本日、８月の豪雨災害を受けて、その被害対策などの補正予算案を審議する８月臨時会が開催されました。日本共産党からは、加味根史朗議員が賛成の立場で討論し、予算案は可決されました。

　加味根議員は、被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げるとともに、議員団として調査してきた被害実態を示し、①府独自の住宅再建支援を恒久化するものの、被災者生活再建支援法の適応を前提としている点を改善するなど、被災者支援対策を強化すること ②中小企業と産業の被害状況を全面的に調査し、産業全体が再生できるよう補助率と補助上限額150万円を大幅に引き上げること ③農林水産業、畜産業被害について、手厚く支援し、営農を続けられるようきめ細かな支援を行うこと ④府管理河川の浚渫や改修について、二次災害を防ぐためにも必要な浚渫、河川改修を計画的にすすめること ⑤排水機場の能力と設備の増強し、ポンプ車の一定数の配置をはかるなど万全の対応を取ること ⑥災害対策の抜本的な強化を府政の最重要課題とし、土木事務所や専門職員が減られていることを改めることを求めました。

加味根議員の討論全文はこちら

↓

8月豪雨災害対策補正予算案賛成討論.pdf 

　補正予算案は全会一致で可決。

　住宅再建支援では、被災者生活再建支援法の適用地域で、全壊なら国制度と府の独自支援（150万円）を合わせて最大450万円を支援します。床上浸水は最大で50万円です。これらは日本共産党が提案してきたものです。

住宅再建支援について、詳しくはこちら

　↓

補正予算・建設交通部説明資料

　中小企業支援では、設備更新や修繕の助成を盛り込み、大規模な設備更新について、今回初の被災の場合、上限100万円（補助率15％）、連年の場合は上限150万円（補助率25％）を補助します。

中小企業支援について、詳しくはこちら

　↓

補正予算・商工労働観光部説明資料

　農林水産業・畜産業支援では、大規模な設備更新に上限100万円（補助率30％）、連年の場合は上限150万円（補助率40％）を補助。その他、農業機具修繕や設備整備への補助、経営再建への資金の貸し付けなどの制度があります。

農林水産業・畜産業支援について、詳しくはこちら

　↓

補正予算・農林水産部説明資料

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、８月８日、烏丸丸太町の交差点で、「医療費の心配なくし、いのちを守る署名」（以下、「いのちの署名」）の宣伝・署名運動を行いました。

　「いのちの署名」運動は、▽「国保料（税）の引き下げを。国保への独自支援を行うこと。国民健康保険制度の京都府への一元化は中止すること」 ▽「子どもの医療費を入院も通院も中学校卒業まで無料にすること」 ▽「老人医療助成制度（マル老）の存続とともに、対象年齢を74歳まで拡充すること」の３点を京都府に対して要望するもので、７月22日にスタートしました。

　また、党府会議員団では、「いのちの署名」への協力の呼びかけと、京都府老人医療助成制度（マル老）を紹介するビラを発行しました。

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、京都府議会６月定例会を終えて、中小企業向けのビラと各議員の議会報告ビラ、２種類を発行しました。

　消費税増税、原材料費高騰、電気・ガス料金値上げ等がされる中、府議会議員団は６月定例会で、中小・零細企業への手厚い支援を求めました。そして今回、商店リフォーム、設備買い替え等、営業に役立つ資金援助が受けられる制度が新たに創設されましたので、報告・紹介するビラを発行しました。

府会議員団は中小業者を応援します.pdf

　また、各府会議員の府議会報告ビラも発行しました。

京都経済、ブラック企業、集団的自衛権、医療・介護、高校入試制度やその他地域の問題など、代表質問や一般質問など議会での質問や論戦、地域での聞き取り調査や取り組みなどを議員ごとにまとめています。

　ぜひご覧ください。

6月府議会報告ビラ.pdf 

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は24日、京都市上京区で、京都府議会６月定例会（11日閉会）の報告会を開き、35人が参加しました。

　前窪団長があいさつし、「集団的自衛権や米軍レーダー基地の工事が強行されるなか、６月議会は自民党と日本共産党の対決が鮮明になった。党の値打ちを鮮明にし、いっせい地方選で15議席以上へ前進させるたたかいをすすめたい」と強調しました。

　続いて光永幹事長が報告し、集団的自衛権について「閣議決定」しないよう求める請願が60団体・個人から出されたことを紹介。他党が請願に対して「限りなく抑制的な閣議決定だ」（自民党）、「閣議決定に『戦争する国づくりをめざす』とは書いていない」（公明党）などと言い訳し、反対したことを指摘しました。

　さらに、今議会に提案された「府民満足最大化・京都力結集プラン（案）」と称する行政改革プランを批判。地域再生対策を担う職員を「公共員」という非常勤嘱託に置き換えるなどの例を示し、「府のリストラを企業や府民の『連携・協働』の名で補わせ、自治体『解体』をすすめるものだ」と述べました。

