26日、建設交通部の書面審査が行われ、日本共産党から馬場・浜田両議員が質問をおこないました。
　
　馬場議員は、地域の建設業振興、耐震改修と住宅リフォームの実施、畑川ダム建設計画の中止、浜田議員は、生活交通対策、府営住宅ストック総合活用事業、男山団地の再生事業について質問しました。

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　25日、府民生活部書面審査が行われ、日本共産党から浜田・山内両議員が質問をおこないました。

　浜田議員は、原子力防災、大飯原発再稼働、関電との安全協定について、山内議員は、同和奨学金対策事業、消費者行政について、質問しました。

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　24日、総務部書面審査が行われ、日本共産党から原田・迫両議員が質問をおこないました。
　原田議員は、府税収入の落ち込みについて、入札問題について、コンビニ納入について、迫議員は、基金の運用について、府債残高について、京都地方税機構について、質問しました。

質問と答弁の大要はこちらから

　京都府会議員団（前窪義由紀団長、11名）は10月11日「府議会報告・予算要求懇談会」を自治体要求連絡会との共催で開きました。
　開会あいさつを京都総評の梶川事務局長が行い、同日の昼間に行われた「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」が府庁前で昼休み宣伝とデモに取り組み、その後「大飯原発の即時停止を関電と政府に求めよ」と山田知事に申し入れたことなど報告されました。
続いて、府会議員団光永敦彦幹事長が、９月議会の特徴を「９月議会を終えて」の談話に沿っておこないました。
今議会の特徴は民主党代表選挙や自民党総裁選挙後の民自公による政治の暴走が際立つ中、原発ゼロやオスプレイ配備強行反対など、国民的な運動の広がりの中で開かれたこと。また、８月に京都府南部を襲った豪雨災害への対応も問われ、まさに、日本の進路や自治体のあり方が問われる議会となったと報告しました。
続いて西脇郁子議員が「高校教育改革についてのアピール」（団の見解）の内容を報告しました。
「９月定例議会を終えて」の談話はこちらから
　その後、参加者のみなさんからこの間の取り組みや、府会議員団への要望、提案など発言されました。多くの団体からご参加をいただき、全員の方にご発言をしていただくことができませんでした。今後も、懇談を持たせていただくなどして、来年度予算要望や議会活動に生かしていきたいと考えています。ぜひ、ご意見をお寄せください。

　10月５日、９月定例議会閉会本会議が行われました。
まず、意見書13件に対する討論を原田議員がおこないました。わが党は「関西電力大飯原子力発電所３・４号機の運転停止を求める意見書案」「オスプレイの飛行訓練中止と配備計画の撤回を求める意見書案」「社会保障制度改革推進法の廃止を求める意見書案」「中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書案」「米国産輸入牛肉の月齢緩和に反対する意見書案」「被災者生活再建支援法改正及び運用改善を求める意見書案」「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書案」「「保護者負担のいっそうの軽減と私学助成の充実を求める意見書案」を提案しましたが、わが党以外の会派の反対により否決されました。
　他会派提案の意見書５件については、不十分な点を指摘し賛成しました。
意見書討論はこちらから

　議案態度は、すでに開会本会議で「南部豪雨災害」にたいする補正予算を即日可決しています。それ以外の議案14件に対し、11件に賛成し、３件に反対する討論をおこないました。
　補正予算では「植物園北山通活性化事業費」としてカフェショップ整備8000万円が提案されましたが、府立植物園は自然系博物館と位置づけられた植物の貴重な施設であること、府民の財産を、詳細な計画も議会にも諮らないでトップダウンでおこなうとしているとして反対しました。
　ただし、他の補正予算には、住宅耐震化支援について補助戸数を増やす予算や、通学路の安全対策の予算が盛り込まれており全体としては賛成しました。
　その他、反対した議案は、条例改正の「京都府国民健康保険調整交付金の交付に関する一部改正」「京都府立少年自然の家条例一部改正の件」、契約案件の「１級河川畑川総合開発工事請負契約変更の件」です。詳しくは議案討論をご覧ください。
議案討論はこちらから　　

　本会議終了後、決算特別委員会（10月24日から審議）が開催され、委員長、副委員長を選出しましたが、第３会派であるわが党を排除しました。こういうことが常態化されていることに強く抗議するものです。

　19日開会した京都府議会９月定例会で、京都府南部豪雨被害対策関連の補正予算案（約24億円）が全会一致で可決されました。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）からは前窪団長が賛成討論にたち、対策の問題点や課題などを指摘しました。

　前窪団長は予算案について、土木災害復旧費13億円や天井川安全確保対策費4億3千万円、地域被災者住宅等支援費2億6千万円、農林災害復旧費、農産物被害への支援対策費などはいずれも必要不可欠なものと指摘。とりわけ国の災害救助法適用が宇治市域に限定されているもとで、わが党議員団も要請した住宅再建への府独自の補助金制度の手立てがとられたことは「被災者を大きく激励するもの」とし、賛成するとのべました。

　そのうえで前窪氏は、①河川・道路の復旧、安全対策②山林崩落・土砂崩れ対策③被災者の生活再建、農業、中小企業・業者等への支援④災害情報伝達システムの確立⑤土木事務所の体制、予算の見直し、について要望。本格的な復旧・復興に全力を尽くすよう求めました。

