６月23日、京都府議会６月定例会の代表質問が行われ、加味根史朗副団長が質問に立ち、戦争法案と米軍レーダー基地、高浜原発、地域経済、若者雇用、地方創生、亀岡サッカースタジアムなどの問題について、新しい京都府のビジョンを提案しながら知事を質しました。

　加味根議員は、国会で明らかにされた戦争法案の問題点や元自衛隊員の方の声などを示し、法案の今国会での成立に反対を表明するよう知事に迫りました。また、京丹後の米軍レーダー基地について、住民との約束が次々破られ、被害が深刻化している実態を示し、戦争法案との関係で、集団的自衛権行使の最前線基地となる危険性がいよいよ具体的なものとなってきたと指摘し、基地建設への協力を撤回するよう強く求めました。

　現在再稼働がねらわれている高浜原発については、福井地裁の運転差し止め仮処分決定なども示し、原発ゼロの政治決断をし、再稼働に反対するべきだと訴えました。また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の府内への設置について、認めない姿勢を明確にするよう求めたのに対して、知事は「舞鶴や宮津も反対しており、自分も同じ立場」であると答弁しました。

　さらに加味根議員は、中小企業の経営を支える支援の一層の強化、小売商業調整特別措置法を活用して商店街を守ること、若者が正規で人間らしく働ける京都府を目指すこと、安心して暮らせるよう社会保障を充実に取り組むことを知事に求めました。

　地方創生についても、住民自治の取り組みを積み上げながら、それぞれの地域の住民生活と農林漁業や地場産業の振興をはかることを最優先で取り組み、京都府と国はそれを応援すべきだと指摘しました。

　亀岡のサッカースタジアムについては、第三者委員会などで「環境問題やアユモドキの保護等の自然などについて今出されている資料だけでは評価できない」「治水の点で懸念が残る」など計画に対する異論が続出したことを指摘。そもそも水害が多発している地域で、大開発をすすめることは治水上問題がないのか、専門的な検討や検証がなされないまますすめられることは重大だとして、建設工事の着工を前提とした予算の提案を撤回し、計画を見直すよう知事に強く迫りました。

↓質疑の大要はこちらをご覧ください。

６月定例会－加味根議員代表質問と答弁（大要）.pdf

　６月18日より、京都府議会の６月定例会が開催されます。23・24日に代表質問、26・29・30日に一般質問が行われます。ぜひ傍聴にお越し下さい。

　23日（火）の６月定例会代表質問では、かみね史朗議員（右京区）が府会議員団を代表して、戦争法案や米軍レーダー基地問題、原発再稼働、中小企業と地域経済等、府政の重要課題等について質問します。議会は午後１時から開会され、ＫＢＳ京都テレビで放送されます（京都府議会ＨＰでのインターネット中継でもご覧いただけます）。

　続いて26（金）・29（月）・30日（火）の一般質問には、島田けい子議員（右京区）、本庄たかお議員（山科区）、馬場こうへい議員（伏見区）がそれぞれ質問に立ちます。午後１時15分から開会され、京都府議会ＨＰでのインターネット中継でご覧いただけます。ぜひご覧ください。

　５月18日から始まった５月臨時会が、５月22日に閉会しました。

　今議会には、専決した２議案が提案され、日本共産党京都府会議員団は、そのうち第1号議案に賛成し、第２号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」に反対しました。

　さこ祐仁議員が、議員団を代表して議案討論を行いました。

↓議案討論の全文はこちら

 ５月臨時会　さこ議員　議案討論.pdf

　５月18日から始まった５月臨時会が、５月22日に閉会しました。それをうけて日本共産党京都府会議員団は、以下の談話を発表しました。

2015年５月臨時議会を終えて

2015年５月22日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪義由紀

５月18日に開会した５月臨時議会が本日、22日閉会した。

　今議会は、先に行われた京都府議会議員選挙を踏まえ、議長・副議長や議会選出の監査委員の選任、および各常任委員会ならびに特別委員会の委員構成の確定と正・副委員長の選出等を行うとともに、専決した２議案が提案され、そのうち第２号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」に反対した。

１、第２号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」は、法人企業の外形標準課税の拡大や、すでに一般化した「エコカー」に対する自動車取得税・自動車税のグリーン税制等を含んでおり、また、資産流動化法にもとづく、事実上大企業や大手事業所を対象とした特定目的会社が取得する不動産取得税への特例税率等の延長であり、反対した。

２、我が党議員団は、各議員団に対し、議会開会日に、議長・副議長の選出にあたっては、憲政の常道に立って、議席数に応じた選出を行うという、民意が正しく反映されるルールにもとづく選出を行うとともに、永年にわたり自民・公明・民主等によって、常任委員会、特別委員会の委員長・副委員長から、日本共産党を排除するという異常な事態を改めるよう、議会の民主的な構成を求める申し入れを行った。

