2021年９月定例会を終えて
2021年11月15日
日本共産党京都府会議員団
団 長 原田 完
９月15日に開会した定例議会が、決算特別委員会と総選挙をはさみ、11月11日に閉会した。
今議会は、コロナ禍のもとで、これまでの新自由主義の政治の矛盾が噴出し、また貧困・格差がいっそう拡大する中、自治体の在り方が正面から問われ、また、解散・総選挙が行われるなど、政治的激動の中で、政権の在り方と日本の針路が問われる中で開かれた。
わが党議員団は、新型コロナ感染症対策の抜本的充実と西脇府政の告発と転換を求め、代表質問や決算特別委員会など積極的に論戦した。 以下全文はPDFをご覧ください
8月27日、京都府への緊急事態宣言適用に伴うコロナ感染拡大防止推進の府補正予算総額410億5600万円を審議する8月臨時府議会が開催されました。飲食店などの時短営業などの協力金と高齢者施設等集中検査、医療・療養体制確保などを含んだものであり、日本共産党京都府議団は賛成し、議案討論には浜田良之議員が立ちました。
浜田よしゆき議員（京都市北区） ８月27日
日本共産党の浜田よしゆきです。議員団を代表して、ただいま議題となっております、第１号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第12号）」に賛成の立場で討論を行います。
はじめに、８月12日からの豪雨により被害を受けられたみなさんにお見舞いを申し上げるとともに、被災者の救済支援に全力をあげていただくよう求めます。
補正予算案については賛成するものですが、数点か指摘要望をさせていただきます。
第一に、新型コロナ感染症の感染爆発から府民の命を守るための対策についてです。
新型コロナ感染症は、感染力が極めて強い変異株への置き換わりをきっかけに、過去最悪のペースで急激な感染拡大状況となっています。京都では、昨日に608人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、過去最多を更新、病床使用率は75.8％、重症患者用病床使用率は61.4％となるなど医療がひっ迫し、自宅療養者は5948人、宿泊施設療養者は309人と急増し、命の危険が広がっています。
急増している自宅療養者や宿泊療養者が急激に重症化し、命が脅かされる事態を避けるために、入院待機ステーションや宿泊療養施設を臨時的に医療施設登録を行ない、増床や形態の改善、医療機関の支援体制を整備し、府内32か所の医療機関で実施可能になっている「中和抗体療法」等も使用することが必要です。
感染の新たな事態に対応できるように、さらなる病床確保にむけ、医療機関の協力を得て全力をあげること、コロナ感染の妊婦さんの産科の救急対応や小児への対応ができる医療機関の拡充も必要です。そのためには、地区医師会や地域の医療機関との連携が必要であり、幅広く医療関係者の協力を得るためにも、すべての医療機関、医療関係者への補償を行なうべきです。
ワクチン接種の安定的計画的な実施をすすめるとともに、ブレイクスルー感染、未成年や子どもの感染者の増加など、新たな事態に対し、すべての医療・福祉現場での定期・頻回検査の実施や大学・学校現場等での検査実施など、抜本的な検査戦略が必要です。
自宅療養者への医療アクセスを保障し、保健所の負担を軽減するためにも、保健所の体制を統廃合以前の配置に速やかに戻すことが必要です。濃厚接触者への疫学調査がやられていない、自宅待機者やホテル療養者は医療が受けられないなど、深刻な事態が広がっているもとで、相談体制の拡充、適格な情報発信などは待ったなしです。
なお、重症者数の公表について、京都府は高度重症病床に入院している人数だけを計上していましたが、現場の医師からは「府の公表方法ならいつまでたっても使用率は上がらず、府民に危機感が伝わらない」と指摘されています。医療現場の実態が正しく府民に伝わるように、正確な情報発信を行なうことを求めておきます。
第二に、中小事業者への支援策についてです。
１年半以上にわたって、営業時間の短縮や行動自粛が繰り返される中、飲食業や観光業はもちろん、幅広い業種に深刻な影響が広がり、「老舗の酒屋が閉店した」「酒類を提供できなければ居酒屋はやっていけない」など、事業の継続そのものへの不安が広がっています。
今回で、協力金は15回目となりますが、これまでの協力金の支給が滞っているので、支給の遅れが起こらないように、さらなる体制の強化を求めます。
酒類販売事業者への支援金については、前回の臨時議会でも指摘しましたが、減収要件が50％となっていることは、20％、30％の減収でも経営危機に瀕している中小事業者が多数存在する実態とはあまりにもかけ離れており、減収要件の緩和を要望します。
なお、中小業者のみなさんの命綱であった持続化給付金、家賃支援給付金は、１回で打ち切られたままです。緊急事態宣言は４回やっているのに１回しか給付金を出さないのは、あまりにも理不尽です。京都府として、政府に対して、持続化給付金、家賃支援給付金の２回目の給付を直ちに行なうよう、強く求めていただきたいと思います。
第三に、補正予算案にはありませんが、新学期を迎える学校現場での感染対策についてです。
従来株と比べ、デルタ株は子どもも感染しやすいとされ、子どものクラスターも各地で発生しています。京都でも、昨日には府立学校の生徒29名の陽性が判明するなど、連日のように感染者が増え続け、小中学校でも生徒の感染が報告されています。夏休み明けの学校再開を前に、「このまま学校を開けて大丈夫か」「子どもが感染し親が感染することも心配」など、学校から家庭や地域に感染が拡大する不安が広がっています。
感染の不安から登校を見合わせるという選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すべきです。
教室で子どもたちが一定期間集まって会話し、給食をとる学校では、エアロゾル感染にとくに注意する必要があります。短時間で入れ替わる常時換気を実施するとともに、すべての教職員と生徒が不織布マスクをつけることを重視すべきです。必要な子どもには、不織布マスクを支給すべきです。
陽性者が出た場合には、濃厚接触者を狭くせず、実態に応じ、学級・学年・学校全体など広めのPCR検査を行政検査として行なうとともに、広範な教職員と生徒に、定期的に、自宅で行える迅速抗原検査を行なうことを求めます。
なお、25日の衆院厚生労働委員会で政府のコロナ対策分科会の尾身会長は、「政府の東京五輪・パラリンピック開催強行は感染対策と矛盾したメッセージとなった」と苦言を呈されていました。今からでも、パラリンピックの中止を求めるべきです。
最後に、22日投開票で行なわれた横浜市長選挙では、「カジノよりコロナ対策を」と訴えた、市民と野党の共同候補の山中竹春候補が、菅首相を先頭に自民党・公明党が支援した小此木八郎候補に、18万票あまりの大差をつけて勝利しました。京都でも、北陸新幹線延伸や北山エリア整備計画などの大型開発事業よりもコロナ対策に力を集中することを求めて、討論とします。
新型コロナ感染症の拡大が急速に進む中、京都府議会8月臨時会が６日に開かれました。ワクチン接種や感染症医療、飲食事業者等への緊急支援を含む「令和3年度京都府一般会計補正予算（第11号）」が審議されました。
