日本共産党府議団はこのほど、「住宅リフォーム助成制度の実現を」と題する府議会報告パンフを発行しました。これは、全国で緊急経済対策として広がっている住宅リフォーム助成制度を京都府でも創設することを求めた議員団の論戦や申し入れ、関連資料などを冊子にまとめたものです。
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日本共産党府会議員団は、１月１７日付の京都新聞と、１８日付の読売新聞に、１１月府議会報告を掲載しました。
これは、昨年の１１月議会で党議員団が行なった議員報酬を現行から３分の１削減するという提案の理由とその内容、削減による効果などを説明するとともに、日本共産党を除くオール与党会派がこれを否決したことをきびしく批判したものです。
新聞に掲載した府議会報告の全文は、このホームページでも見られます。ぜひごらんください。
議員団が新聞に掲載した府議会報告の全文はこちら
日本共産党府会議員団は２０日、京都市内の６カ所で街頭からの議会報告を行ないました。これは、街頭演説を議員団全体で行なうことにより、議員団の役割と議席の値打ちを押し出そうと取り組まれたもので、２回目となるこの日は１１名の議員団全員と、島田けい子前府議（右京区）、中村よしお党西京区府政対策委員長も参加しました。
各弁士は、１６日に閉会した定例府議会での論戦にもふれ、雇用や中小零細企業、医療の現場の声を府政に届け、積極提案で願いを実現してきた府議団のかけがえのない値打ちを強調。一方で、自民、民主、公明などのオール与党が教育充実やＴＰＰ反対を求める府民の請願に背を向けた姿を示し、支援を訴えました。
日本共産党府会議員団は、１１月定例議会が閉会した翌日の１２月１７日、府議会報告・要求懇談会を開催し、約３０人が参加しました。自治体要求連絡会が共催しました。
報告・懇談会では、自治体要求連絡会代表の岩橋祐治京都総評議長の開会あいさつに続き、みつなが敦彦府議団幹事長が議会での論戦や特徴を報告、参加者からそれぞれの団体の要求や運動について語られました。代表質問に立った梅木のりひで議員、上原ゆみ子議員も発言しました。
日本共産党府会議員団はこのほど、府議会報告ビラ（2010年秋・冬号）を発行しました。
府民のくらしや営業の現場に足を運び、切実な声を議会に届け、府民の運動と結んで願いを実現してきた府議団の活動を、わかりやすく紹介したものです。
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日本共産党府会議員団は１０月１２日、緊急府議会報告・要求懇談会を開催しました。自治体要求連絡会が共催しました。関西広域連合設立案や議員定数削減など、地方自治・住民自治を壊す暴挙が行なわれたもとで府民の関心も高く、緊急のよびかけにもかかわらず６０名の方々が参加しました。
報告・懇談会では、自治体要求連絡会から岩橋祐治京都総評議長が開会あいさつ、新井進府議団長が関西広域連合設立案と議員定数削減の強行について、みつなが敦彦幹事長が９月議会の特徴などを報告（写真）。参加した方々から暴挙に対する怒りの声や議会を傍聴しての感想、国保一元化問題や中小業者の固定費補助、高校生の就職難、住宅リフォーム助成実現、子宮頸がん予防ワクチンに続きヒブワクチンへの公費助成など、要求や運動を踏まえた意見が出され、懇談しました。
最後に梅木のりひで副団長が閉会あいさつに立ち、調査・運動・連携の力で要求実現を切り開いてきたことを強調するとともに、いっせい地方選挙で必ず勝利する決意を述べました。
日本共産党府会議員団はこのほど、「府会議員団の実績・値打ちの押し出しと府政をめぐる争点」と題する｢府議会報告｣パンフを発行しました。これは、新井進団長が会議で行なった報告を編集したものです。このホームページからも見られますので、ぜひご覧ください。
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日本共産党府会議員団はこのほど、「地元の中小業者にこそ仕事を デジタルテレビ入札問題について」という府議会報告のパンフレットを発行しました。
京都府は２月、「スクール・ニューディール」構想に基づくデジタルテレビの発注について、地域経済に資するという本来の趣旨に反し、「分離・分割発注し、入札に地域要件をもうけよ」という党府議団や中小業者の方々などの申し入れ・抗議を無視して、一括発注を強行。東京に本社をおく大手のＯＡ機器専門商社に落札させました。
この府議会報告パンフレットは、府議団の申し入れや抗議の声明、予算委員会での追及、他自治体での事例などで編集したものです。このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
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日本共産党府会議員団はこのほど、３種類の府議会報告ビラを発行しました。
一つは、国保問題と子どもの医療費無料制度を特集した府議会報告です。値上げ計画が相次ぐ深刻な市町村国保に対し、国と府が負担を減らしてきた責任を明らかにし、支援を増やすべきとしています（写真はこの面）。もう一面では、全国でも京都でも広がる子どもの医療費無料制度を述べ、府が制度を拡充する必要性を明らかにしたものです。
日本共産党府会議員団はこのほど、３種類の府議会報告ビラを発行しました。
一つは、「２月府議会報告」で、２月４日から開催されている２月議会の本会議や予算委員会でのこれまでの論戦を中心に、府民の暮らしやいのちの問題での府政の実態と、府政転換の必要性を明らかにしたものです（写真は、「２月府議会報告」の裏面）。