　知事選の論戦や府民の運動で、子どもの医療費無料化拡充の検討費、原油高騰などの影響を受ける中小業者の設備・リフォーム費用の支援（募集期間８月12日まで）が計上されたことを紹介しました。

　労組や団体の代表などからは、教育現場や伝統産業、生活扶助切り下げの問題など、それぞれの現場の声や深刻な実態について発言がありました。

　皆さんのご意見やご要望、日本共産党京都府会議員団へ、ぜひお寄せください。

　６月18日から開かれた６月定例議会が７月11日に閉会しました。今議会は、安倍政権の暴走に対する国民的な闘いの中で、また、京都府知事選挙後に行われる初めての定例議会でした。初めて実施された知事による施政方針演説や知事選挙後に提案される政策分野にかかわる「肉付け予算」等が提案され、予算特別委員会審議も行われました。党議員団は、安倍政権の暴走ストップの声を京都から発信するとともに、今後の府政運営の方向を分析し、暮らしの実態と願い、府民的運動と結んで積極的に論戦しました。

2014年６月定例議会を終えて.pdf

　本日、京都府議会６月定例会が閉会しました。

　今回の議会では、28件の議案が提案され、うち５件の議案に反対し、他の23件の議案に賛成しました。

　１号議案の補正予算は、知事選挙後の"肉付け予算"ですが、①本府への米軍専用基地建設で日本政府とアメリカに協力している ②増税の深刻な影響を受ける府内中小企業の底上げと地域循環型経済への転換に背を向け続けている ③「世界で一番ビジネスのしやすい京都」などとして本府の仕事を一部大企業奉仕へと変質させようとしていること ④国の社会保障「解体」路線の先取りなど、暮らしを支える府の役割を後退させていること ⑤これまでの府職員リストラのうえ、今後さらに大規模な「行革」を推進しようとしているなど、知事のめざす「新しい京都づくり」とは、安倍政権の暴走に追随し、本来あるべき府民のための仕事を投げ捨て、本府の自治体としての役割を後退・変質させ、解体へと導く新たな段階をめざすものであるため、反対しました。

 ↓成宮議員の議案に対する討論全文はこちら

成宮議員の議案討論の全文2014年７月11日.pdf

　また、この議会では、10件の意見書案、１件の決議案が提案されました。

　我が会派からは、「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書案」「『医療・介護総合確保推進法』の撤回を求める意見書案」「教育委員会制度改悪の撤回を求める意見書案」「農業つぶしの『農政改革』中止を求める意見書案」の５件の意見書案と、「リニア新幹線の誘致活動中止を求める決議案」の１件の決議案を提案しましたが、他の会派が反対したため、否決されました。

　自民党・民主党・公明党提案の「地方財政の充実・強化を求める意見書案」については、そもそも地方財政を危機的な状況に追い込んだ国の責任をあいまいにしたうえ、消費税増税と法人税減税を前提としているものであるため反対し、他の意見書案と決議案に賛成の討論を行いました。

 　↓浜田議員の意見書案・決議案に対する討論全文はこちら

浜田議員の意見書案・決議案討論の全文2014年７月11日.pdf

　８日、京都府議会予算特別委員会の知事総括質疑で、島田けい子議員とまえくぼ義由紀議員が質問を行い、労働環境の改善等少子化対策、府の非正規雇用職員の待遇改善、集団的自衛権行使容認の閣議決定、米軍レーダー基地問題などで、山田知事の姿勢をただしました。

　島田議員は、少子化問題の抜本的な改善には、誰もが人間らしく働き生きていける、安心して子育てができる環境など、人間を大切にするルールと政策が何より必要だとして、賃金引き上げとブラック企業の根絶を府の最重要課題と位置づけて取り組むことなどを求めました。また、京都府自身が非常勤職員等を増やし続けている現状を指摘し、給与をはじめ待遇改善を知事に迫りました。

　↓島田議員の質問と答弁の大要はこちら

知事総括質疑－島田委員の質問と答弁大要2014年７月８日.pdf

　まえくぼ議員は、安倍政権による集団的自衛権行使を認める閣議決定を行った事について、戦争する国への流れを止めるために、多くの国民の皆さんとあらゆる垣根を越えて共同することを知事に求めました。また、米軍レーダー基地建設について、集団的自衛権行使の最前線基地となることや地元の不安の声を紹介し、基地建設への協力表明を撤回し、工事の中止を求めることを知事に迫りました。