日本共産党府会議員団は補正予算に賛成し、島田けい子議員が議案討論に立ち、保健所や医療現場の実態や中小業者の厳しい事態を示し、緊急に対策を求める指摘要望を行いました。
島田 けい子議員（日本共産党・右京区）議案討論 ８月６日
日本共産党の島田敬子です。
党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております、第１号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第１１号）」に賛成の立場で討論を行います。
補正予算案については賛成するものですが、何点か指摘要望をさせていただきます。
第一に、急拡大する新型コロナ感染症への対応についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大がとどまることなく、各地で医療崩壊の危機に直面しています。５日、国内では新たに１万５２６３人の感染者が確認され、東京では最多の５０４２人と初めて５０００人を超え、京都でも４日には過去最大の２７７人となるなど、専門家からは、「経験したことのない感染拡大」と警鐘が鳴らされています。これまで、菅首相が、東京五輪を強行して誤ったメッセージを発し、根拠のない楽観論を振りまいたことが、感染拡大を招く重要な要因となりました。
一方、菅政権は、８月２日、コロナ患者の入院について重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突然打ち出したことに対し、医療関係者をはじめ、国民の厳しい批判の声が上がっています。これは、入院や施設療養を制限し、命を危険にさらすことを国民に強いる本末転倒のやり方で許されません。
デルタ株では無症状者や軽症者も短期間で悪化するケースもあり、自覚症状が顕著に表れなくても病状が進行している場合も少なくありません。
府内でも感染者が急増し、在宅療養者が増え続けています。対応する保健所は濃厚接触者の調査などに追われ、自宅療養者にきちんと連絡を取ることが限界に達してきています。医療機関による在宅患者への往診も、京都市内でも２チームにとどまるなど、地域は限られています。安心して自宅療養できる仕組みを万全に整えないまま、「入院制限」を持ち出すのはあまりに無責任であります。いのちを置き去りにした方針は撤回しかありません。政府答弁も二転三転する無責任ぶりです。我が党議員団として、知事へ緊急の申し入れをさせていただきました。府としては「従来通りの入院調整を行う」とのことですが、知事として、明確に今回の方針の即時撤回を求めていただくよう、重ねて要望を致します。
第二に、中小企業への支援策についてです。
今朝の駅前で定例の議会報告をしておりますと、近所の飲食店の店主が出てこられ、「協力金が４月までやっと来たがその後は来ない。協力金だけで息を繋いでいる、早くしていただきたい」とのことでした。店のガラス窓には「８月２日から酒類提供解禁まで休業します」との張り紙が張られていました。「老舗のクラブはみんな廃業してしまった。祇園はもう繁華街とは言えない」「これだけ、長期間、店を開けていないと、復帰してもお客さんが戻るか心配」「仕事への意欲が失われていく。心が折れそうだ」「先の見通しが立たないので廃業を考えている」等等、１年半以上にわたって、営業時間の短縮や行動自粛が繰り返される中、飲食業や観光業はもちろん、幅広い業種に深刻な影響が広がり、事業の継続そのものへの不安が広がっています。
今回の補正予算の新型コロナウイルス感染症拡大防止推進費２５５億円余について、営業時間短縮に協力いただいた事業者に対する協力金の支給を行なうものですが、国に合わせて、本府でも前払いを実施するとのことです。その体制を整えて早急に実施することを求めます。そのことにより、これまでの協力金の支給が遅れるなどの支障がないように要望を致します。
新型コロナの影響を受けるすべての中小企業が事業継続を見通すことができるよう、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付を早急に行うよう求めるとともに、月次支援金などの各種支援制度について、減収要件が５０％となっていることは、２０％３０％の減収でも経営危機に瀕している中小企業が多数存在する実態とはあまりにもかけ離れているのであり、必要とする中小企業や事業者が利用できるよう、抜本的な制度の見直しを求めます。
第三に、ワクチンの早期接種とPCR検査体制や患者受け入れ体制強化についてです。
政府の「高齢者ワクチン接種を７月までに」との要請を受け、各自治体、医療現場では様々な努力が続けられていますが、そうした中で、ワクチン供給が滞り、先行きも見通せず、現場に大きな混乱と負担を強いることになっています。市町村の後押しとして、大規模接種会場の設置を行うということですが、場当たり的な進め方がさらに現場を混乱させることのないよう求めるものです。
ワクチン接種の促進と一体に、大規模検査をセットで実行し感染を封じ込めることが重要です。
PCR検査について、高齢者施設、障害児者施設の従事者に対する検査について８月のも継続するとのことですが、本府として、頻回定期検査の方針をもつことなど、デルタ株などに対応して今日時点でふさわしい検査戦略を持って、取り組むべきです。また、現状でも濃厚接触者になっても検査までに４，５日待ちなどの状況があります。症状がある人が速やかに検査できるようにするなど、保健所の体制を強化すべきです。
酸素投与ステーション（仮称）の設置については、コロナ感染陽性者で自宅療養中の患者さんが病状悪化により入院が必要になった際、搬送先が直ちに決まらない場合に一時的な酸素投与等の措置を行うステーションの設置を行うものです。デルタ株の感染力はこれまでにないものであり、感染者が増加すれば重症者が増えることは必至であり、予断を許しません。１年半を超える新型コロナへの対応は、患者受け入れ医療機関はもちろん、すべての医療・福祉の現場への大きな負担となっています。コロナ感染症患者を受け入れたくても対応できない医療機関の現状があります。病床不足を打開していくためにも、いまだ実施されていない医療機関への減収補填等、財政支援を求めるものです。
本府として、やむなく自宅療養となっている患者に必要な医療を保障する体制の構築を緊急に進めること、保健所の組織の見直しを含む現場体制の抜本的強化並びに、施設療養における入院、治療環境のさらなる整備拡充を進めることを求めます。
お盆期間中の医療体制の確保についても、医療機関に対する協力金の支給を行う等万全の体制をとられるとのことですが、府職員の皆さんの適切な休養などにも配慮されることなど含めて、府の組織・体制についても見通しをもって現場が対応できるよう、強く求めます。そのためにも、不要不急の事業を見直し、コロナ禍から府民の命暮らしを守ることへ集中されるよう強く求めます。
最後に一言、申し上げます。本日、８月６日、広島への原爆投下から７６年を迎える日です。被爆者の命がけのたたかいが世界の市民社会を動かし、核兵器禁止条約が今年１月２２日に発効しました。被爆者の願いに応え、日本政府が速やかに条約に署名批准することを強く求めます。また、広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」をめぐる訴訟で広島高裁は歴代政府の被爆者行政に根本的な見直しを迫る画期的判決を出しましたが、一刻も早く、すべての被爆者の救済を進めることを求めます。
