９月10日から開かれていた９月定例府議会は、2015年度決算特別委員会審査を終え、本日10月31日に閉会しました。最終本会議では、浜田良之議員が議案討論にに立ちました。
浜田議員は、議題となった議案９件について、第13号議案「平成２７年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」及び、第15号議案「平成27年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」について反対し、他の議案に賛成する立場から討論を行います。
なお、第22号議案「平成28年度京都府一般会計補正予算」については、財源となる国の補正予算は、安倍政権が自らの経済政策を何とか取り繕うために、大型の公共事業を中心に更なるバラマキに走ったと批判、しかし府の事業については必要なものがほとんどであり、意見を付け賛成しました。
京都府議会決算特別委員会知事総括質疑で21日、日本共産党の加味根史朗、山内佳子両府議が質問を行い、米軍基地問題や雇用、介護、子育て支援などで、山田啓二知事の姿勢をただしました。
加味根議員は、福知山自衛隊駐屯地での京丹後市米軍レーダー基地の軍人・軍属による実弾訓練と共同使用について質問。沖縄では米軍の実弾訓練で、流れ弾による住民への重大な被害が多発していることを指摘。「いったん基地の共同使用が決まれば、日米地位協定によって、米軍の事件事故が発生しても対応できない」と批判し、府として米軍実弾訓練と共同使用には反対すべきと迫りました。
亀岡スタジアム計画については、建設予定地の変更から、府民に説明もなく新たな財政負担をしようとしていることを批判。アユモドキの保全、治水対策についても大問題を抱えている元で、「計画は白紙に戻し再検討を」と求めました。
知事は、米軍実弾訓練については「今話を聞いているところ」としか答えず府民の安全について国や米軍に申し入れる態度さえ示しませんでした。亀岡スタジアムについては、「まったく問題はない」「専門家会議が適切に判断している」と、まったく無責任な答弁に終始しました。
山内議員は、介護崩壊につながる軽度者外しの問題や介護職員の処遇改善と人材確保問題、子どもの貧困と医療費助成の問題、中学校給食の問題を知事にただしました。
京都北部の高校再編分校統廃合では、教育長と質疑。教育委員会が実施したアンケートで、保護者の56％が「しかたがない」と答えているのに、「保護者の75%が賛成」などとアンケート結果をゆがめて伝えていることを強く批判しました。
京都府議会9月定例会の一般質問が9月20、21、23の3日間行われ、日本共産党の光永敦彦(20日)、迫祐仁(21日)、西脇郁子(23日)の各議員が質問に立ち、医療、地域振興、北陸新幹線延伸問題、子育て、自治体業務委託の問題などについて知事を追及しました。
光永議員は、府南部の山城南医療圏について質問。笠置町、南山城村では開業医が各1人、和束町は診療所1、開業医1人であり、地域医療を支える中核病院の山城総合医療センター(木津川市)の医師確保・充実を要求。また、笠置町、南山城村と三重県伊賀市での協定が審議されている「定住自立圏」について、中心市となる伊賀市でも救急医療体制に余裕がなく厳しい状況であると指摘し、拙速な同構想見直しを要請するよう迫りました。また農村地域振興策として農村を体験し交流する「教育民泊」への支援を要望しました。
迫議員は、北陸新幹線延伸問題について質問。延伸に伴う、多額の地元自治体負担、JRの並行在来線の経営分離問題、自然環境破壌などの問題点を指摘し、「結論とルートありき」で強引にすすめる政府や知事の姿勢を批判。地元負担や在来線への影響などすべての情報を明らかにし、強引なルート決定をやめさせるよう迫りました。
西脇議員は、府業務の民間委託問題について質問。府で2010年度に約328億円、6646件だった外部委託契約額が、14年度は約378億円、7348件へ増え、建設業の担い手確保やがん相談センター、重度障害者緊急生活支援事業などで委託事業を行い、外部監査で不適正だと指摘されていることを取り上げ、「介護や障害者、医療まで委託が広がり、本来の自治体業務の役割から見て問題だ」とし、正規職員を拡充して専門性を確保することなどを求めました。
また、児童虐待の実態を指摘し、相談員の体制充実、専門職員増員を要求しました。
９月14・15日、京都府議会９月定例会の代表質問が舞鶴市で行われ、15日に原田完・島田敬子議員が質問に立ちました。
原田議員は、本格運用の段階に移行されようとしている安保法制の問題、経済対策や府北部地域の地場産業や伝統産業の振興、漁業への直接支援や地産地消・消費拡大への支援、TPP問題、文化財保護技術の伝承と後継者育成などについて取り上げ、知事を質しました。
↓原田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
島田議員は、安倍政権が進めようとしている社会保障大改悪の問題、府北部の医師確保対策や介護サービスの切り捨て問題、老朽原発の稼働延長・原発再稼働の問題、破たんしたスタジアム建設計画、口丹以北の府立高校の再編・統廃合などについて、知事を厳しく追及しました。
↓島田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。
また、本日16日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、自衛隊福知山駐屯地射撃場における米軍実弾射撃訓練計画に強く抗議し、中止を求める申し入れと、京都スタジアム（仮称）実施計画業務の募集の中止、計画の白紙撤回を求める申し入れを行いました。
米軍の実射訓練についての申し入れでは、新たに自衛隊福知山駐屯地を米軍との「共同利用施設」として認めれば、際限のない日米軍事協力の拡大につながるとして、計画に強く抗議し、中止を政府と米軍に申し入れることを強く求めました。
京都スタジアム（仮称）についての申し入れでは、洪水被害を受けた亀岡市民をはじめ、広範な府民や専門家などからの計画への批判と見直しを求める声や、アユモドキの保全や治水問題などを無視し、建設計画を強引に進める府政運営を厳しく批判。実施計画業務の募集中止と計画の白紙撤回を強く求めました。
６月13日から開かれていた京都府議会６月定例会が、７月15日に閉会しました。今定例議会での論戦の特徴や議員団の取り組みをまとめた「2016年度６月定例議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください。
