10月18日の決算特別委員「教育委員会」の書面審査で、豊田貴志府議(日本維新の会・山科区)が教員に対して「思想犯」との発言を行ないました。
我が党議員団はただちに「発言の取り消し」を求め、「正副委員長・幹事会」において協議が進められましたが、10月28日の会議で議事録に残すこととなりました。
このことは10月31日付け「しんぶん赤旗」で報道されました。
以下、府議団でまとめた「質問と答弁の大要」及び委員会でのやりとり、「しんぶん赤旗」記事を掲載します。
府内各地に大きな被害をもたらした台風18号に係る災害対策として、京都府は206億円の補正予算案を30日に提案します。
党府会議員団が要望していた府独自の住宅再建支援策や被災した中小企業の設備や機器への補助、被災した農機具などへの補助も含まれています。
本日府のホームページに補正予算の内容がアップされました。
5月21日、米軍専用レーダー基地に関して、防衛省と京都府から説明を聞く京都府議会全員協議会が行われました。それに対して各会派からの質疑応答があり、わが党議員団からは、光永敦彦幹事長と浜田良之議員が発言しました。
浜田議員と光永議員の発言と答弁の概要と配布された資料をアップします。
日米両政府が京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯地に米軍専用レーダー基地（Ｘバンドレーダー）を設置しようとしている問題で、日本共産党京都府会議員団はこのほど、「住民を危険にまきこむ米軍専用レーダー配備はストップを」と呼びかける緊急のビラを発行しました。
ビラ（ＰＤＦ版）
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日本共産党の京都府・市両議団26日、京都市中京区内で京都府市政合同報告懇談会を開催しました。自治体要求連絡会との共催。
府議団からは光永敦彦幹事長、市議団からは山中渡団長がそれぞれ議会報告を行いました。倉林明子市議団幹事長(参議院京都選挙区候補者)が、4月2日に行った政府交渉の報告を行いました。
参加者との懇談では、京丹後市のXバンドレーダーの配備計画反対の運動、国の大幅な予算・補助金の使い方、公共投資というが現場からはとても対応できないと悲鳴があがっている職員不足問題、生活保護実態調査報告などの発言が相次ぎました。
また７月の参院選と同時に行われる市議補選（中京区）に立候補する平井良人候補が、市民の苦しい生活実態を紹介し、解決が困難な生活相談が増えていると述べました。
前窪義由紀府議団長が閉会のあいさつをしました。
府会だよりNo.315 (April 2013)がこのほど、完成しました。
２月定例府議会での質問、議案、意見討論などの大要を掲載しています。
主な内容は次のとおり。
・代表質問でのかみね史朗、馬場こうへい、一般質問の浜田よしゆき、山内よし子、島田けい子、予算特別委員会知事総括質疑でのみつなが敦彦、成宮まり子の各議員の質問（大要）を掲載しています。
また、原田完、かみね史朗、さこ祐二の各議員の議案、意見書の討論もご覧になれます。
「府会だよりNo.315」（PDF版）はこちら→
「発行物のご案内」に府政報告2018号、2019号、2020号を追加しましたのでご案内します。こちら→
２月21日から始まった２月定例議会は本日３月26日をもって閉会しました。
本日の閉会本会議では、平成25年度予算など44議案の採決、及び請願採択、意見書採決が行われました。
議案は平成25年度一般会計予算、平成25年度京都府水道事業会計予算、京都府手数料徴収条例一部改正等の件、京都府立体育館条例一部改正の件、指定管理者の指定の件、関西広域連合規約変更に関する協議の件、の６件に反対し、他の38件については賛成しました。
意見書は全体で13件提案され、わが会派は以下のとおり意見書７件、決議１件を提案しました。
・ＢＳＥ全頭検査体制緩和の撤回を求める意見書（案）、
・ＴＰＰ交渉参加表明の撤回を求める意見書（案）
・旧日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書（案）
・米軍によるＸバンドレーダー配備計画の撤回を求める意見書（案）
・生活保護基準引下げの撤回等を求める意見書（案）、
・年金2.5パーセント削減の中止を求める意見書（案）
・特別支援教育の充実を求める意見書（案）、
・地域循環型の経済対策を求める決議案
なお、他会派提案の「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書（案）については、わが会派も賛成し、賛成多数で可決されました。
議案討論を前窪義由紀議員（宇治市・久御山町）が、意見書討論を迫祐仁議員（京都市上京区）が行いました。
議案討論はこちらから
意見書・決議案はこちらから
12日に行われた本会議において２月議会最終補正予算案に対し、加味根史朗議員が会派を代表し討論をおこないました。
議案29件に対し、第50号議案、一般会計補正予算（８号）に反対し、他28件の議案に賛成しました。
討論では、第１に安倍内閣が補正予算で５兆２千億円、15カ月予算で48兆円もの国債を発行することは国民に負担を押し付け、財政再建に逆行すること。
第２に府職員や公立学校教職員などの３月末退職手当を一方的に削減したことは、デフレ不況の対策は賃上げこそ必要であるのに、地域経済への影響を考えないものであること。
第３に植物園の活性化事業費の繰越明許補正は、新カフェ設置のために植物園のあり方をゆがめ、無理な設置を押し進めようとしていること。
などをあげました。また、その他の公共工事発注の点についても指摘をしました。
討論の大要はこちらから
2月26日、2月定例議会で、浜田よしゆき議員（北区）が一般質問を行いました。
浜田議員は、原子力防災計画の見直しと避難者への支援策について、被ばく医療体制と安定ヨウ素剤の配備計画の改善、自主避難者を含めたすべての被災者への支援、また、京都南部の医師・看護師不足の抜本的打開策、子どもの命にかかわる小児救急医療体制の改善、産科医不足への抜本的対策、地域における小水力発電のとりくみへの支援などについて質問しました。