以上で討論を終わります。
補正予算の内容
https://www.pref.kyoto.jp/yosan/documents/0308yosangaiyou.pdf
今議会は、国会最終盤の激しい攻防と内閣不信任決議を野党が提出し、また東京都議会議員選挙のさなかと重なり、「オリンピックより命」とする世論の高まりの中で開かれました。共産党府会議員団は、国会を閉会直後に、府庁門前で抗議とオリンピック中止を求める緊急宣伝に取り組み、また四条河原町で「コロナ署名」に取り組むなど、議会開会中でも、時々の重要問題で、府民に広く呼びかける行動にも力を尽くしました。
また長引くコロナ禍の影響とワクチン接種をめぐる大混乱など、政権と自治体の在り方が問われる中、わが党議員団は、府民の暮らしや営業などの実態と要求を踏まえ、府民の広がる世論と運動と結んで、府民要求実現、苦難解決と政治の転換を目指し、攻勢的に論戦しました。 光永幹事長と成宮議員が6月議会を語る動画も作成しました。ぜひご覧ください。
【6月定例会】世論と運動で要求前進！ 光永＆成宮 動画で語ります
2021年６月定例会を終えて
2021年７月８日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
６月17日に開会した定例議会が７月６日に閉会した。
今議会は、国会最終盤の激しい攻防と内閣不信任決議を野党が提出し、また東京都議会議員選挙のさなかと重なり、「オリンピックより命」とする世論の中開かれた。わが党議員団は、国会を閉会直後に、府庁門前で抗議とオリンピック中止を求める緊急宣伝に取り組み、また四条河原町で「コロナ署名」に取り組むなど、議会開会中でも、時々の重要問題で、府民に広く呼びかける行動にも力を尽くした。
また長引くコロナ禍の影響とワクチン接種をめぐる大混乱など、政権と自治体の在り方が問われる中、わが党議員団は、府民の暮らしや営業などの実態と要求を踏まえ、府民の広がる世論と運動と結んで、府民要求実現、苦難解決と政治の転換を目指し、攻勢的に論戦した。
１、本府議会は、今年度に入り、コロナ対策の補正予算を審議するために４回目であり、補正予算案だけで５件となっている。さらに今後７月11日までの蔓延防止等重点措置が仮に解除されたとしても、営業時短要請がさらに検討され、そのための臨時議会が７月16日に予定されるなど、今後も緊迫した事態が続く中、６月定例議会には、蔓延防止等重点措置の延長に伴う追加補正予算２議案、当初提案議案13件が提案された。
わが党議員団は、第２号議案「京都府府税条例一部改正の件」、第４号議案「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」に反対し、他の議案には賛成した。
また、もともと議員提案で成立した「歯と口の健康づくり推進条例」は、コロナ禍で健診率が低下するなど、対策が急がれるため、議員提案で修正案が可決した。
なお、人事案件として、「副知事選任の件」など５件が提案され、わが党議員団は、①副知事３人は必要ないこと、②官僚天下りは問題があること、として今回も国土交通省からの派遣による副知事の選任には反対し、他の４人は賛成した。
第２号議案は、令和３年度税制改正としての地方税法等の一部改正に伴い、株式投資の促進のため、個人府民税・株式等譲渡所得割についての所得計算を見直し、金融商品取引業者などとの契約の費用を確定申告の手間を省いて控除対象とし、大口投資家の利益に資する内容で、また、自動車税の徴収方法の特例化は、これまで行政書士業務であった登録手続き、個人情報の保護・管理、登録手数料などの適格性、信頼性、安全性などがワンストップ化により確保されなくなるため反対した。
第４号議案は、「デジタル関連法」の成立を受け、「デジタル社会形成整備法」の一部改正による府条例の一部改正で、従業員本人の同意がある場合に転職時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とする条文の追加を突破口に、マイナンバーなど個人情報の利用拡大をはかるもので反対した。
２、コロナ禍対策について、いくつかの前進とともに、課題も浮き彫りとなった。
５月12日に基礎疾患のない20歳代の一人暮らしの男性が、入院を希望されていたのに自宅療養のまま亡くなり、５月27日には府内で初めて、宿泊療養施設で60歳代の男性が亡くなられたことは痛恨の極みである。代表質問で、変異株と、感染拡大の「第５波」に備えた医療や保健所の体制強化、PCR検査などの抜本的強化について、具体的に提案し実現を求めた。
宿泊療養施設については、マニュアルが見直されることとなったが、専任の医師を配置し、派遣会社による看護師派遣でなく、医療現場と同様に、チームで対応できるよう府と雇用関係を結んだ体制とすること、自宅療養者への往診チームのさらなる拡充や緊急通報システム導入などを求めた。
また、通所も含む高齢者・障がい者施設の職員へのPCR検査は７月に１度分だけ拡充されたが、コロナ収束までの定期検査として最低週１回以上に、対象を保育園・学校などにも拡充するよう求めた。
ワクチン接種では、理事者は「大規模接種会場のワクチンは確保されている」と答弁する一方、108事業所が申し込んだ職域接種会場も受付停止と実施のメドが立たず、さらに医療現場のワクチン提供数も大幅に減ることとなり、自治体、医療現場、保健所等で大混乱が起こっており、その原因を改善、安定供給を強く迫った。さらに最前線で対応にあたる保健所は欠員のままとなっており、体制強化と計画的な採用に踏み出すべきである。
また、営業と雇用、府民生活への支援については、今回、酒類納入事業者にも、月次支援金を受けていることを前提に、先の臨時議会で議決した50％減の対象に加え、70％減をさらに上乗せする予算が提案された。わが党議員団は、愛知、岡山、福岡などが「30％～50％の減少」等独自に月次支援金の上乗せをしており、京都府でも実施するとともに、金額が減少した飲食店等の時短営業協力金の増額、すべての事業者への真水の支援等を強く求めた。
さらに「京の食・観光」応援事業の府内観光クーポン券や飲食店ランチクーポン券発行の予算については、開始時期はコロナ収束まで待つよう指摘した。
府民生活への支援は、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付が１兆円に迫り、多くの利用者から「収入が戻らない。返済はどうなるのか」との不安が寄せられており、課税世帯も免除できるよう、生活保護基準の1.5倍や1.8倍など返済免除基準を設けるよう求めた。さらに「生活困窮者自立支援金給付事業」については、貸付限度額に達している困窮世帯等に支援金を支給する際、収入や貯蓄要件など緩和を求め広く支援できるよう指摘した。
３、コロナ禍にもかかわらず、2025年の大阪・近畿万博にむけ、露骨な開発最優先の西脇知事の国出先機関府政の本質が浮き彫りとなった議会となった。
代表質問で、土地利用規制法について、西脇知事は「重要施設及び国境・離島などの機能阻害する土地等の利用の防止につきましては、わが国の安全保障に責任を有する国の専権事項」とし、東京オリンピック・パラリンピックについては「政府の基本的考え方は...厳格な感染対策を行うことで、安心・安全な大会を実現すること」と答弁した。