　とりわけ、今回は、日本共産党が改選時11議席から14議席へと躍進するとともに、その結果、議席数で民主党を追い抜き、自民党につぐ第二党の位置を占めることとなったため、それを踏まえた対応をすることは当然と厳しく求めた。

　ところが自民・公明・民主等は、旧態依然とした「オール与党」の枠組みに固執した議長・副議長の選出を行い、また議会選出の監査委員も自民会派が独占した。さらに常任委員会・特別委員会の委員長・副委員長も、すべて自民・公明・民主会派が占めることとなった。

　これは、選挙で示された民意や、議会の公正で民主的な運営を踏みにじる暴挙であり、我が党議員団は厳しく抗議するものである。

　さらに、もともと常任委員会については、従来どおりの６つの委員会であれば、躍進した我が党議員数により、２つの常任委員会で副委員長を獲得することが可能であった。ところが、議席数では我が党議員を役員から排除できないため、今度は常任委員会構成を現行６つから５つに削減し、それにより投票で我が党議員を副委員長に選出することができないようにする暴挙を強行したことは、異常な党利党略そのものである。しかも、新たな部局として「文化スポーツ部」「環境部」が設置されたことや、行政課題や府民要求が多様化、山積し、審議の充実が求められているにもかかわらず、それらを審議する常任委員会を減らすことは、二元代表制の一翼を担うべき議会の役割を弱めるものである。

３、一方、選挙で躍進し議席が増加したことにより、議会運営委員が３名から４名となり、また都市計画審議会委員も１名から２名へと増えた。さらに関西広域連合議会議員は、これまで与党調整で投票により我が党を排除してきたが、今回は投票により我が党議員が議席を得ることとなった。これは、「オール与党」の古い枠組みをもってしても、民意とそれにもとづく議席増の前に、我が党を排除しきれない事態を生んだもので、この古い枠組みに風穴をあける重要な前進である。同じく初選出された京都市会の我が党関西広域連合議員とも連携・協力し、その条件をいかんなく発揮して、「地方創生」や道州制等への動きに対し、厳しい論戦を行うものである。

　我が党議員団は、いっせい地方選挙で躍進した力を土台に、当面の「戦争法案」成立阻止、安倍政権の暴走ストップ、暮らしを守る自治体づくりと切実な府民要求実現にむけ、全力をあげるものである。

５月臨時議会で選出された役員

京都地方税機構議会議員　　　　　光永敦彦

関西広域連合委員会議員　　　　　加味根史朗

議会運営委員会委員　　　　　　　光永敦彦、島田敬子、浜田良之、成宮真理子

議会運営委員会理事　　　　　　　光永敦彦

予算特別委員会幹事　　　　　　　加味根史朗

政策調整会議委員　　　　　　　　浜田良之

広報広聴会議委員　　　　　　　　成宮真理子

京都府都市計画審議会委員　　　　馬場紘平、原田　完

京都府営水道事業経営審議会委員　前窪義由紀

常任委員会

総務・警察　　　　　　　原田完、西脇郁子、光永敦彦

府民生活・厚生　　　　　島田敬子、山内佳子、森下由美

文化・教育　　　　　　　浜田良之、本庄孝夫、成宮真理子

環境・建設交通　　　　　迫祐仁、前窪義由紀

農商工労働　　　　　　　馬場紘平、上原裕見子、加味根史朗

特別委員会

地域創生戦略に関する　　光永敦彦、島田敬子、浜田良之

防災・危機管理対策　　　山内佳子、迫　祐仁、前窪義由紀

関西広域連合に関する　　加味根史朗、馬場紘平、森下由美

暮らしの安心・安全対策　西脇郁子、上原裕見子、本庄孝夫

スポーツ振興　　　　　　成宮真理子、原田　完

日本共産党京都府会議員団の新役員

団長　　　前窪義由紀（再）

副団長　　加味根史朗（再）

副団長　　島田敬子（新）

幹事長　　光永敦彦（再）

事務局長　桝井義行（再）

2015年５月臨時議会を終えて.pdf

２月議会本会議で、原田完議員、加味根史朗議員、成宮真理子議員が一般質問を行いました。質問と答弁の大要をご紹介します。

２月19日　原田完議員の主な質問テーマは

①日本経済と京都経済にかかる問題について

②関西電力の電気代問題について

③商店街の振興施策について

④友禅や西陣など伝統地場産業について

⑤文化財修復について

⑥西高瀬川の親水公園事業問題について

 原田議員一般質問　質問と答弁　大要.pdf

20日、加味根史朗議員の主な質問テーマは

①地域再生について

②労働法制の更なる規制緩和について

③介護報酬の引き下げについて

④地元京北町の振興について

かみね議員一般質問と答弁　大要.pdf

21日、　成宮真理子議員の主な質問テーマは

①「子どもの貧困」をなくす対策について

・中学校卒業まで医療費無料化を

・中学校給食の完全実施を

・奨学金、高校授業料無償化の拡充を

②都市農業の振興について

・ＴＰＰ参加、「農政改革」に反対を

・農地の転用、減少を食い止める手立てを

・京都市域での鳥獣被害へ緊急対策を

成宮議員一般質問質疑答弁　大要.pdf

   府議会で、「維新の党」の豊田貴志府議が「テロ政党とも評される共産党」と発言した問題で、豊田府議が25日、日本共産党京都府会議員団を訪れ、発言の撤回と謝罪をしました。党府議団が謝罪と撤回を繰り返し求め、府民からも批判の声が広がるなかで謝罪に追い込まれたものです。