本日、５月臨時府議会が開会しました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は、同日、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行い、正・副議長については、議席数に応じて選出することをルール化し、議会選出の監査委員についても、民意を反映した選出をルール化するよう議長と各会派に申し入れました。
↓以下、申し入れ全文です。
京都府議会議長 植田喜裕様
2016年５月17日
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
府議会の民主的構成についての申し入れ
本日、５月臨時府議会が開会しました。本府議会は、熊本大地震の被災者のみなさんに対する京都府としての支援対策に係る予算案の審議を行うとともに、常任委員会、特別委員会の正副委員長など議会役員の新たな選出を行い、議会の民主的構成を決定する重要な議会です。
京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民 の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な 議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。
しかし、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予 算・決算委員会の正・副委員長が二十年以上にわたり「与党会派」で占められ、日本共 産党が排除されるという、議会の民主的運営の上で不正常な事態が続いています。
本来、第１会派を議長、第２会派を副議長とし、常任・特別委員会の正副委員長を会派の議席数 に応じて配分するなど、議会構成に民意を反映し、公平公正に選出することは憲政の常道です。
日本共産党京都府議会議員団は、現在14議席を有する議会第２党であり、議会運営委員会に3名選出され、府議会の民主的運営に日々努力しています。このような党議員団を議会役員から排除し続けることは、京都府議会基本条例からも、府民の良識からも到底許されるものではありません。歴史と伝統ある京都府議会として、憲政の常道を踏まえ、不正常な事態はすみやかに解決すべきです。
以上の立場から、５月臨時議会の開催にあたり、次の事項について実現されるよう 申し入れるものです。
１ 常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行うこと。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長についても、その原則を貫くこと。
２ 正・副議長についても、府民的に見て、選出される経過や基準を明らかにするため、議席数に応じ、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出することを今後のルールとすること。
３ 議会選出の監査委員についても、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるために、民意を反映した選出をルール化すること。
以上
京都市長選挙直後の２月17日から開かれていた２月定例府議会が、2016年度当初予算審議のための予算特別委員会をはさみ、３月23日に閉会しました。本日、論戦の特徴や議員団の取り組みをまとめた「2016年度２月定例議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください.
写真は３月12日「バイバイ原発」での府議団のアピールです
３月27日の京都新聞と朝日新聞に１ページ全面を使った議会報告を行いました。ぜひご覧ください。
２月17日から始まった２月定例会が、３月23日に閉会しました。23日には、提案されている意見書案・決議案、平成28年度一般会計予算案等の議決が行われました。
今定例会には、14件の意見書と１件の決議が提案されました。
共産党府会議員団からは、「安保関連法の廃止を求める意見書」「経ヶ岬レーダー基地の稼働中止・撤去を求める意見書」「消費税10％増税の中止を求める意見書」「保育所の待機児童解消を求める意見書」「福祉労働者の待遇改善を求める意見書」「介護保険制度の連続改悪に反対する意見書」「ＴＰＰ合意の撤回を求める意見書」「学費・奨学金の負担軽減を求める意見書」の８件の意見書と、「ブラック企業・ブラックバイト根絶対策の推進を求める決議」の１件の決議を提案しましたが、他会派が反対したため、否決されました。
共産党議員団の本庄たかお議員が意見書・決議に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
また、提案されている58件の議案の議決が行われました。
共産党府会議員団は、第１号「平成28年度京都府一般会計予算」第13号「平成28年度京都府水道事業会計予算」第23号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関 する条例制定の件」第57号「関西広域連合規約変更に関する協議の件」第58号「京都市と京都府との間の計量に係る事務委託に関する協議の件」の５件に反対し、その他21件に賛成しました。
共産党議員団のかみね史朗議員が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。
３月４日が２月定例会の請願提出の締め切り日でしたが、奨学金やブラックバイトの対策などを求める請願や、安保法制の廃止の意見書提出を求める陳情が寄せられました。
奨学金やブラックバイトの問題では、｢LDA-KYOTO(Local Democracy Action Kyoto：生きやすい京都をつくる全世代行動)｣の若者が、8062筆もの請願署名を持って要請に来られました。請願署名では、大学の学費値下げを国に求めることや、府独自での給付型奨学金や返済の負担軽減政策の実現、ブラック企業・ブラックバイト対策などが求められています。また、請願署名と合わせて、学生や若者など550人分のアンケートもまとめ、深刻な実態が明らかにされています。
安保法制の問題でも、京都で安保法制反対の運動などに取り組んでいる若者のグループ｢SAY NO WAR Demo｣｢NON STOP KYOTO｣から、安保法制廃止の意見書提出を求める陳情が寄せられ、意見交換なども行いました。