さらに消費税とインボイス制度について「消費税は全世代型社会保障に必要ものとして法律で税率の引き上げが行われたもの」「インボイス制度の円滑な導入を国に求める」など、府民の暮らしや営業実態をつかまず、政府の態度を追認する姿勢から一歩もでない答弁を繰り返した。また北陸新幹線の延伸については「日本海国土軸の一部を形成するとともに大規模災害時において東海道新幹線の代替機能をはたし、京都府域はもとより関西全体の発展につながる国家プロジェクト」という毎議会でほぼ同じ答弁を繰り返すことに陥っている。
また、代表質問で府北部地域の経済の実態や農業・水産業などの支援策を提案し、対策を求めた。しかし、「大学等と連携して企業に対して研究開発支援を行うとともに京都舞鶴港を拠点とした人流・物流の拡大」を進めるなど、実態の深刻さ切実さに応えた対応とはなっていないことが浮き彫りとなった。
さらに、自民党の代表質問や知事部局からの報告で、府庁におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、淀川水系河川整備計画の変更と大戸川ダムの建設に舵をきり、ＰＯＳＴコロナを見据えたけいはんな学研都市の在り方、として新たに約30ヘクタールの新たな大規模開発の推進を示し、また学研都市を大阪・関西万博のサテライト会場にするよう求める、未来を切り開くための基盤整備として、北陸新幹線の延伸や山陰新幹線の建設、高速道路網の整備、さらに、 京都市を含む消防司令の府南部地域の自治体を25年以降広域化する方向や水道事業の広域化にむけた論議など、 DXと結んだ露骨な開発型の方針が堰を切ったように相次いで示された。
これらは、関西財界の要求を第一に応え、政府の基本的方針に忠実な姿勢を露骨に示したものである。
同時に、国交省から新たな副知事、建設交通部長、港湾局長などを配置するなど、体制においても、出先機関化、そして国交省天下り知事の姿が明らかとなった。
４、新自由主義とコロナ禍による深刻な実態と切実な要求を掲げた運動が京都府に迫り、議会論戦と結んで取り組む中、いくつかの分野で前進した。
大学での安全な学生生活のために定期的なPCR検査を求める学生有志の会や、学費無償化を求める学生団体FREE、民青同盟の皆さんが、京都府との懇談や、各会派をまわり陳情を提出された。コロナ禍２年目となる学生の生活支援、PCR検査を含む感染対策、学費負担軽減の願いは切実であり、５月補正で可決した大学への支援事業を、専門学校も対象とするよう求め、理事者から「検討する」旨示されたことは重要である。
また「生理の貧困」について、代表質問で追及し、またタブレット端末導入にあたり、府立学校で自己負担を求めることに対し、他会派からも意見が出されるなど、この間、ジェンダー平等や女性の貧困、生理の貧困の改善を求め各会派や府当局と懇談が行われるなど、運動と世論が大きな力となっている。
さらに、「北山エリア」問題では、７月２日に府庁門前アクションに50人以上が集まり、その後短期間に集まった累計７万2,000筆もの署名の提出と記者会見など、全国的な広がりを見せ、理事者も「８月内には遅くとも説明会を行う。一回だけでなく何回か」と答えざるを得なかった。
３年連続で凍霜被害を受けた茶農家に市町村議員団と調査に入り、本会議で支援策を求め、理事者から「次期策支援金にお茶も対象となるよう国に要望していく」「茶農家さんの意見も聞きつつ、できることはやっていきたいと考えている」と答弁した。今後、具体化を強く求めていくものである。
５、閉会本会議で、JR西日本によるコロナ禍による経営難を理由にした減便の提案に対し、「京都府域の活性化に向けた地域鉄道の維持・充実を求める決議」や「すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」が全会一致で可決したことは画期的である。
わが党議員団は、北陸新幹線の延伸問題について、毎議会追及してきたが、今議会では、知事が「北陸新幹線には並行在来線がない」としたため、代表質問、一般質問で、住民の生活の足は、コロナ禍を理由に切り捨て、新幹線だけは建設するのはおかしいと迫る中、知事も「関西広域連合等で声を上げていく」と答弁したため、党議員団として意見書等の提案を他会派に働きかける中、全会一致で決議が可決することとなった。
「すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」は、５月の最高裁判決にむけ、原告や京建労をはじめとした方々による10年を超える粘り強い裁判闘争や自治体議会への働きかけが実り、可決された。さらに「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」は、京都総評が昨年発表された最低賃金引上げと中小企業支援を一体に行う提言をもとに、府内商工会・商工会議所等と懇談を重ね、同主旨が盛り込まれたコロナ禍対策も含むものが可決された。
このほか、わが党議員団は、「東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める意見書案」、運転から40年を経た美浜原発３号機が６月23日に再稼働され、今後高浜原発１、２号機の再稼働も狙われており「老朽原発の再稼働の中止を求める意見書案」を提案した。さらに「沖縄・辺野古米軍基地建設における戦没者遺骨土砂使用に抗議する意見書案」や、44団体から提出された「インボイス制度の実施延期・中止を求める請願」の主旨を踏まえた意見書案、「新型コロナウイルスワクチンの安定供給を求める意見書案」など９件を提案したが、わが党以外が反対し否決した。
なお、３会派提案の「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めることを求める意見書案」は、コロナ禍でこそ、連帯の教育による人格の完成をめざすことが重要で、ICTは集団的な学びを保障することを補助するためのものであるが、ＧＩＧＡスクール構想の具体化として、タブレット導入などが急がれるなど、本末転倒で、しかも、生産性の向上が教育の目的とされるなど、財界の要求にこたえるものとされ、これでは、人格の完成をめざす教育本来のあり方をゆがめるものにつながるため反対した。
静岡県熱海市の土石流により命を落とされた方にご冥福を申し上げるとともに、いまだ不明の方もおられ、被害を受けられた方も多く、救援が速やかに進むことを望むものである。同時に、静岡県によれば「盛り土のところから崩落が起こった」とされており、梅雨の時期でもあり、府域でも総点検と対策が急がれる。
いよいよ秋までに総選挙が行われる。苦難解決の党として、コロナ禍から命を守る政治実現にむけ、野党共闘で政権交代を目指し、保守の方も含む共同を実らせるため全力を尽くすものである。
以上
6月4日、6月府議会臨時会が開かれ、コロナ感染対策の補正予算を議決しました。提案された補正予算は、緊急事態宣言が20日まで再延長されたことを受け、その対策費313億7,100万円を追加するもので、そのうち事業者への協力金や支援金が、287億3,600万円と大半を占めるものとなっています。その他感染症対策を含め共産党議員団は賛成しました。