　↓まえくぼ議員の質問と答弁の大要はこちら

知事総括質疑－まえくぼ委員の質問と答弁大要2014年７月８日.pdf

京都府議会6月定例会では、25日に加味根議員（右京区）、26日に馬場議員（伏見区）、27日に山内議員（南区）が本会議にて、それぞれ一般質問を行いました。

質問の内容と、答弁の大要を紹介します。

ぜひご覧ください。

2038　6月定例会 かみね・ばば・山内一般質問.pdf 

　京都府議会6月定例会では、23日、まず迫議員（上京区）が会派を代表して質問を行いました。

　代表質問と答弁の大要をそれぞれ紹介します。ぜひご覧ください。

　安倍内閣が、「集団的自衛権の行使」を可能とする解釈改憲変更の閣議決定を強行しようという緊迫した状況の中での府議会質問でした。

　冒頭に迫議員は、この憲法破壊のクーデターと呼ぶべき歴史的暴挙に対して、反対の声を上げるべきではないかと質問しました。 知事は「国会で慎重に判断されるべきもの」と答えるにとどまり、立憲主義を守る知事として「反対」の立場は表明しましせんでした。

　次に迫議員は、京都の経済について、4月1日の消費税増税によって、中小零細企業や商店街などで売り上げが大きく落ち込み、閉店に追い込まれている実態などを指摘し、消費税のさらなる増税には絶対に反対し、府の政策についても、地元での雇用や経済を支えている中小零細企業を中心に据えた経済政策に転換するべきだと指摘しました。

　丹後や西陣の織物業の最低工賃の問題については、府として最低工賃引き上げに責任を持って取り組むべきだと、府の姿勢を正しました。

　また、福祉・医療の関係では、中学校卒業までの子どもの医療費無料化や、山城南医療圏の小児救急医療体制の改善などを知事に求めました。

　原発問題でも、福井地方裁判所の「関西電力・大飯原発の再稼働差し止め」訴訟の判決をふまえて、関電と政府に大飯原発、高浜原発の再稼働中止を求めることや、福島原発の事故から京都府内に避難されている方の住居の確保や就労支援といった府独自の支援の必要性を訴えました。

　↓迫議員の代表質問と答弁の大要はこちら

さこ代表質問　答弁大要.pdf

　迫議員に続き、光永議員（左京区）が会派を代表して質問を行いました。

　冒頭に光永議員は、6月12日に府中北部での激しい雷雨と突風、雹などによるビニールハウスや農作物への大きな被害の実態を示し、一国も早い支援策の実施などを強く求めました。同時に、政府の農業改革による農協や農業委員会つぶしをただちにやめるよう求めました。

　次に光永議員は、京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設について、府民の大きな反対の声を無視して基地建設が強行されたことに抗議するとともに、工事が強行されようとした際に、なぜ知事は声をあげようとすらしなかったのか、国や米軍のやり方に迎合して基地を受け入れるのか、など質問し、知事の姿勢を正しました。

　また、賃上げや雇用問題については、府内に本社のある大手企業の8割近くが増収を達成する一方、労働者への賃上げ等がほとんど行われていないことや、ブラック企業などによる違法・無法な働かせ方の実態などを指摘し、府としての責任ある対応、対策を求めました。

　社会保障の問題では、先日国会で「介護・医療総合確保法」が強行採決され、社会保障の「解体」が進められていること、そして京都でのヘルパーの実態などを指摘しながら、府の認識と、どのように対応していくのかなどを質問しました。

　さらに、今回初めて大幅に変更された公立高校入試制度の問題についても、前期選抜、中期選抜でそれぞれ多くの生徒が不合格にされている実態や、全国では前期選抜の廃止などが広がっていることなどを指摘し、全ての受験生や保護者からの声を聞くことや入試制度の改善などを求めました。

 　↓光永議員の体表質問と答弁の大要はこちら

みつなが代表質問　答弁大要.pdf

　5月臨時会は16日に閉会しました。「平成26年度京都府一般会計補正予算(第1号)」など議案6件が原案通り可決されました。（議決結果はこちら→）

また6つの常任委員会、5つの特別委員会の新たな構成が行われました。日本共産党議員の所属は次の通り。

【常任委員会】

総務・環境常任委員会　　　　加味根史朗　　島田敬子

府民生活・厚生常任委員会　　光永敦彦　　　西脇郁子

文教常任委員会　　　　　　　山内佳子　　　浜田良之

農商工労働常任委員会　　　　迫　祐仁　　　成宮真理子

建設交通常任委員会　　　　　前窪義由紀　　馬場紘平

警察常任委員会　　　　　　　原田　完

【特別委員会】

防災・危機管理対策特別委員会　　　前窪義由紀　　浜田良之

関西広域連合に関する特別委員会　　加味根史朗　　原田　完　　成宮真理子

スポーツ振興特別委員会　　　　　　西脇郁子　　馬場紘平

広域交流連携促進特別委員会　　　　光永敦彦　　山内佳子

暮らしの安心・安全対策特別委員会　　　島田敬子　　迫　祐仁