double arrow right)ジェンダー編
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(double arrow right)学費編
https://kyoto-fugikai.jp/lp2023/tuition/

3月10日、2月府議会最終本会議が開かれ、2023年度京都府一般会計予算など議案の採決と請願、意見書・決議案の採決が行われました。

意見書・決議案　みつなが敦彦議員討論　　　アスベスト対策意見書など採択 

　共産党議員団は府民の切実な要求に基づき　以下の5意見書3決議案を提案しましたが自民・府民クラブ・公明・維新の各会派はすべてに反対し、否決されました。討論はみつなが議員が行いました。

みつなが議員討論全文PDF　みつなが敦彦議員　意見書･決議討論.pdf

・「『敵基地攻撃能力』保有や自衛隊基地の地下化・強靭化などを含む『安保３文書』の撤回を求める意見書案」

・「生活保護基準を緊急に引上げることを求める意見書案」

・「新型コロナ感染症の感染症法５類への見直しの延期を求める意見書案」

・「難聴者の補聴器購入に係る京都府独自の補助制度の創設を求める決議案」

・「18歳まで子どもの医療費助成制度を拡充することを求める決議案」

・「教職員を増員して早期に義務教育における30人以下学級を実現することを求める意見書案」

・「「学校給食の無償化を求める意見書案」

・「『北山エリア』開発計画について府民説明会を実施し、正確な情報提供を求める決議案」

2月定例会意見書・決議案一覧.pdf

建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書が採択

「建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書案」が全会一致で採択され、共産党議員団は積極的な賛成討論を行いました。

「府議会では、一昨年７月に、すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書が全会一致で可決しました。その後、最高裁判決を踏まえ、昨年１月より給付金制度が開始されました。しかし、最高裁の判決で、大手アスベスト建材製造企業10社の賠償が認められたものの、建材製造企業の拠出はされず、被害者の十分な救済には結びついていません。また支給対象も、屋外で主に働いた被害者等が含まれていないなど、全面的な救済を図ることが急がれます。　　

さらに、アスベスト被害を防止するための有効な対策の抜け穴を許さないためにも、より厳密な体制や支援制度が必要となっています。これらを含んだ意見書が京都府議会で可決する意義は非常に大きいと考えます。

　長きにわたる裁判の中、多くの被害者が病気に苦しみ、いのちを落とされた方もおられます。こうした訴えを真摯にうけとめ、国と大手アスベスト建材製造企業には、その責任をとるよう強く求めます。」

採択された意見書https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0502-te/documents/r050310ikensyo1.pdf

議案態度　山内よし子議員討論　　一般会計予算などに反対

 　議題となった人事案件を含む議案75件について、「第1号議案　令和５年度京都府一般会計予算案」、「第13号議案　令和5年度京都府水道事業会計予算」、「第16号議案　令和5年度京都府流域下水道事業会計予算」、「第29号議案　京都府警察手数料徴収条例及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく信号機等の基準に関する条例の一部改正の件」及び「第69号議案　京都府府営住宅向日台団地整備特定事業契約締結の件」の5議案について反対し、他の議案に賛成しました。他会派（自民、府民、公明、維新）は知事提案の議案すべてに賛成しました。

 反対理由の詳細は山内議員の反対討論をご覧ください。山内よし子議員　議案討論.pdf

令和５年度京都府一般会計予算案」は、コロナ禍と物価高で府民の暮らしも経済も大きく冷え込む中、コロナ対策の教訓も示されず、深刻な暮らしと生業、賃上げ支援にも取り組んでいません。また、子育て環境日本一をかかげていますが、風土づくりなどが中心で府民や民間企業の努力に委ね、府の責務としての経済的負担の軽減に本気で取り組んでいません。

そもそも必要のない北陸新幹線の延伸計画など、住民を置き去りにして大型開発を推進していることも重大であり、北山エリア開発は多くの府民、近隣住民の開発の白紙撤回を求める声を無視して推進するなど、国言いなりトップダウンの府政運営を進めるものであり反対しました。