議案討論には島田けい子議員が立ち、医療検査体制の問題点を指摘、緊急事態宣言の対応、協力金の給付、ワクチン接種をはじめ、増え続け継続している業務に対し、知事として、財源、人員体制、政策資源を集中する決断こそ必要と指摘しました。
日本共産党の島田敬子です。議員団を代表し、ただ今議題となっております、第一号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第６号）」に賛成の立場から討論を行います。
議長のお許しをいただき、一言申し上げます。新型コロナ感染者の国内累計感染者は全国で75万5,429人、死亡者は１万3,384人となり、京都府内感染者は１万5,963人、死亡者は連日増え続け、218名もの尊い命が奪われました。無念にもお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りしますとともに、療養中の皆様の一日も早い御回復を祈念します。そして、最前線でご尽力いただいている医療従事者をはじめとする現場の皆さん、府職員の皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。
この度の補正予算は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日まで再延長されたことを受け、その対策費313億7,100万円を追加するもので、そのうち事業者への協力金や支援金が、287億3,600万円と大半を占めるものとなっています。十分な補償は、経済対策・生活防衛であるとともに、感染拡大を抑止するうえでも必要不可欠です。これまで、令和３年度５回目の補正予算となりますが、総額1,224億7,400万円となり、そのうち1,064億円が協力金となっていますが、帝国データバンク京都支店の４月発表では、昨年度の府内倒産件数は、３年ぶりの増加となる246件、負債総額は前年比25.5％増となり、「サービス業や小売業、製造業など幅広い業種で負債総額が増えています。コロナの長期化が、地域経済に大きなダメージを与えているのであり、資金面の支援を得られない企業の倒産が、今後も増加する可能性が指摘をされています。
今回の補正予算で飲食店などへの時短営業協力金の延長とともに、飲食店に酒類を販売する業者への支援金が盛り込まれましたが、前年同月比50％以上の減少という、国の月次支援金の給付決定を受けているものとなっており、すべての事業者を直接支援するものとなっていません。これらの要件緩和が必要ではないでしょうか。
厳しい地域経済全体を底上げするために抜本的な支援策の強化とともに、緊急の消費税減税が必要です。さらに、すべての中小企業・事業所の事業継続を直接支援できるよう、２度目の持続化給付金の支給や「月次支援金」の増額と迅速化、損失補填、借り入れの返済猶予、家賃支援が必要です。労働者の雇用を守りぬくための雇用調整助成金コロナ特例は、細切れではなく収束まで延長すること、一律10万円の給付を直ちに実施するなど、生活支援を強化すべきと考えます。現場の実態を把握したうえで、国へ強力に求めていただくことを求めます。
次に、ワクチン接種を促進するために、府の大規模接種会場を２か所設置し、運営費経費や医療従事者を確保・派遣するための費用および、医療機関への個別接種支援を強化についてですが、ワクチン接種の促進は当然必要ですが、現場からは、医療機関ひっ迫状況が続く中、研修医を動員して維持している病院もあるなど、余力がない中でワクチン接種を急がされると、本来の診療に多大な影響が及ぶのを危惧する声も寄せられております。
そもそも、日本の新型コロナウイルス対策のワクチン接種は、人口100人あたりの接種回数は、世界の国・地域で130位と異常な遅れに加え、東京五輪を目前に控える中、焦る菅首相が、「高齢者接種を７月末に完了」「１日100万回接種」など、現場の実態を無視した目標を強制し、上から無理やり期間の前倒しを押しつけたことが、自治体や医療機関に混乱を招いているのです。
この間のコロナ禍でも救急病床を削減したうえ、これを促進する病床削減法案が、今国会で強行可決されました。また、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を２倍に引き上げる法案も、昨日、参議院厚生労働委員会で可決を致しましたが、このような重大法案を強行した政府に、厳しく抗議を表明しておきます。
次にPCR検査についてですが、高齢者・障がい者施設の従事者に対するPCR検査を、通所系事業所に拡大することは現場の強い要望であり、我が会派も求めてきたもので評価するものですが、６月末まで１回のみ実施であり全く不十分です。また、医療機関におけるPCR検査が定期的に行われていないところも残されています。感染力が強い変異株が猛威をふるう中、クラスターの発生を防ぎ、患者と従事者の命を守り、医療崩壊・介護崩壊を防ぐために、高齢者施設・医療機関・障がい福祉施設の職員・入所者への頻回検査を、最低週１回に拡充し、保育園、学校などにも対象を広げる等、社会的検査の拡充が必要です。無症状者に焦点をあてたモニタリング検査を、１日に10万件に引き上げることも求められます。
５月６日、自宅療養中だった20代男性が亡くなるという、痛ましい事態が起こりました。ご本人は入院を希望されていたにもかかわらず、京都府入院コントロールセンターにより入院基準に該当しないとされ、宿泊療養施設への入所にもつながらないままの死亡でした。その経緯の解明や府と市の間での情報共有に問題がなかったか、徹底した事実究明が求められています。
加えて、５月26日には、京都府の宿泊療養施設において、療養中の患者さんが亡くなられました。現在、府においては専門家を入れての検証作業が行われておりますが、本来、病院へ入院し早期治療が必要な人が、ホテルや在宅療養を余儀なくされている中でおこった事態でありますから、検証を急ぎ、二度とこのようなことが起こらないように緊急に改善策を打つことを求めます。
基本的には、病床確保など入院できる環境整備が重要でありますが、医療ひっ迫の状況下では、やむなく設けられた宿泊療養施設において、医療の在り方や出務する医療職の対策マニュアルを見直すとともに、宿泊療養施設における医療職の配置を強化し、24時間いつでも必要な医療が提供されるよう体制強化を行うこと、必要に応じて出務する医師による対面診療を可能とすること、すべての入所者に対して容体に応じた検査へのアクセス、急変時の往診、入院への切り替えなどの必要な対応ができるよう、体制整備することが急務であると考えます。市民が自宅療養や宿泊療養施設で、医療が受けられないまま命を落とすという事態を決して生まないために、重ねて要望を致します。
また、緊急事態宣言の対応、協力金の給付、ワクチン接種をはじめ、増え続け、継続している業務に対し、知事として、財源、人員体制、政策資源を集中することの決断こそ必要です。
その点でも、オリンピック開催に膨大な資源を投入されることに対し、圧倒的な国民が疑念を抱いています。感染の心配もあり、ボランティアも１万人辞退されたことが報じられています。知事としても今夏の五輪開催の中止を求めるべきです。そして、先日京都スタジアムで開催された、聖火リレーに関わって、中継車等が走ったことで、芝生が損傷したことが全国ニュースでも流れ、恥ずかしい事態を招きました。しかも聖火ランナーとして参加された方にも、嫌な気分を余儀なくされたのではないでしょうか。この責任は重大です。なぜそうなったのか、誰の責任で芝の改善をするのか、ランナーやスタジアム関係者などにどう対応していくのかなど明らかにし、迅速な対応を求めておきます。以上で討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
