17日に迫祐仁議員（上京区）が、18日に西脇いく子議員（下京区）が一般質問をおこないました。
迫議員は西陣織の後継者育成支援、道具類購入補助、部品を扱う職人さんの養成、コンピューター制御や検査機器類の設置を求めました。
また、深刻化する鳥獣害被害の抜本対策について質問しました。
西脇いく子議員は、後期高齢者医療制度の廃止と保険料引き上げについて、保育と子ども・子育て支援制度及び障がい児保育支援について、府立図書館仮施設跡地の活用について質問しました。
※迫議員の質問と答弁はこちらから
※西脇議員の質問と答弁はこちらから
14日、浜田良之（北区）議員が一般質問をおこないました。
浜田議員は、消費税が増税されれば、経済や雇用が深刻な現状にある府民の暮らしや、中小企業に影響が及ぼすことになる。だからこそ中小企業に仕事がまわるよう住宅と商店のリフォーム助成の創設や大型店の出店に対する規制を求めました。
また、青年・学生でアルバイトにおいて、「ブラックバイト」と言われていることについて、非正規雇用の実態調査を実施するべきではないか。正規雇用の３万人の雇用創出というのなら、まず府の非正規雇用の雇い止めをするのでなく正規職員を増やすべきだと質しました。
また、前期選抜で7000人の不合格者を生み出す新しい高校入試制度について、福島第１原発事故によって京都に避難されている被災者の方の支援について質問しました。
17日、２月補正予算など７議案が採決され、わが会派は一般会計補正予算と京都府農地中間管理事業推進基金条例制定に反対する討論を加味根史朗議員（右京区）が行いました。
※ 浜田議員の質問と答弁（大要）はこちらから
※ 加味根議員の補正予算に対する討論はこちらから
２月13日の原田完議員の代表質問と答弁の大要を紹介します。
原田議員は、京都の経済について、2009年から12年度の府内事業所減少率が8.1％にのぼり、東日本大震災の被災地を除く全国平均6.9％を上回る全国ワースト１であること。
府内企業の８割以上を占める資本金1000万円以下の企業の2012年の欠損率が76.7％を占めるなど、京都経済を落ち込ませた山田府政の３期12年の施策を指摘しました。
雇用については、府内の非正規労働者の比率41.8％は全国ワースト３だと指摘。大企業の内部留保の一部活用で、給与の引き上げ、中小企業の経営支援を行い、雇用の安定と拡大を求めました。
また、京丹後市への米軍基地設置と原発再稼働を容認し、消費税増税と一体に社会保障を解体する安倍政権の暴走政治に、ものが言えない山田知事の姿勢をただしました。
※質問と答弁の大要全文はこちらからご覧ください。
12月府議会 建設交通常任委員会の質疑大要を紹介します。
●12月13日所管事項に関する質疑
ばば こうへい委員
【目次】P1・・・台風27号で流失した福知山市の有路下橋と府道舞鶴福知山線について
P2・・・台風18号災害で実施した住宅再建支援制度について
P3・・・府営住宅の入居基準について
まえくぼ 義由紀委員
【目次】P1・・・ＫＴＲの上下分離方式について
P2・・・堂の川の溢水問題について
12月定例議会は12月２日から始まり、同18日に閉会しました。
今議会は臨時国会の最終局面のなか、突如提案された『特定秘密保護法（案）』に対し、国民の大きな反対の世論と運動がくり広げられるなかで行われました。
わが議員団は、みなさんの運動に加わりながら、独自の「消費税増税中止」「ブラック企業は許さない」「京都に米軍基地はいらない」などの宣伝行動にも取りくんできました。
今の京都府政は安倍政権の暴走から府民の生活を守るどころか、一体となって進めています。その告発を行うとともに、何より府民の生活が第一との立場で論戦を行いました。
アベノミクスの経済政策の破綻が京都にも色濃くでています。府政転換の実現でこそ府民の暮らしはよくなります。
来年も引き続き全力で頑張る決意です。どうぞよろしくお願いします。
『終えて談話』は以下からご覧ください。 ↓
本日京都府議会12月定例議会が閉会いたしました。
この議会では、14件の議案が提案され、うち３件の議案に反対し、残り11議案に賛成しました。
1号議案の補正予算は全体賛成しましたが、「サッカー専用球技場の基本案作成経費」「七条署跡地の整備事業費の債務負担行為」、また、台風18号による災害対策の補正予算には周知徹底とその充実のためには職員体制の強化が必要だと指摘をしました。
意見書は我が会派は８件、他会派から５件、全体で13件提案されました。