「京都府水道事業会計予算」と「京都府流域下水道事業会計予算」は、府営水の過大な施設整備と建設負担水量を適正化せず、未使用分も含め高い水道料金を受水市町と住民に押し付けるものとなっています。また上下水道事業の広域化を前提としているものであり、反対しました。

第29号議案、第69号議案については　山内議員の討論をご覧ください。　

2023年2月定例会　議案・意見書決議　態度.pdf

請願審査

　切実な請願が提出されましたが、共産党を除きすべての会派が反対し、不採択となりまし

 ○1471  物価高騰に見合う生活保護基準の引き上げを求めることに関する請願  

○難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求めることに関する請願     

2月9日、10日、13日に行われた一般質問の質疑大要を紹介します

浜田よしゆき議員　２月８日

１.「安全保障3文書」の危険性と米軍レーダー基地等について

 ２.原子力発電所活用の政府方針への対応等について

 ３.コロナ禍と物価高騰で苦しむ学生への支援等について

浜田よしゆき議員　一般質問質疑大要.pdf

浜田議員動画（字幕入り）

ぶひで議員　２月9日

１.北陸新幹線延伸計画等について

 ２.コロナ禍の学生支援等について

３.包括的性教育の推進及び生理の貧困問題等について

西山のぶひで議員　一般質問質疑大要.pdf

  動画（字幕入り）

森下よしみ議員　2月13日

 １.国の介護保険制度改定の動きについて

 ２.介護施設におけるコロナ対策の課題について

 ３.介護サービス提供体制の不足に対する認識と対策等について

４.介護施設・高齢者福祉施設等の整備における府の役割について

森下よしみ議員　一般質問質疑大要.pdf

２月定例府議会の代表質問が8日行われ、みつなが敦彦議員団と原田完団長が質問に立ち、西脇知事と教育長が答弁しました。

 みつなが議員は、大軍拡の問題、コロナ対策、北陸新幹線延伸計画、北山エリア開発問題、環境と原発問題、消防と水道の広域化問題などを質問しました。

岸田政権の「安保３文書」の閣議決定について、「トマホークが配備される舞鶴やレーダー基地のある京丹後が戦争に巻き込まれる可能性がある。撤回を国に求めるべきだ」と迫りましたが、知事は「国の専権事項」と答弁を避けました。

コロナ対策では、感染しても入院できず、施設などで多数の死者が出ている実態を示し、「コロナ感染症が５類に変更されれば、医療現場はさらに崩壊しかねない、事実を率直に認め総括し、医療体制を強化すべきだ」と求めました。

北陸新幹線延伸問題で国が「着工できない」と認めながら設計事前協議等に予算をつけていることを批判し、脱法的な協議に府は応じないように求めました。しかし知事は協議に明確な否定をしませんでした。

市民団体が作成した北山エリア整備計画のアリーナ施設の図面を示し、「学生生活、府立植物園にも重大な影響を与える。撤回すべきあだ」と迫りました。

また、舞鶴火力発電所のCO2発生量や高浜原発４号機の自動停止事故なども取り上げ、国の火力発電・原発推進を容認する府の態度を糾しました。さらに消防・水道事業で住民無視の広域化一辺倒のやり方を厳しく批判しました。

２月議会代表質問質疑大要　みつなが敦彦議員.pdf

動画はこちらから（府議会サイト　字幕付き）

原田議員は、物価高騰対策、子育て支援、危機にある農業酪農支援、最低賃金の引上げなどについて質問しました。

長引くコロナ禍、物価高騰、過剰債務という「三重苦」が中小企業の経営にのしかかっており、国も「ゼロゼロ融資」（無利子・無担保融資）の返済負担軽減のための借換保証制度をはじめたもとで、金融機関が消極的にならないよう「府の積極的支援が必要」と提起。ゼロゼロ融資の債務を別債にするなどの検討を求めました。知事は「国の制度を利用して手厚い制度を用意した。まずはこれを使ってほしい」と答弁しました。