今議会は、深刻化するコロナ感染症拡大による緊急事態宣言の中で、時短や休業協力金や、医療体制の強化、府民生活支援の補正予算（464億円）が審議されました。共産党府会議員団は府民生活や医療現場の実態を示し、対策の一層の充実を求め補正予算には賛成しました。
議案討論は ばばこうへい議員が行いました。
また、議長・副議長、議会選出監査委員の選任、および各常任委員会・特別委員会の委員構成の確定と委員長・副委員長の選出、予算特別委員会委員長・副委員長の選出をはじめ、議会の構成を決定する重要な議会でした。
わが党議員団は、議会開会日に、各会派に対し、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道であるにも関わらず、京都府議会では、20年以上にわたり、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会等の委員長・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が続いているため、その是正を申し入れました。
ところが議長を第一党の自民党、副議長を第２党の共産党を排除し、第4党の公明党が選出されました。議会選出監査委員は自民と府民クラブ、そして常任・特別・予算特別委員会の各委員長・副委員長もすべて、共産党会派を排除して独占することとなりましたた。これは自民・公明・府民クラブ・維新の各会派が時代遅れの「オール与党政治」にしがみつき、党利党略で議会ポストのたらいまわしをし、会派の議員数や府民の期待を踏みにじったものです。
京都地方税機構議会議員 光永敦彦
関西広域連合委員会議員 成宮まり子仁
議会運営委員会委員 光永敦彦、浜田良之、西山のぶひで
議会運営委員会理事 光永敦彦
予算特別委員会幹事 馬場紘平
政策調整会議委員 浜田良之
広報広聴会議委員 島田けい子
京都府都市計画審議会委員 原田 完、迫 祐仁
京都府営水道事業経営審議会委員 水谷 修
総務・警察 原田完、成宮まり子
府民環境・厚生 光永敦彦、島田けい子、ばばこうへい
文化・教育 山内佳子、森下由美、西山のぶひで
危機管理・建設交通 水谷 修、浜田良之
農商工労働 迫 祐仁、西脇いく子
府民の安心・安全な暮らしに関する 西脇いく子、山内佳子、森下由美
子育て環境の充実に関する 浜田良之、西山のぶひで
魅力ある地域づくりに関する 原田 完、島田敬子、ばばこうへい
新技術を活用した社会創造 光永敦彦、水谷 修
文化、スポーツ振興対策 迫 祐仁、成宮まり子
30日京都府議会の4月臨時会が行われ、緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮要請への協力金など総額171億1,000万円の補正予算を可決しました。日本共産党府会議員団は補正予算には賛成しましたが、医療や府民の暮らしや営業がかつてない危機に直面している中で、京都府の役割発揮を厳しく求めました。
日本共産党の成宮まり子です。議員団を代表し、第一号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第４号）」に賛成討論を行います。
まず、新型コロナによりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、療養中の方々の１日も早いご回復を祈念申し上げます。また、医療をはじめ最前線で奮闘いただいているエッセンシャルワーカーや府職員のみなさんに、心から敬意と感謝を申し上げるものです。
さて、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、京都など４都府県に、４月25日から緊急事態宣言が発出されました。大規模な検査や十分な補償、医療機関への減収補填など、やるべきことをやってこなかった菅内閣の責任は重大です。変異株への対応も遅きに失し、他方、東京オリンピック・パラリンピック開催に固執して看護師などを大規模動員する姿勢に、医療現場や国民から厳しい批判の声が上がっています。
本府においては、知事は２度目の緊急事態宣言の「前倒し解除」を要請されましたが、府民からは「コロナ収束が見えないうえ、右往左往する府の方針に振り回される」「知事が何をしているのか見えない」と厳しい批判が寄せられ、マスコミからも「見えぬ独自色」と評される事態です。
こうしたなか、府内の新規感染者は連日100名を大きく超えるなど、たいへん厳しい切迫した状況にあります。わが党議員団はこれまで、街頭での生活・雇用実態調査や、各種業界団体との懇談などを重ね、実態をつかんで議会で取り上げるとともに、知事への要請を合計21回行ってきましたが、いまこそ、これまでの延長線上の部分的・一時対処的な対策を見直し、府民のいのち、暮らし、生業と地域経済を丸ごと守り支える役割を発揮する立場から、４点を求めます。
１つは、医療崩壊を防ぎ、救える命が救えない事態を防ぐことです。
この点で、今回の補正予算に医療・検査などの予算がないこと自身が問題です。高齢者施設などのPCR検査が始まりましたが、さらに感染状況にふさわしく拡充・強化し、病床の確保や在宅療養者などへの医療の確保をさらに進めることを求めます。そのために、コロナ患者受け入れ可能な医療機関のみならず、地域の診療所なども含め全府の医療資源を総動員することが必要であり、本府が中心となり、情報の共有、連携強化などを推進すべきです。また医療機関、介護施設などへの減収補填が必要です。
ワクチン接種は、高齢者への実施計画がようやくスタートしていますが、まだほとんど行きわたらず、不確かな情報に、不安や混乱の声も聞かれます。市町村、地区医師会と協力し、接種までの具体的工程を示すなど、責任を果たすよう求めます。
対応にあたる最前線の保健所では、「感染が急拡大し、入院や療養施設入所の対応で精一杯」「超過勤務が月100時間を超え、休日出勤で振り替えも取れない」など厳しい実態であり、業務の実態に見合った職員体制への支援の強化を求めます。
２つめに、中小業者や地域経済への打撃は甚大であり、全ての事業者の経営継続を支える立場で、「自粛と一体に十分な補償」を実施することです。
中小事業者からは、「なぜ、酒類の提供中止を要請するのに酒類販売店への支援がないのか」「ゴールデンウィークに重なり北部観光は大打撃。廃業を考えるしかない」「協力金の対象がどんどんハードルが上がり、一部の業者しか使えない」などさまざまな疑問と怒りが寄せられています。
ところが、今回の補正予算は時短営業や休業を要請する飲食店などへの協力金がほとんどで、他の施策はごく部分的な支援に限られています。いまある全ての事業者を一つもつぶさないよう支えることが本府の役割であり、コロナの影響を受ける全業種への減収補填、固定費補助など「真水の支援」を創設するべき時です。
