１０月２０日、府会議員団は自治体要求連絡会と共催で「府議会報告・予算懇談会」を開催し、４２人の方が参加されました。
はじめに自治体要求連絡会から岩橋祐二総評議長が挨拶、続いて府会議員団光永敦彦幹事長が９月議会の特徴を報告しました。
参加者からは、「少人数学級」「高校再編成問題」「高校の奨学金制度」「教科書選定問題」など教育問題の意見・要望が多く出されたほか、「原発事故による食の安全」「ＴＰＰ反対の取り組み」「地域主権改革・権限移譲で自治体はどうなるのか」「生活保護の改悪は許されない」「文化活動に取り組むうえで京都会館の建て替え問題を大きな運動に」等、多様な意見が活発に出されました。
また、今府議会で「法案提出方針を撤回の上、法国民的議論を十分に尽くす」ことを盛り込んだ「『子ども・子育て新システム』の導入に関する意見書」が可決されましたが「多くの人の反対の運動が世論をつくってきている」「これからが正念場だ」などの意見も出されました。
最後に「京都府児童ポルノの規制等に関する条例」（成立・共産党は反対）に対する「見解」を山内佳子議員が報告しました。

西脇議員は定時制高校に通う生徒たちや学校の様子等を紹介し、府立高校の定時制・通信制教育のあり方を、じっくり府民的議論を重ねた上で教育条件等も含めて充実をするよう求めました。また、堀川警察署廃止後の地元住民不安に応えるために交番所の設置を求めました。
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迫議員は、円高や東日本大震災の影響を受け深刻となっている西陣や和装伝統産業への府の支援を求めました。また、知事自身が縮原発でなく再生可能エネルギーを府の基幹エネルギーとする立つべきだとし、そのための提案をおこないましたが知事は答弁を避けました。　　
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　日本共産党府議団はこのほど、原発問題を特集した府議会報告ビラを発行しました。これは、この間の関西電力への申し入れや若狭湾原発群調査などの取り組みを踏まえ、原発の危険な本質と、原発からの撤退を訴えたものです。
　このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
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　２３日から２７日までの予定で開かれていた５月臨時議会が、２８日未明に閉会しました。この議会は、４月に行なわれた統一地方選挙後初めての議会で、正副議長の選出と議会選出の監査委員の選任、各常任委員会、特別委員会の委員構成と正副委員長選出等が行なわれました。また、東日本大震災と福島原発事故の深刻な影響と被害が広がる中、被災地・被災者支援等のための補正予算など６議案が提案されました。
　日本共産党府議団から、みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ち、府税条例一部改正の専決処分の承認に反対し、他の議案に賛成する立場を明らかにしました。また、議会閉会後、前窪義由紀団長名で「２０１１年５月臨時議会を終えて」を発表しました。

　日本共産党府会議員団はこのほど、「東日本大震災の救援と復興に全力・原発の不安から府民を守る」などの内容の府議会報告（２０１１年４月号）を発行しました。
　この｢府議会報告｣では、東日本大震災がおこって以降、深刻な事態が続く中で、府議団として京都府に行なった３回の申し入れを紹介しています。４月１５日に行なった原子力発電所の安全対策での緊急申し入れ、３月２５日に行なった大震災の影響に対し中小企業への支援強化を求める申し入れ、３月１７日に行なった大震災対策のいっそうの強化と原発対策を求める申し入れの三つです。
　このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
議員団の｢府議会報告｣の全文はこちら

　日々、甚大な被害が明らかになる東日本大震災。福島原発の深刻な事故の問題も含めて、誰もが心を痛めています。
　日本共産党府議団はこのほど、｢原発の不安のない京都を」とする府議会報告を発行しました。これは、府議団が住民のみなさんとともに京都での原発建設計画をストップしてきたことや、本会議や委員会で３０回以上にわたって、原発の危険性を指摘し安全対策を求めてきたことなどをまとめたものです。
　このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
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　日本共産党府議団はこのほど、「京都府の鳥獣被害を抜本的に減らすための提案」を発表しました。また、TPP参加と農業問題、鳥獣被害問題を扱った府議会報告ビラ（写真）を発行しました。
「鳥獣被害を抜本的に減らすための提案」全文はこちら
TPP問題と鳥獣被害問題の府議会報告ビラ全文はこちら

　日本共産党府議団はこのほど、｢府議会報告」ビラ（2011年3月号）を発行しました。府議団が2月に発行した｢府議会報告｣に記載している｢住宅ローン金利下げられます｣という記事は大きな反響を呼んでいます。
　このため今回、「住宅ローン金利引き下げ」問題の第２弾として発行したものです。
　このホームページから見られますので、ぜひご覧ください。
「住宅ローン金利引き下げ第２弾・府議会報告」全文はこちら

　日本共産党府議団はこのほど、「府議会報告」ビラ（2011年2月号）を発行しました。これは、開会中の２月府議会での論戦の紹介を中心に、１面では私立高校授業料｢実質無償化｣の対象拡大や、すべての中小製造企業への機械リース代補助拡充など、府民の運動と日本共産党の議会論戦で、要求が前進していることを紹介。２面では住宅リフォーム助成制度の創設や雇用対策を求めるとともに、府議会での日本共産党と他の｢オール与党｣を対比し、「ホントに役立つ議員はどちらでしょうか？」と問いかけています。このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
議員団の｢府議会報告｣ビラはこちら

　日本共産党府議団はこのほど、「府議会報告」２０１１年２月号を発行しました。この｢府議会報告｣は１ページ（写真面）で、昨年末に議員団が金融機関に申し入れしたことも示し、「住宅ローン金利下げられます」と、その方法を紹介しています。見開き面では、景気対策の｢基金｣、４７０億円を有効に活用し、｢中小企業」「仕事･雇用」「農業｣の各分野で日本共産党の提案を示しています。オール与党との対比も鮮明にしています。４ページでは、いのちを守る自治体の役割とともに、ムダづかいにメスを入れてきた議員団の活動を紹介しています。
　全文は、このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
議員団の｢府議会報告｣はこちら