前窪団長の賛成討論（全文）はこちら

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　９月議会には21議案が提案され、10月5日まで審議されます。代表質問は24、25の両日におこなわれ、日本共産党からは迫祐仁議員（24日2番目）が立ちます。26日から28日までの一般質問には、前窪団長と光永敦彦、島田敬子両議員が行います。

　京都府会議員団（前窪義由紀団長、１１名）は４月３日「府議会報告・要求懇談会」を自治体要求連絡会との共催で開きました。
自治体要求連絡会から森吉治京都府職労連委員長が挨拶を行い、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が、２月議会の特徴として、２０１２年度の予算審議や、大飯原発再稼働や社会保障と税の一体改革等、国のあり方が問われた議会だったこと等報告しました。
　参加者からは、「子どもの医療費助成制度」がいくつかの市町村で就学前まで広がったこと、盲学校や特別支援学校での体制が充実されたこと、木造住宅耐震改修では簡易改修も対象となるなど、府民の運動と議会の論戦で、新たな変化を生み出すことができたことなど発言がありました。
さらに、原発ゼロへの運動や生活保護、北部の医療体制など切実な要求も語られました。
　まとめの発言にたった前窪義由紀府議団長は、質問にお答えるとともに、今後も府民の要求実現の更なる前進のために府会議員団も力合わせて、運動の取り組みを強化していきたいと述べました。
報告会には１３団体から参加されました。

　府会議員団は、この間の議会で取り上げてきた入札関連と特別支援学校についての質疑をまとめた論戦集を発行しました。
　入札パンフでは、低入札の実態や下請業者への未払い問題、労働者の低賃金の実態を示し、「入札制度の改革を」と繰り返し改善を求めてきましたが、このほど京都府が入札制度の見直しを行うとなったものを紹介しています。
　もう一つは、 宇治支援学校や盲学校をはじめ府内の特別支援学校の定数内講師(非正規)を減らし、正規教職員、専門教職員の配置・増員を求めた議会での質疑を紹介しています。

　引き続き、府民の実態に基づいた要求実現のため、議会論戦に全力をあげます。
入札改善等論戦パンフ
特別支援学校等論戦パンフ

　１２月２０日、府会議員団は自治体要求連絡会と共催で「府議会報告・予算懇談会」を開催しました。
　自治体要求連絡会から森吉治京都府職労連委員長が挨拶され、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が１２月議会の特徴を報告しました。
　参加者からは、政府は「税と社会保障の一体改革」で消費税の増税を言っているが、消費税を転嫁できない事業所もある。厳しい状況のなかで年内でたたむところもでてくる。
公立高校の入試制度については、制度がコロコロ変わってきて大学進学を競っているような状況がある。総合選抜から単独選抜に変えられてきているが「京都市内・乙訓地域」の教育制度はどうなるのか。
　子どもの医療費助成制度が福祉医療検討委員会で、通院で３０００円を超える医療費を小学校卒業まで償還払いとされたが、これでは助成をうけられるのはわずかな世帯だけだ。貧困世帯が増えているおり、更なる助成の拡充と中学校給食の実施を求めたい。
　生活保護世帯がクーラーを購入したいと思っても、（保護費以外に）収入のある世帯は貸し付けが可能だが、そうでない世帯は貸し付けられない。など、さまざまな意見要望が出されました。
　前窪義由紀団長が閉会あいさつで、市長選挙の勝利と多様な要求の実現に向けて、運動と議会での論戦との共同の取り組みの強化を訴えました。

　府会議員団は「１２月定例議会を終えて」の談話を発表しました。
終えて談話はこちらから

　１０月２８日から始まった２０１１年決算特別委員会は、書面審査、現地調査を終えて、１１月１８日に知事総括質疑が行われました。日本共産党府会議員団から西脇いく子府議（下京区選出）、さこ祐仁府議（上京区選出）が知事にたいして質問を行いました。
　さこ祐仁議員は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、山田知事が会長を務める全国知事会から「国民合意を得た上で判断を」との要望を提出したにもかかわらず、十分な回答もなく野田首相が「参加の協議に入る」としたことに対して抗議し撤回を求めるべきではないかと質問しました。
また、ＴＰＰに参加をすれば京都府の影響はどうなるのか、しっかり調査し、府民に知らせていく責任があり、すべての非関税障壁が廃止されることにより、国民の暮らしと経済への破壊的影響を及ぼすＴＰＰ参加には、きっぱりと反対すべきだと追及しました。
　次に、東日本大震災での東京電力第一原発事故を受けて、事故の検証もされていない状況のなかで、大飯原発の再稼働はやめるよう関西電力に中止を申しいれるべきではないか、また、京都府の「地域防災計画の見直し」についても国の見直しを踏まえて府域全体を対象にした対応にすべきではないかと質問しました。

　西脇いく子議員は、日本写真印刷が正社員４００人、非正規３００人ものリストラを行おうとしていることについて質問を行いました。企業立地補助金等が京都府や亀岡市からと投入されており、雇用と地域の経済をまもる責任が企業にも京都府にもあり、リストラ計画の撤回を求めるべきではないかと質問しました。
　また、政府が「税と社会保障の一体改革」を進めようとするなかで、京都府の福祉医療制度の「老人医療制度」や「母子家庭医療費助成制度」について、充実こそすべきなのにこれ以上の負担を強いる改悪はすべきではないとし、その認識を質しました。
また、「子どもの医療費助成制度」について小学校卒業まで通院も無料にすべきだと質問を行いました。知事は「マニュフェストにも掲げた。年内にも検討会として提言を取りまとめる」と答弁しました。
質問と答弁はこちらから