京都の文化芸術の担い手も苦境に立たされており、文化活動継続への支援再開を急ぐよう求めます。持続化給付金や一時支援金について、減収要件見直しや手続き簡素化とともに、再給付を国に強く求めていただきたいと思います。
３つめに、雇用への影響をはじめ、貧困と格差が深刻化する下で、女性や青年などの非正規労働者、学生、ひとり親世帯などの実態把握と支援の強化です。
「パートのシフトが減り子どもの学費を払えない」というシングルマザーや、「アルバイトが月８万円から１万円に減り生活できない」という学生など、実態をリアルにつかみ、それらをふまえ、低所得世帯への特別給付金や家賃補助、パートやアルバイト含めた休業支援金、学生への給付型奨学金、就学支援金、就学援助制度などの制度を拡充し、生活への支援を抜本的に強化すべき時です。
また、変異株は重症化リスクやスピードが早く、子どもや若年者への感染拡大で、保育施設・学校でのクラスターも出ており、こうした施設への財政的・人的支援を求めます。
４つめに、コロナ対策は、今後も一定の長期化が予想されるなかで、感染防止対策と府民の生活・地域経済を守る対策に、全庁の力を総結集するよう求めます。そのためにも、対策の基本的な戦略や方針を明確にし、現場職員体制の拡充・強化、勤務時間管理なども含め、さらに全力を上げられるよう求め、討論といたします。
14日、4月臨時議会が開催されました。コロナ対策の補正予算をはじめ5議案が提案され、党府議団は補正予算などに賛成しましたが、まち壊しや大型開発を促進する府税条例の一部改正議案専決処分には反対しました。議案討論は水谷修議員が行いました。
日本共産党の水谷修です。新型コロナ感染症でお亡くなりになられた方のご冥福を お祈り申し上げるとともに、療養中の方々の１日も早いご回復を祈念申し上げます。 医療など最前線で闘っておられるエッセンシャルワーカーのみなさま、職員のみなさ まのご努力とご奮闘に心から感謝と敬意を申し上げます。
会派を代表し、第 1 号議案令和３年度一般会計補正予算（第３号）、第２号議案損害賠償請求事件に係る訴えの提起の件、第３号議案令和２年度一般会計補正予算の専決処分についての承認を求める件、第４号議案令和３年度一般会計補正予算の専決処分についての承認を求める件の４件に賛成し、第５号議案府税条例の一部改正の専決処分についての承認を求める件に反対する討論を行います。
この間、私ども議員団は、各種業界・団体の方々と懇談、聞き取りを行い、ご意見 をもとに繰り返し申し入れをしてきました。４月 13 日には 21 回目となる「まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。 府内の新型コロナ新規感染者は、直近一週間の比較では、３月末以降１.5 倍から２ 倍前後で推移しており、急拡大です。今月第一週に、京都市内で変異株に感染した人 の割合が 84.1％になり、府内での変異株の感染者も増加傾向です。また、府内での感 染経路不明者がこの間ずっと過半であり、急増しています。 変異株感染者は重症化リスクが高く、早期に重症化し、かつ治療期間が長いと言わ れています。府内の高度重症病床はすでに 11 床が使用されるなど、すでに病床及び 重症病床は厳しい状況だと指摘されています。医療崩壊を招かないためのさらなる病床確保や減収補填等の強化が急務です。また、かつてない大規模なワクチン接種を同時に行うことから、体制強化及び医療機関などへの支援強化と具体化が急務です。
大阪府が緊急事態宣言の要請をすると報じられており、「まん延防止等重点措置」 地域指定の判断基準や、緊急事態宣言への移行や時短要請の対象を広げる基準など早期に明確化し、遅滞なくご判断いただくべきことを求めておきます。 国からのワクチン供給の見通しが不透明な中、現場に負担と混乱、不安を広げてお り、迅速・的確な情報、今後の目処などを関係者と府民に伝えることが急務です。ま た、接種の着実な実施のため、市町村や地区医師会などと連携して万全を期すととも に、高齢者等施設の職員をはじめ PCR 検査の定期・頻回実施を進める等、医療・介護 現場の安全確保に全力を上げて下さい。
また、時短要請に伴う「補償」の対象が「飲食店等」だけですが、影響が関連業種 に広がり、コロナ禍で減収になっている全業種への減収補填をするべきです。また、 すべての事業者の営業継続のために、低利融資や補助金に加えて、融資の返済猶予、 固定費助成や損失補填など真水の対策を緊急に実施いただきたい。さらに、持続化給 付金の再給付や、現在申請を受け付けている一時支援金については事態の深刻化に見 合った金額の引き上げ、申請手続きの簡素化と支援、申請期限の延長などを国に強く求めていただきたいと思います。
「見回り調査」は、各事業所が行う感染防止対策が万全なものとなるよう支援するだけでなく、事業者の窮状に寄り添い、経営を支援するよう改善を求めます。 全国でコロナ失業が 10 万人を超えるなど、雇用対策は喫緊の課題であり、雇用調整助成金や休業支援金のコロナ特例のコロナ収束までの延長、雇用を支える中小企業の仕事起こしなど抜本的な雇用対策を国に求めるとともに、府としても対策に全力を上げることを求めます。
青年・学生、非正規労働者、女性など、コロナ禍で格差と貧困の拡大が深刻です。生活困窮者支援の抜本的強化を国に求めるとともに、府として実態把握と支援強化を求めます。 中高生・大学生の感染者が急増しており、学校・大学への要請のみならず現場への 支援策を急ぐべきであります。
第５号議案府税条例の一部改正は、「地方税法一部改正」に伴うものであります。 この中には、都市再生緊急整備地域、J リート及び特定目的会社に係る不動産取得税を、標準課税から５分の３を控除する特例措置をさらに２年延長する内容が含まれています。つまり今後も不動産取得税が４割に軽減されるものであります。本府で対象となる都市再生緊急整備地域は、「京都駅周辺地域」162ha 及び「京都南部油小路通沿道地域」213ha です。過去にキリンビール跡地や京都駅周辺地域の開発が適用を受けましたが、10 年前に約１億円の軽減がされた事例もあります。本府では、多くの特定目的会社も軽減されています。こうした大規模開発推進、投機目的事業の特例制度 であり、本専決処分の承認には反対するものであります。 以上討論とします。ご静聴ありがとうございました。
2021年度京都府一般会計予算などを審議していた２月定例府議会は3月22日に閉会しました。本議会で審議された議案は知事提案85件、議員提案1件の計86件。一般会計予算、府営水道事業会計などの特別会計予算、指定管理者指定の件、山下副知事の再任などの人事案件、府条例の改正などとともに新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が6次にわたって提案されました。
党議員団は、2021年度一般会計予算、水道事業会計予算。海区漁業調整委員選出に反対し、山下副知事の再任については「保留」の態度をとりました。
意見書・決議については、わが党は11件の意見書・決議案を提案し、他会派提案の３意見書も含めすべての意見書に賛成しました。知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新は知事提案議案すべてに賛成した。意見書はわが党提案の11件すべてに反対しました。
請願は、知事与党は府民から寄せられた請願5件すべてに反対し不採択となった。