原田議員は、医療費を18歳まで無料とする助成の実施、学校給食費無償化への府の取り組みを要求。前川教育長は、「学校給食無償化をすべての市町村でやることは国の制度上、規定されていない」などと府民の願いに背を向けました。

また、原田議員は、生産資材の急騰などに苦しむ農業・酪農の対する府としての緊急支援の具体化、最低賃金の時給1500円への引き上げ、生活資金特例貸付の返済免除制度拡充などを求めました。

代表質問質疑大要　原田完議員.pdf

動画はこちらから（府議会サイト　字幕付き）

成宮まり子議員（12月12日）

 １.府立文化芸術会館の存続・発展について

２.会計年度任用職員の雇用安定と賃上げについて

 ３.所得税法第56条の廃止について

 ４.洛西ニュータウン病院の存続と充実をはじめ西京区・洛西地域の医療提供体制の確保について 

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20221213104836

成宮まり子議員　一般質問大要.pdf

 水谷修議員（12月13日）

 １.水道広域化等について

 ２.災害の対策、治山、砂防、河川改修等について

 ３.大型開発に伴う交通渋滞・買物難民等について

４.夜間中学について

水谷修議員　一般質問大要.pdf

  山内よし子議員（12月14日）

１.生活保護基準の引下げ撤回と制度の周知等について

 ２.加齢性難聴者の補聴器への公的補助について

 ３.ゲノム編集食品について

山内よし子議員　一般質問大要.pdf

15日、京都府議会「総合計画に関する特別委員会」総括質疑が行われ、みつなが敦彦議員と原田完議員が西脇知事に対する質問を行いました。

 みつなが敦彦議員

みつなが議員は、コロナ対策と北山エリア開発問題について知事を追及。知事がコロナ感染者について「必要な方はすべて入院してもらっている」と答弁していることを批判し、第７波から施設での死者数も明らかにしていないと指摘。知事は第７波以降に高齢者施設で92人が亡くなっていることを初めて答弁しました。

みつなが議員は「これだけの方が亡くなっているのに必要な方が入院できていたといえるのか」と厳しく指摘し、介護施設などの実態調査や入院判断を入院コントロールセンターから現場に見直すよう求めました。

北山エリア開発をめぐり、「総合計画」へのパブリックコメント募集中に府が最終案を提案し、現状維持を求める大半の府民意見を無視した問題や、府幹部職員が「反対している人がデマを流している」と発言、異論を敵視していることを批判し、「謝罪、撤回すべきだ。多様な意見を尊重しない姿勢のあらわれだ。府民説明会が必要だ」と強調しました。

　知事は「幅広く意見を聞いている。業務の適正な執行につとめるよう徹底したい」と答弁。みつなが議員は、府立大学のアリーナ計画を学生優先の共同体育館とごまかす態度も批判し、白紙撤回を求めました。

みつなが敦彦議員　知事総括質疑.pdf

 原田　完議員

原田議員は、「誰もが活躍できる生涯現役、共生京都の実現」などとうたう計画案について、社会保障の改悪、地域コミュニテーの希薄化など高齢者の困難な実態を示し「社会の構成員として高齢者も安心して暮らせる地域づくりを進めるべき」と指摘しました。

中小企業の問題では、過剰債務や物価高によって倒産・廃業の急増が危惧される事態にあり、「新たな支援が必要」と強調。デジタルや最先端機器の導入ばかりを強調する計画に対し「現場の実情と乖離している。立脚点を見直し、具体的には中小零細企業を含めた検討制度が必要だ」と指摘。地域内で成り立つ地域内循環経済の具体化を求めました。

知事は「中小企業の状況は大変厳しい」「域内循環型経済は重要」などと認めながら、具体的な支援策は示しませんでした。

原田議員は農林水産業について「地産地消の地域内での循環を支える仕組みがなければ農業は守れない」と具体化を求めました。知事は「地位内での循環は有効」と認めるだけで、具体策は示しませんでした。

原田完議員　総合計画総括質疑.pdf