  豊田府議は19日の一般質問で、4月のいっせい地方選に向けて「『テロ政党』とも評される共産党をストップさせるべく、戦いを挑ませていただきます」と述べました。

  20日の本会議では、議長が豊田氏に厳重注意し、会議録の整理を通告しましたが、豊田氏は謝罪も撤回もしませんでした。党府議団は23日に、豊田府議と面会し、あらためて同氏と維新の党京都府総支部に発言の撤回と謝罪を求めていました。

  豊田府議は「(家の横に)オウム真理教が来るとか、まあ、共産党員が引っ越してくる、これでももう嫌ですよ」(9日、建設交通常任委員会)と述べたことについても謝罪しました。

　12月１日から始まった12月定例会が、12月24日に閉会しました。

　12月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団として論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。

2014年12月定例会を終えて.pdf

　９月11日から始まった９月定例会が、11月５日に閉会しました。

　９月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団として論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。

2014年度９月定例議会を終えて.pdf

　９月11日から始まった９月定例会が本日閉会しました。

　日本共産党京都府会議員団は、2013年度決算認定の採決での議案５件のうち、第11号議案「平成25年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第13号議案「平成25年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、その他３件に賛成しました。

　閉会本会議では、みつなが敦彦幹事長が、議員団を代表して以下のように議案討論を行いました。

2013年度は、景気が落ち込み、国民生活が厳しくなる中で消費税増税が強行され、「アベノミクス」と称する経済政策の破綻が明瞭となり、さらに特定秘密保護法の強行採決など、安倍政権の暴走が国民的に明らかになりました。一方、原発再稼働の動きや特定秘密保護法に対する空前の国会包囲行動が広がり、また参院選での日本共産党の躍進など、国民多数の声と自民党政治との「ねじれ」がいっそう深刻に広がった年でもありました。

　また、台風18号による災害が府北部地域をはじめ、府域全体に重大な影響を与え、その復旧・復興と災害対策に対し自治体の役割も大きく問われた一年となりました。

　こうした中、執行された決算は、重大な問題を含んでいます。

　▽「アベノミクス」追随の予算執行の結果、景気回復につながらず、また台風災害の発生により、府民に大きなひずみと矛盾がはっきりしました。▽深刻となる京都経済の再生と持続的発展のため、中小企業支援と育成、正規雇用を広げるための抜本策がありません。▽医療や社会保障、教育、子育てなど、自治体の役割を縮小し、府民の願いに応えず、国の政策追随の姿勢が明瞭となりました。▽外部委託の事業を増やし続け、自治体のあり方をゆがめ、「地域再生」の名目で府民に自立を迫り、また「地方分権」を旗印に推進してきた関西広域連合の行き詰まりが明瞭となりました。▽京都への米軍基地の建設や原発再稼働、消費税増税をはじめ、安倍政権の暴走と行きづまりに対する府民的な怒りと運動が広がっているにも関わらず、安倍政権と一体で府民不在の姿勢をとり続けています。

↓詳しくは、討論全文をご覧ください。

９月定例会 光永一閉会本会議 議案討論.pdf

　京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設の問題で、府や防衛省が開催していた会議の記録文書について、防衛省の判断で非公開にされたことが分かりました。日本共産党の島田敬子府議（右京区）の質問で明らかになりました。

　同公文書は、防衛省、府、京丹後市、京丹後署の４者が非公開で昨年11月～今年９月までに16回開かれた同レーダーの「配備に係る打ち合わせ会議」。「京都新聞」（５日付）で報道されたもので、会議録の多くを×印で伏せているとしています。

　島田議員が７日、決算特別委員会の総務部書面審査でこの問題を取り上げ、事実関係について確認した上で、「住民生活に関わるものは非公開にする必要がないのではないか。非公開の判断は誰がしたのか」と質問。府の理事者は「防衛省の法から、『これは出すべきでない』という判断をいただいた上で非公開の判断をした」と答弁しました。

　島田議員は「これまでも肝心かなめの問題は『防衛機密』とされてきた。府民の安心安全を守る要望に対しても答えていない。防衛省は日本国民との信頼関係よりも、米国との信頼関係を大事にするのか」と批判。ドクターヘリ運用によるレーダー停波問題や、テロや攻撃の標的となる危険性を指摘し、米軍基地建設反対を訴えました。

　島田議員による質疑全文（大要）はこちら↓

決算特別委員会－米軍レーダー基地（島田議員）.pdf