議案討論は 浜田議員・西山議員 意見書討論は迫議員が行いました
反対したのは以下の３件
第 １号議案 「令和３年度京都府一般会計予算」
第13号議案 「令和３年度京都府水道事業会計予算」、
第85号議案 「海区漁業調整委員」選出の件
〇第１号議案「令和３年度京都府一般会計予算」
・第一は、政府によるこれまでの経済政策に加え、消費税増税による打撃、さらには新型コロナウイルス感染症の影響が、実体経済に深刻な影を落としているもとで、内需や家計、中小企業支援への支援が本格的に求められているにも関わらず、大本の政策的転換がはかられていないため。
予算案では、法人関係２税が59億円の減少の見込みの一方、増税された消費税は87億円も増加するなど、消費税に頼る財源構造が進んでいます。一方、歳入確保のとりくみは、税の取立て強化と未利用地の売却３億円に過ぎず、今後も地方自治体が消費税に頼っていくことは、府民の暮らしや地域経済、さらには財政構造にも大きなゆがみをもたらすもので、本格的な税源涵養策こそ必要。
・第二は、貧困と格差の広がりのもと、子どもの医療費助成制度や学校給食の無償化、削減された老人医療費助成制度の拡充をはじめ、暮らしの本格的な底上げ策にとりくまれていないため。
また賃金規定を盛り込んだ公契約条例の制定により、賃上げを府が率先して行うことになっていない。本格的な賃上げと負担軽減策を一体で大胆に行うことにより、暮らしの底上げをするべき。
・第三は、99％をしめる中小零細企業への支援より、京都経済センターを核として、起業家の発掘や育成、ものづくりやIoT、医薬品や医療機器など成長分野にシフトし、Society5.0社会の実現をめざすなど、新産業創出が中心となっており、また、府営住宅の管理を他府県に本社をおく大手民間会社に委ねるなど、府の業務の民間開放がいっそう進められようとしているため。
・第四は、舞鶴港国際ふ頭の二期工事の開始にむけた調査やエネルギー拠点化の動き、ＪＲ向日町駅周辺再開発や、新名神高速道路の六車線化とアウトレットモールのオープンを見据えたさらなる開発など開発型の府政へと本格的に舵をきっているため。
しかも北陸新幹線の延伸について、推進の立場を示していることは重大。
・第五は、観光・インバウンド頼み、にぎわいの創出が中心となっているためです。
「食の京都を核とした広域観光促進」 をはじめ、「もうひとつの京都」ブランド化として、京都市と連携したインバウンド向けプロモーションの実施など、引き続きインバウンドに軸足を置いており、また京都スタジアムの完成を節に、にぎわい創出として呼び込み型・イベント型の施策が進められようとしているため。
・第六は、自治体本来の役割を果たすための職員や組織の在り方が弱められているため。
来年度から始まる会計年度任用職員が知事部局で約1,530人にものぼり、また、土木事務所の技術職員や保健所職員の減員、振興局等の広域化をはじめ、現場の機動的対応力が弱まってきていることは緊急に改善が必要。
〇第13号議案「令和３年度京都府水道事業会計予算」及び第25号議案「京都府営水道の供給料金等に関する条例一部改正の件」
そもそも過大な施設整備により、約15億円もの未使用分を受水市町に負担を求めてきた結果、高い水道料金と水道事業会計の悪化を招いてきた責任は重大。今回の料金改定は2022年度に宇治系・木津系・乙訓系の３水系の料金を統一し、府民に新たな負担を求めるものであり、さらに今後、将来の広域化・民営化を視野に、経営の統合や施設の共同設置など、市町村に強引に迫る動きと一体であり反対。
〇第85号議案 「海区漁業業調整委員」選出の件
これまで本府の海区漁業調整委員会委員については、10名の定数のうち4名が知事の選任、その他6名は公選制となっており、民主的な漁場の調整を行ってきた。しかし今回より、すべての調整委員会委員が知事の任命となっている。
これは2018年の漁業法改正による公選制の廃止のため。そもそも、旧漁業法で調整委員会が公選制とされていたのは、網元が地域漁業を支配していた戦前の反省から、地元漁業者を主体とした漁業の民主化がはかられる中で位置付けられたもの。そのことが旧漁業法の第一条に明記されていたが、改正により削除された。同法改正の狙いは、漁業への地元外の企業の参入にある。そのため漁業権を地元漁業者に優先してきた仕組みを廃止し、知事の裁量で地元外の企業の参入を可能としている。国が漁業の成長産業化、企業の新規参入と海面利用の規制緩和を掲げているもとで、地元外企業の参入を一度許せば、地元漁業者が追い出されることにつながると懸念される。よって、漁場の民主化で役割を果たしてきた公選制の廃止にともなう今回の議案には反対。
第1号 新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書 可決 自民・府民
第2号 預託法等の改正及び執行強化を求める意見書 可決 自民 公明 府民
第4号 ジェンダーイコール社会等の実現に向けた積極的施策展開を求める意見書 可決 自・公・府民
わが党提案 すべて否決
第3号 コロナ禍で明らかになった格差と遅れを打開し、ジェンダー平等社会の実現を求める意見書
第5号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書
第6号 消費税減税を緊急に求める意見書
第7号 デジタル改革関連法案の撤回を求める意見書
第8号 総合支援資金・緊急小口資金貸付の申請期限の延長・再給付を求める意見書
第9号 コロナ禍で困窮するすべての学生と大学への支援を求める意見書
第10号 原子力発電所の再稼働に反対し、廃止を求める意見書
第11号 コロナ禍で苦しむすべての中小企業・労働者等への支援拡充を求める意見書
第12号 新型コロナ禍による米価下落の歯止め策を求める意見書
第1号 京都こども文化会館の存続・再開を求める決議
第2号 少人数学級のさらなる推進を求める決議
2月議会一般質問を紹介します
１. コロナ禍における大学生への支援について
２. コロナ禍における雇用の安定を目的とした中小企業等支援について
３. 旧宇治川廃川敷にある府有地について
コロナ禍における学生への支援についてうかがいます。いま府内各地で、下宿生活のなかアルバイト収入が断たれた学生を支援しようと、食材提供支援のボランティアが広がっています。お聞き... 以下全文はPDFをご覧ください
西山のぶひで議員 一般質問質疑答弁大要.pdf 動画はこちらから
１. 南丹市国民健康保険南丹みやま診療所における今後の医療・介護機能の在り方について
２. 医療機関、介護施設等への新型コロナウイルス感染症対策（減収補塡等の支援とＰＣＲ検査の拡充）について
まずはじめに、南丹市の美山診療所についてです。昨年12月の南丹市議会で、「南丹市国民健康保険診療所条例」が可決をされ、４月から「国保南丹みやま診療所」が開設... 以下全文はPDFをご覧ください
島田けい子議員 一般質問質疑答弁大要.pdf 動画はこちらから
１. 少人数学級のさらなる推進に向けた課題について
２. 府立向日が丘支援学校の改築について
まず、少人数学級の実現にむけた課題についてです。コロナ危機を契機に広がった少人数学級を求める世論と運動に押され、政府は小学校の学級編成基準を... 以下全文はPDFをご覧ください