民主党提案の「強行可決された特定秘密保護法に関する意見書案」は改正・修正を前提にしていること、自民党・民主党・公明党提案の「企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書案」は大企業の減税をする一方で、内部留保の取り崩しは言わず賃上げにはつながらず、安倍内閣の「税制改革大綱」を前提としていること、また「過疎対策の積極的推進を求める意見書案」は大型公共事業を前提にしているためこの３件に反対し、他の意見書案に賛成の討論を行いました。
議案討論を山内佳子議員（南区）が、意見書討論を西脇郁子議員（下京区）が行いました。
意見書、議案に対する討論の全文は以下からご覧ください。 ↓
現在開会中の12月定例府議会。府会議員団は府民のたたかいと結んでいのちと暮らしを守る論戦を展開しています。
12月6日の本会議代表質問では浜田良之議員、13日の総務環境常任委員会では加味根史朗、島田敬子議員が京丹後市経ヶ岬に配備が計画されている「米軍Ｘバンドレーダー基地問題」について質疑を行ないました。大要をお知らせします。 下段のＰＤＦをクリックしてください。
写真は京丹後市で行なわれた「京丹後市・経ヶ岬に米軍基地はいりません 平和の叫び＆人間のくさり」（12月15日）
島田議員は政府が来年通常国会で法案提出予定の「難病医療費助成」について、病名・病状によって線引きするのではなく、難病患者すべてが安心して医療が受けられるよう要望すべきと求めました。
また、本府として①医療費以外での自己負担が多く、生活支援制度の創設②府の相談支援センターや府内保健所など難病の相談体制の充実、③専門知識をもった就労相談員を配置し就労支援を行うこと、３点を求めました。
次に介護保険制度見直し（案）について、軽度者を介護から外し、市町村に丸投げするなどを始めとした検討されている介護保険改悪の撤回を求めました。あわせて、地域包括支援センターへの支援、介護人材不足解決のための低賃金解決を求めました。
つづいて、台風18号での天神川、御室川、有栖川の浸水被害について早急な整備を求めました。また、子どもたちが野球をする河川敷公園の早期整備も求めました。
質問と答弁はこちらから ↓
成宮まり子議員は、12月10日の本会議一般質問に立ち、農業問題と障害者差別禁止条例について質問しました。
農業問題では、国がＴＰＰ参加を前提に急ピッチで進める、「米生産調整廃止」や「農地中間管理機構」について取り上げました。国が生産調整や米直接支払交付金を廃止し、コメを市場まかせにすることや、「農地中間管理機構」設置をすすめる背景には、財界による「農業ビジネス」のねらいがあると指摘。知事に対して、京都の農業を守るために、国によるＴＰＰ参加と農政大転換に反対せよと求めました。あわせて、米生産への支援や鳥獣害・台風被害対策の拡充を求めました。
障害者差別禁止条例については、「障害のある人もない人もともに安心していきいきと暮らせる京都づくり条例（仮称）」について質問し、障害者権利条約にふさわしい水準とし、障害者の意見を十分に反映させ、検討会議の「中間まとめ」、「最終まとめ」を尊重し、盛り込んでいくよう知事の姿勢を質しました。
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12月9日、馬場 紘平議員が一般質問を行いました。
馬場議員はまず冒頭に、特定秘密保護法案を自民党・公明党が強行採決を行ったことに満身の怒りをもって抗議すると述べ、この暴挙に国民の声はさらに大きく広がっており悪法の廃止へ全力を挙げる決意を表明しました。
次に、アベノミクスの経済政策の実態は、短期的な景気の高揚を演出するための大量の公共事業予算のバラまきであって、現場では建設業界は低入札や労働者の低賃金、職人不足で深刻な状況となっている。公共事業のあり方と賃金下限等を盛り込んだ「公契約条例」制定について求めました。
また中小企業支援については、本府の「応援条例」では「地域の振興、地域経済の発展」の中心に中小企業がないとし、中小企業を中心にした地域循環型の「中小企業振興基本条例」が必要だと質しました。
次に台風18号被害を受けた地元・京都市伏見区の下鳥羽地域、久我地域の被害の実態を示し、河川堤防の緊急対策と抜本な改修を行うよう強く求めました。
また、亀岡市のサッカースタジアム計画について、台風18号災害の教訓から早急な洪水対策、河川整備等計画を策定することが必要。スタジアム建設計画は一旦立ち止り、再検討を行うよう求めました。